平成23年度 予算編成方針の概要

 本市の財政状況は、歳入面では、法人市民税の回復や、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の増加により、前年度を超える一般財源を確保できるものと考えている。しかしながら、歳出において、連結決算を視野に入れた特別会計の抜本的な見直しや、早期退職者優遇制度の実施に取り組むこととしたため、多額の基金の取り崩しを余儀なくされる状況となっている。また、市債残高の縮小に努めてきたが、投資的経費の拡大や臨時財政対策債の増加などにより再び増加に転じるなど、財政状況は厳しい状況にある。

 歳出面では、社会保障関係経費は引き続き大幅な伸びとなり、公債費も高止まりとなるため、人件費を含めた義務的経費は今年度に比べ1.2％の増加が予想される。

このため、次の事項に留意し、平成23年度の予算編成を行うこととする。

1. 中期財政見通しに沿った財政運営
2. スクラップアンドビルドの徹底
   既存事業を廃止・縮小し、新規事業に必要な財源を捻出するなど、事業の重点化を図ったメリハリのある予算編成を行う。
3. 将来負担の軽減
   市債の繰上償還や市債発行の抑制を行い、将来の財政負担の軽減を図る。
4. 雇用対策・経済対策の実施
   依然として厳しい雇用情勢や地域経済に対応するため、国の動向も踏まえながら効果的な雇用・経済対策に取り組む。

 松江市総合計画に掲げた将来都市像の実現に向け、本市の発展や市民サービス向上の効果が早期に得られる事業については、優先的・重点的な予算配分を行う。また、合併準備に要する経費についても同様とする。

1. 優先的・重点的事業
   所要額を要求
2. 公共事業関係経費
   中期財政見通しで示した範囲内総額95億円の枠を設定
3. 総合計画該当事業（公共事業関係経費を除く）
   前年度当初予算額の90％以内（一般財源ベース）
4. 一般政策事業（公共事業関係経費を除く）
   前年度当初予算額の85％以内（一般財源ベース）
5. 経常的経費
   前年度当初予算額の97％以内（一般財源ベース）
6. 義務的経費
   所要額を要求