担い手確保・経営強化支援事業（令和7年度国補正予算）の要望調査について

概要

令和7年度国補正予算政府案に基づき、「担い手確保・経営強化支援事業」の要望調査を実施します。なお、本事業は令和7年度の国の補正予算に基づいて実施するものであるため、成⽴した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。

目的

国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業機械・施設等の導入を支援します。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

ただし、新規に就農した方は認定農業者または認定新規就農者に限ります。

（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市が認める者を含む）

助成対象となる事業内容

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等（事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。）

例えば、
・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）、農畜産物加工施設（加工設備）など設備の取得
・ビニールハウスの整備
などが支援の対象となります。

運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものは対象となりません。

また、既存機械等の単なる更新も対象となりません。

助成金の交付の率又は金額

個々の事業内容ごとに以下の1～3により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。

1．事業費の2分の1

2．融資額（機械等の導入に当たって融資を受ける額）

3．事業費－融資額－地方公共団体等による助成額

【配分上限】 法人：3,000万円、法人以外の者：1,500万円

事業の活用を希望される場合

本事業の活⽤をお考えの農業者の⽅は、下記の提出書類をご準備の上、農政課農業振興係（電話：0852-55-5224）までご連絡ください。短期間での書類作成の必要がございますので、お早めにお問合せください。

なお、要望に必要な書類の提出期限は令和8年1月5日（月曜日）です。

【提出書類】

• 見積書、製品カタログ
• 決算書、税務申告書
• 法人登記簿、定款、就業規則、従業員（構成員）名簿
• 設定した成果目標の現状値と目標値の根拠となる資料
• その他必要な書類

農林水産省ホームページを必ずご確認ください

本事業は、応募される農業者の経営改善の取組みをポイント化し、ポイントの高い農業者から採択されます。

事業の詳細は、下記のリンク先から事業パンフレットを確認することができます。