令和2年度全国学力・学習状況調査及び県学力調査結果公表について

1．松江市教育委員会の基本的な考え方

これまでの経緯

全国学力・学習状況調査（以下「全国学力調査」と言う）については、平成19年度から文部科学省において実施されてきました（平成23年度は東日本大震災のため中止）。松江市教育委員会では、かねてからこの調査における松江市全体の結果を市民の皆さまへ公表してきました。そのような中、「市町村教育委員会は、域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと」としていた文部科学省の方針が、平成26年度から全国学力調査の学校別結果を「教育上の影響等を踏まえ、必要性について慎重に判断した上で、それぞれの市町村教育委員会で公表できる」ことになりました。

令和2年度の学力調査をめぐる状況とその取扱いについて

上記の経過を踏まえ、平成26年度に開催した教育委員会会議で審議を行った結果、5名の教育委員の総意によって、全国学力調査における松江市全体の調査結果に加え、市立学校の調査結果も公表することとし、島根県学力調査（以下「県学力調査」と言う）についても同様に公表することとしました(ただし、実受検者が10名以下の学校を除く）。

令和2年度の全国学力調査は、新型コロナウイルス感染症の流行による臨時休校等の影響を考慮し、実施されませんでした。市立各校には、学習指導に資する目的から、使用する予定であった問題冊子等が配布されました。

また、令和2年度の県学力調査は当初の予定通り令和2年12月8日に実施されましたが、こちらも上記の影響等から、複数の市立学校において解答できない問題（未学習問題）がありました。

このことから、松江市では今年度の学力調査について、以下のように取扱うこととしました。

全国学力調査

各校で日程を調整し、配布された問題等について、授業時間内で一斉に取組む。
各校で採点を行うとともに結果について分析し、児童生徒の指導や授業改善に資する。

県学力調査

未学習問題があり、各校の結果に差異が生じることから、各教科の調査結果は市全体/各学校別の双方について公表しない。
意識調査の結果は、市全体の結果概要についてのみ、松江市のホームページ上で公表する。
なお、学校長の判断により、自校の調査結果の概要について学校だよりや自校のホームページ等でお知らせしている学校もあります。

2．令和2年度島根県学力調査（意識調査）松江市全体の現状と対策（概要）

(注意)ここにおける「小学校」「中学校」には、いずれも「義務教育学校」を含むものとします

結果概要

「授業では、先生の話をしっかり聞いている」と回答した児童生徒は、どの学年・教科においても90％前後と高い割合である。
国語科において「話し合いで、相手の話をしっかり聞き取っている」と回答した児童生徒は小学校で約90％、中学校で約85％と高い割合である。その反面「話し合いで、自分の考えを積極的に話している」と回答した児童生徒が小中学校とも50％程度となっていることから、話し合い活動において、自分の思ったことや考えたことを進んで話したくなるような題材設定や指導方法について工夫する必要がある。
算数（数学）科において「図や表をかくときは、定規などを使って正しくきれいにかいている」と回答した児童生徒は80％を超えており、各校におけるノート指導の成果の1つであると考えられる。その一方で、「学習した知識を家の人や友だちに話す」と答えた児童生徒は50％前後となっていることから、学習したことについて、家庭や友人と話題にしたくなるような題材設定や単元構成、授業の展開などについて工夫する必要がある。
「平日の読書時間が30分以上」と回答した児童生徒はどの学年でも昨年度を10％近く上回っている。また、「平日に学習以外でスマートフォンを1時間以上使用する」と回答した児童生徒も昨年度を10％以上上回っていることから、在宅時間の増加や家庭におけるICT機器のさらなる普及がうかがえる。
平日の睡眠時間が8時間以下の児童が、小学5年生では30％、小学校6年生では40％を超えている。また、平日の睡眠時間が7時間以下の生徒は、中学1年生・2年生とも25％程度見られることから、適切な生活リズムと睡眠時間の確保について、家庭と連携した取組を行う必要がある。

対策

新学習指導要領に基づいた学びの確立…「主体的・対話的で深い学び」が実現するような授業改善に向けた取組
電子メディア活用の工夫…「1人1台端末」を用いた学習や家庭における適切なメディアとのかかわり方についての取組
基本的な生活リズムの確立…「早寝・早起き・朝ごはん」を基本とした子どもの健やかな心身の成長を目指す取組

なお、結果概要と対策については、別に掲載する「結果分析シート」も参照してください。

3．保護者・地域の皆さまへ

皆さまには、この度の公表内容に加え各学校から提供される情報（学校だよりやホームページ等）をご覧いただきますとともに、家庭学習と生活習慣の確立やキャリア教育（生き方指導）、メディア接触や地域とのつながりの望ましい在り方等、家庭の役割について理解を深めていただきたいと思います。

子どもたちの健全な成長のために、教育委員会や学校も今後とも一層努力してまいりますが、保護者の皆さまやご家庭の協力も不可欠であると考えています。今後とも互いに連携した取組を進めていきたいと思いますので、ご理解とご支援をいただきますよう、お願いいたします。

なお、今回公表します調査結果は、第一義的にはこれまでの松江市の学校教育における松江市教育委員会の取組の結果であると受け止め、今後の対策や施策を講じる礎にしなければならないと考えています。ご意見やご要望等がありましたら、積極的にお寄せください。

4．調査対象の児童生徒数

島根県学力調査（令和2年12月8日実施）児童生徒総数（義務教育学校を含む）

小学校5年生1717人、小学校6年生1639人
中学校1年生1654人、中学校2年生1573人

5．調査問題

（1）全国学力・学習状況調査

国立教育政策研究所のホームページに掲載されています。

教育課程研究センター「全国学力・学習状況調査」（国立教育政策研究所のサイト）（外部サイト）

（2）島根県学力調査

調査問題の一般公開はされていません。

6．令和2年度島根県学力調査（意識調査）結果分析シート

小学校結果分析シート (PDFファイル: 141.8KB)

中学校結果分析シート (PDFファイル: 146.0KB)

この記事に関するお問い合わせ先

教育委員会学校教育課
電話：0852-55-5417（学び推進係）
電話：0852-55-5428（保健体育係）
電話：0852-55-5416（学事係）
電話：0852-55-5078（ICT教育推進係）
電話：0852-55-5551（ICT教育整備係）
ファックス：0852-55-5251
お問い合わせフォーム