統計調査
お知らせ
令和5年10月1日現在で住宅・土地統計調査を実施します！
総務省統計局では、10月1日現在で「令和5年住宅・土地統計調査」を実施します。
この調査は、住宅や土地の保有状況、世帯の居住状況などの現状と推移を明らかにするもので、全国約340万世帯（市内約4,800世帯）の方々を対象としています。
調査の結果は、住生活基本計画や耐震・防災を中心とした都市計画づくり、空き家対策など、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く利用されます。
調査をお願いする世帯には、9月下旬から調査員が調査書類の配布に伺いますので、ご協力をよろしくお願いします。なお、この調査では、便利なインターネット回答をおすすめしています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。
住宅・土地統計調査をよそおった 「かたり調査」にご注意ください。
調査員は「調査員証」を携帯しています。不審に思った際は、松江市デジタル戦略課統計係（55-5177）にお知らせください。
「かたり調査」への注意喚起資料 (PDFファイル: 692.9KB)
毎月勤労統計調査特別調査が令和5年7月末現在で実施されます！
令和5年7月末現在において、常用労働者を1人から4人雇用している小規模事業所を対象に毎月勤労統計調査「特別調査」が実施されます。
厚生労働省において全国から無作為に抽出した地域（調査区）に所在するすべての事業所について、7月下旬から9月にかけて島根県知事が任命した統計調査員が訪問し、そのうち常用労働者が1人から4人の事業所に対して、労働時間や賃金などを調査いたします。
・詳しくは、（外部サイトへ）島根県ホームページをご覧ください。
・本調査のお問い合わせは、島根県政策企画局統計調査課へ（電話：0852-22-5071）
かたり調査にご注意ください！
「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。不審に思われた場合には、島根県統計調査課または松江市デジタル戦略課までお問い合わせください。
「かたり調査」の判断のポイント
- 統計調査員は、世帯や事業所を訪問する際に「調査員証（顔写真付き）」を携行していますので確認してください。
- 怪しいと思った電話や訪問には、即答せずに「調査名」と「電話や訪問をしてきた者の所属、氏名」を確認してください。
総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！(総務省統計局のサイト)
新着情報
令和2年国勢調査就業状態等基本集計結果の概要を掲載しました。詳細は次のリンクをクリックしてください。
実施済みの統計調査
各種統計調査の実施にご協力いただきありがとうございました。
ご提出いただいた調査票は、国において外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管し、集計が完了した後は完全に処分されます。
令和2年国勢調査
令和2年10月1日を基準日として実施した、総務省による令和2年国勢調査にご協力いただきありがとうございました。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。
≪国勢調査の集計結果≫
- 令和2年国勢調査の集計結果（松江市分）は次のリンクをクリックしてください。
- 平成27年国勢調査の集計結果（松江市分）は次のリンクをクリックしてください。
令和4年就業構造基本調査
令和4年10月1日を基準日として実施した、総務省による令和4年就業構造基本調査にご協力いただきありがとうございました。
就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的として行われます。
令和3年経済センサス‐活動調査
令和3年6月1日を基準日として実施した、総務省・経済産業省による令和3年経済センサス-活動調査にご協力いただきありがとうございました。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、経営の参考資料として役立てられます。
2020年工業統計調査
令和2年6月1日を基準日として実施した、総務省・経済産業省による2020年工業統計調査にご協力いただきありがとうございました。
工業統計調査は、日本の工業の実態を明らかにすることを目的にしており、調査の結果は国や都道府県、民間企業、大学などに幅広く利用され、豊かで住みよい日本を築くために役立てられます。
2020年農林業センサス
令和2年2月1日を基準日として実施した、農林水産省による2020年農林業センサスにご協力いただきありがとうございました。
農林業センサスは、我が国の農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握する調査です。調査の結果は、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料として役立てられます。
2019年全国家計構造調査
令和元年10月から11月にかけて実施した、総務省による2019年全国家計構造調査にご協力いただきありがとうございました。
全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造等を全国的および地域別に明らかにすることを目的にしており、介護や年金など社会保障政策の検討の基礎資料として役立てられます。
2020年国勢調査第3次試験調査
令和元年6月13日を基準日として実施した、総務省による2020年国勢調査第3次試験調査にご協力いただきありがとうございました。
この試験調査は、令和2年国勢調査に向けて、調査方法、調査事務等について実地の検討を行い、令和2年国勢調査の実施計画の立案に必要な基礎資料を得るために役立てられます。
2019年度経済センサス-基礎調査
令和元年6月から令和2年3月にかけて実施した、総務省による2019年度経済センサス-基礎調査にご協力いただきありがとうございました。
経済センサス-基礎調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報の整備に役立てられます。
2018年漁業センサス
平成30年11月1日を基準日として実施した、農林水産省による2018年漁業センサスにご協力いただきありがとうございました。
漁業センサスは我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業をとりまく実態と変化を総合的に把握する調査です。調査の結果は水産行政の企画・立案、農林水産業が実施する各種水産統計の基礎資料として使用されます。
平成30年住宅・土地統計調査
平成30年10月1日を基準日として実施した、総務省による平成30年住宅・土地統計調査にご協力いただきありがとうございました。
住宅・土地統計調査は、住宅及びそこに住む世帯を対象に調査を行い、住宅や土地の実態について、現状と推移を明らかにするために行われます。調査の結果は国や都道府県の住生活関連施策の立案の基礎資料となるだけでなく、民間企業や大学など国民生活の幅広い分野で活用されます。
統計情報データベース
関係機関へのリンク
この記事に関するお問い合わせ先
政策部 デジタル戦略課
電話:0852-55-5514（DX推進係）
電話:0852-55-5197 （情報システム係）
電話:0852-55-5177（統計係）
ファックス:0852-21-2157
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更新日：2023年09月04日