社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

社会福祉法人が運営するサービスについて、法人が利用料を軽減することで、所得の低い方のサービス利用が困難にならないようにする制度です。対象となる方には確認証を交付します。交付には申請が必要ですので、該当の方は介護保険課窓口に申請してください。

対象者の該当要件

年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
介護保険料を滞納していないこと。

以上の要件のすべてに該当する必要があります

減額率

サービスを利用した際の自己負担分のうち、利用者負担段階別に、次のとおり減額されます。

利用者負担減額率
利用者負担段階	対象者	減額率
第1段階	生活保護受給者の方	居住費が0円
第1段階	老齢福祉年金受給の方	50％
第2段階	住民税非課税世帯で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方	25％
第3段階	住民税非課税世帯で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方	25％

申請書

社会福祉法人等利用者負担軽減確認申請書および記入例(Excelファイル:29.1KB)
収入申告書および記入例(Excelファイル:26.9KB)
同意書(扶養者)(Wordファイル:36KB)、記入例(PDFファイル:135.2KB)
預貯金の要件を確認するため、通帳の写しが必要です。また、収入要件を確認するため、収入の状況を確認できる書類が必要です。

（収入申告書、通帳の写しは、世帯員全員分が必要です。）

お問い合わせは給付係へ

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部介護保険課
電話：0852-55-5935（総務係）
電話：0852-55-5568（介護予防係）
電話：0852-55-5933（給付係）
電話：0852-55-5689（事業所管理係）
電話：0852-55-5936（認定係）
電話：0852-55-5930（保険料係）
ファックス：0852-55-6186
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