地方分権の推進・権限移譲

（2015年5月1日更新）

住民に一番近い自治体である市が、市民本位の政策を実施するために、松江市独自で判断・決定できる事柄を国・県に働きかけて拡大していくものです。

松江市では、平成8年度以降、島根県の「市町村への権限委譲計画」や国の地方分権改革、特例市への移行等により、さまざまな事務権限の移譲を受けてきました。

また、平成26年5月に地方自治法が改正され、平成27年4月1日から特例市制度が廃止されるとともに、中核市の指定要件が人口30万人以上から20万人以上に引き下げられました。

山陰一の人口を有する松江市（平成26年12月末で約20万6千人）は、市民サービスのさらなる充実と、人口減少社会にあっても活力ある地域となるために、特例市より多くの権限を持つ中核市への移行を目指します。

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