松江市PPP・PFI手法導入優先的検討指針

内閣府の民間資金等活用事業推進会議が決定した「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」において、地方公共団体においても、公共施設等の整備等の方針を検討するに当たって、多様なPPP/PFI手法の導入を優先的に検討するための規程を定め、これに従って優先的検討を行うよう要請がありました。

この要請を受け、松江市においても、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るとともに効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めることを目的に「松江市PPP/PFI手法導入優先的検討指針」を定めました。（令和6年2月15日）

次の「1．事業分野」、「2．事業規模」のいずれにも該当する事業

1. 事業分野による基準
   （1）建築物又はプラントの整備等に関する事業
   （2）利用料金の徴収を行う公共施設整備事業
2. 事業規模による基準
   （1）事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業（建設、製造、改修）
   （2）単年度の事業費が1億円以上の公共施設整備事業（運営等）

PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。PFI(Private Finance Initiative）や指定管理者制度などは、その具体的な手法の一つです。