財産にかかわる危険
新着情報【財産にかかわる危険】（消費者庁のサイトへ移行します）
- 大手電機通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起
- 2026年6月12日：マッチングアプリをきっかけに、コンサルティング契約の勧誘をし、消費者金融業者での高額な借入れをさせて支払わせる事業者に関する注意喚起
- 2026年3月5日：「自宅のインターネット料金が安くなる」などと電話勧誘し、威迫してクーリング・オフ等をさせない通信事業者に関する注意喚起
- 2026年2月12日：ウェブサイト上で信頼できる電気工事業者かのように表示した上、不要な電気工事を実施し、料金を請求する電気工事業者に関する注意喚起
- 2025年12月19日：在宅ワークの求人情報をきっかけに、高額なコンサルティング契約をさせる事業者に関する注意喚起
- 2025年9月30日：お米を安く販売しているかのように装った偽サイトに関する注意喚起
- 2025年9月11日：支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起
- 2025年7月31日：ウェブサイト上では低額な料金を表示しているが、実際には高額な料金を請求する水回りトラブル対応業者に関する注意喚起
- 2025年6月26日：簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起
この記事に関するお問い合わせ先
市民部 消費・生活相談室
電話：0852-55-5148
ファックス：0852-55-5544
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更新日：2024年03月01日