松江市標準準拠システム整備事業及び運用業務委託プロポーザルの実施について

事業目的

令和3年9月1日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、住記系、税系、福祉系の20業務について、令和7年度末までに国の定める標準仕様に準拠したシステム（以下、「標準準拠システム」）へ、システム移行することが求められている。

また、令和4年10月にデジタル庁から「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が示され、当該システムの標準化の取り組みについて令和5年4月から令和8年3月までを「移行支援期間」と位置付け、令和7年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すことが明確化された。

国の方針に従い、現行システムから標準準拠システムへ切り替えを確実かつ安全に行い、システム導入および運用コストの削減、将来的なベンダーロックインの解消、行政サービス・住民の利便性向上、行政事務運用の効率化の実現および運用保守による安定稼働させることを目的とする。

加えて、本市では本市職員のICTスキル向上を目指しており、本事業の取り組みを、本事業に関わる市職員のEUC（エンドユーザーコンピューティング）環境およびその他導入想定ツールに関わるスキル向上の場としても捉えている。

政策部デジタル戦略課
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