父母の離婚後の子の養育に関する民法等の改正（共同親権等）について

令和6年（2024年）5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費、親子交流などに関するルールが見直され、令和8年（2026年）4月1日に施行されます。

親権や婚姻関係の有無に関わらず、こどもの未来を担う親として、こどもを育てる責任と義務についてのルールが明確化されました。

こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。こどもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

こどもを養う責任を指します。こどもが親と同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

こどものためにお互いを尊重して協力し合うことが大切です。

下記のようなことは、このルールに違反する場合があります。

• 暴力や相手を怖がらせるような言動
• 他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
• 理由なくこどもの住む場所を変えること（暴力等や虐待から逃げることはルールに違反しません）
• 約束した親子の交流をさまたげること

親権はこどもの世話やお金や物の管理など、こどもの利益を守るために使われなければなりません。

1人だけが親権を持つ「単独親権」のほかに、離婚後に父母2人ともが親権を持つ「共同親権」の選択ができるようになり、新たな選択肢が広がります。

• 日常のことは、一方の親で決められる

毎日の生活に必要なこと、例えば食事や着る服を決めること、短い旅行、予防接種や習い事などは、父母のどちらかで決めることができます。

• 大切なことは父母2人で話し合う

こどもの住む場所を変えることや将来の進学先をきめること、心と体の健康に大きな影響を与える治療やこどものお金の管理などについては父母が話し合って決められます。なお、父母の意見が対立するときには、家庭裁判所で、父母のどちらかが1人でその事項を決められるようにする裁判を受けることもできます。

（注意）父母間の合意がない場合は裁判所が関与します。

• 一方の親が決められる「緊急のケース」

暴力等や虐待から逃れるために引っ越すこと、病気やけがで緊急の治療が必要な場合などは、父母のどちらも1人で決めることができます。

こどもの生活を守るために、養育費を確実にしっかりと受け取れるように新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。

文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合にその文書をもって一方の親の財産を差し押さえるための申立てができるようになります。

離婚時に養育費の取り決めがなくても、こどもと暮らす親が、こどもと暮らしていない親へ、こどもの養育費を請求できる制度です。離婚後もこどもの生活が守られるよう設けられました。養育費が決まるまでの暫定的、補充的なものです。

（注意）法定養育費は父母間で取り決めるべき養育費の標準額や下限額を定める趣旨のものではありません。

家庭裁判所は養育費に関する裁判手続きをスムーズに進めるために収入情報の開示を命じることができることとしています。また、養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する1回の申立てで財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差し押さえに関する手続きを行うことができるようになります。

こどものことを最優先に、親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うことができます。家庭裁判所はこどものためを最優先に考え、実施が適切かどうかや調査が必要かなどを検討し実施をうながします。

父母が婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流は、こどものことを最優先に考えることを前提に、父母の協議で決め、決まらない時は家庭裁判所の審判等で決めることがルールとなります。

祖父母などとこどもとの間に親子関係のような親しい関係があり、こどものために必要があるといった場合は、家庭裁判所はこどもが父母以外の親族との交流を行えるようにできます。

詳しくは、下記のパンフレットまたは動画をご覧ください。

• 法務省作成パンフレット

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました(PDFファイル:1.3MB)

• 法務省作成動画（YouTube）

離婚後の子の養育に関する民法等の改正について

• 法務省ホームページ

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について