ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）

本補助金の活用にあたっては、国（総務省）への申請に向けて金融機関等や松江市との十分な事前調整、連携が必要となりますので、事前にご相談ください。

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）とは、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用等について、国(総務省)から交付金を受けて松江市が支援する制度です。
この支援により、地域の人材や資源・資金を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的とします。

次の各号のいずれにも該当する持続可能な事業を行うために、民間事業者等が初期投資を行う事業を実施する場合に補助金の交付を行うこととする。
（1）産学金官の連携により、松江市の地域資源および資金を活用した地域密着型の事
         業であること。
（2）事業の実施により、松江市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題
         への対応の代替となること。
（3）他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデ
         ル性があること。
（4）補助対象経費のうち、民間事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫等から受
         ける融資額の総額が公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保の融
         資であること。なお、経営者が民間事業者等の連帯保証人（経営者保証）となっ
         ていない融資であること。

補助金の交付の対象となる経費は、地域経済循環創造事業交付金交付要綱（平成25年2月27日適用）による同要綱第12条に規定する実績報告をした日までに要した同要綱第5条（次の各号）に掲げる経費とする。
（1）施設整備費
         事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建
         築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
（2）機械装置費
         事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・
         レンタルに係る経費（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要す
         る経費を含む）
（3）備品費
         事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
（4）調査研究費
         事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調
         査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助金の額は、補助対象経費から地域の金融機関の融資額および民間事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とする。この場合において、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。なお、補助金額の上限額は以下のとおりとする。
（1） 融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合2,500万円
（2） 融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合3,500万円
（3） 融資額が補助金額の2倍以上の額の場合5,000万円