包括外部監査制度

更新日：2024年04月15日

（地方自治法第252条の36から38）

 包括外部監査制度は、松江市が外部監査人と契約を結んで監査を受けるものです。包括外部監査契約に基づく監査は、地方自治法に基づき、都道府県、指定都市及び中核市は毎年度必ず実施しなければなりません。松江市は中核市移行に伴い、平成30年4月1日から実施しています。

 松江市の組織に属さない、外部の専門的な知識を有する外部監査人による監査を導入することにより、松江市の監査機能の専門性、独立性の強化を図るとともに、松江市の監査機能に対する市民の信頼を高めることができます。

外部監査人

  • 包括外部監査を行う外部監査人は、次のいずれかの号に該当する者です。
    1. 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
    2. 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）
    3. 国において会計検査に関する行政事務に従事した者、地方公共団体において監査等の行政事務に従事した者など監査の実務に精通している者
  • 外部監査契約は、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経て契約します。

令和6年度の包括外部監査契約について

外部監査人は次のとおりです。

  • 遠藤郁哉（弁護士）任期：令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

 

包括外部監査のテーマ

包括外部監査制度テーマ
年度 外部監査人 テーマ
令和6年度 遠藤郁哉
（弁護士）		 未定
令和5年度 大西智之
（弁護士）		 業務委託に関する事務の執行について
令和4年度 大西智之
（弁護士）		 基金の管理と運用に関する事務の執行について
令和3年度 大西智之
（弁護士）		 情報システムに関する事務の執行について
令和2年度 福田真也
（弁護士）		 生活保護に関する事務の執行について
令和元年度 福田真也
（弁護士）		 高齢者福祉に関する事務の執行について
平成30年度 福田真也
（弁護士）		 滞納債権に関する事務の執行について
  • 松江市は、平成30年度から包括外部監査を行っています。（平成30年4月1日中核市移行による）

この記事に関するお問い合わせ先

監査委員事務局
電話：0852-55-5445
ファックス：0852-55-5595
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