ひとり親家庭自立支援給付金事業

就職に役立つ資格取得への助成などを通じて、ひとり親家庭の自立を支援するための制度で、以下の2つの事業があります。

1. 自立支援教育訓練給付金事業

2. 高等職業訓練促進給付金等事業

いずれも事前の申請や相談が必要です。また、所得制限その他の要件がありますので、新たに資格取得を希望される方はあらかじめ詳細を担当課までお尋ねください。

松江市では、ひとり親家庭の親が就職やキャリアアップするための指定講座を受講し修了した場合、受講料に係る費用の一部を給付金として支給しています。

20歳未満の子を扶養している母子家庭の母、父子家庭の父で、以下の条件をすべて満たす方が対象になります。

• 松江市に住所を要しており、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定支援を受けていること
• 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して当該教育訓練が適職に就くために必要と認められること
• 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

雇用保険法による教育訓練給付の指定講座

指定講座には以下の三種類の教育訓練があります。

• 一般教育訓練
• 特定一般教育訓練
• 専門実践教育訓練

対象講座についてはお近くのハローワークまたは厚生労働省ホームページ「厚生労働大臣指定教育訓練講座」をご覧ください。

・教育訓練給付金検索システム（厚生労働省）

一般教育訓練または特定一般教育訓練を受講される方

• 対象講座の受講料の60％相当額（上限20万円）

専門実践教育訓練を受講される方 

• 対象講座の受講料の60％相当額（年間上限40万円に修学年数を乗じた額、最大160万円）
• 准看護師の養成機関から看護師の養成機関に引き続き進学する場合は（年間上限40万円に修学年数5年を乗じた額、最大200万円）
• 令和6年8月30日以降に講座指定を受けた方で、訓練終了後1年以内に資格取得し、その資格を活かした就職等をした場合は、受講料の25％相当額を追加支給します。 （通常支給分60％＋追加支給分25％＝受講料の最大85％分を支給）

雇用保険制度による教育訓練給付金の支給を受けられる方は上記に定める額から教育訓練給付金の額を差し引いた額の支給になります。

また、いずれの給付金も1万2千円を超えない場合は支給は行いません。

看護師、保育士等定められた専門的な資格取得のため、母子家庭の母、父子家庭の父が6月以上養成機関で修業される場合、一定期間、給付金を支給します。

次のすべての条件を満たす方

1. 松江市に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父

2. 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準にある世帯の方

   （前年の所得が水準を超過した場合でも、その後1年に限り引き続き支給対象となります）

3. 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれる方

   （原則通学制もしくはオンライン学習（インターネットを利用し同時かつ双方向に行われるもの））

4. 就業又は育児と修業との両立が困難であると認められる方

5. 過去に高等職業訓練促進給付金等の支給を受けていない方

6. 高等職業訓練促進給付金と趣旨を同じくする給付を受けていない方

（注意） （求職者支援制度における職業訓練受講給付金、雇用保険法第24条に定める訓練延長給付及び雇用保険法附則第11条の2に定める教育訓練支援給付金等、趣旨を同じくする給付金等と併給することはできません）

看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等

• 支給期間は最大48月。ただし准看護師の養成機関から看護師の養成機関に引き続き進学する場合は最大60月。
• 修業期間の最後の12月は40,000円増額。
• 高等職業訓練促進給付金は非課税。

• 養成機関において6か月以上の課程を修了した方で、修業開始日及び修了日において母子家庭又は父子家庭の方に支給。
• 高等職業訓練修了支援給付金は課税対象。

自立支援教育訓練給付金事業のご案内(PDFファイル:301.3KB)

高等職業訓練促進給付金事業のご案内(PDFファイル:258.8KB)

松江市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(PDFファイル:1.6MB)

松江市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(PDFファイル:138.1KB)

こども子育て部子育て給付課（電話：0852-55-5942/ファックス：0852-55-5537）