教職員の働き方改革の推進

こどもたちの健やかな成長を育み、学力向上を図るためには、こどもたちと向き合う教職員の心身の健康が保たれなければなりません。

松江市教育委員会では、児童生徒と向き合う時間の確保と学校教育の質の維持向上を目指していくため、教職員の多忙化を防止し、業務の負担軽減と教職員の心身の健康を保持していくことが重要であると考え、令和6年3月に「第2期松江市教職員の働き方改革プラン」を策定しました。

本プランは令和8年度を最終年度としていましたが、令和7年6月に改正された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）に基づき、給特法第8条の「業務量管理・健康確保措置実施計画」として位置付けるとともに、内容等の見直しを行いました。

目的

教職員の心身の健康を保持し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現とともに、学校教育の質の維持向上と活性化につなげるため、教職員の長時間労働の解消を目指します。あわせて、「働きやすさ」と「働きがい」を両立できる環境を整えることで、こどもたちへのよりよい教育の実現につなげることを目指します。

目標

（1）時間外在校等時間

        〇 全ての教職員が年間360時間以内

        〇 全ての教職員が1か月45時間以内

（2）年次有給休暇の取得日数

        〇 全ての教職員が年10日以上の取得

（3）ストレスチェック

        〇 ストレスチェック受検率が全国平均以上

        〇 ストレスチェックにおける高ストレス者の割合が全国平均以下

        〇 ストレスチェックにおける健康リスク「仕事の量的負担・仕事の裁量度」の

             値が100以下、「上司のサポート・同僚のサポート」の値が80以下

        （注）100を全国平均とし、数値が低い方が、ストレス、健康リスクが少なく良好な状態を示すもの

計画期間

令和6年度から令和11年度