中古木造建築物改修及び除却支援事業補助金交付制度について

近年増加傾向にある空き家の流通・活用の促進、定住人口の増加、住み替えニーズへの対応のため、全市域を対象として、中古木造建築物の改修及び建て替えを支援しています。

       令和7年度受付を、令和7年4月23日(水曜日)から開始します。

• 必要書類の詳しい内容については、下記「3．支援の概要について」内のパンフレットをご覧いただき、提出書類に不足がないようにご注意ください。全ての書類がそろった方から受け付けます。
• 郵送による申請も可能です。

• 申請書は本ページからダウンロードしてください。
• 申請書を提出される前に、必要書類チェック表により添付もれがないかよく確認してください。添付もれがあると、交付決定が遅れる場合があります。
• 工事着工前に申請し、補助金の交付が決定してから着手してください。
• 工事の施工前、施工中、施工後の写真を必ず撮影しておいてください。
• 交付決定通知後、工事内容の変更が生じる場合は、事前に変更申請書を提出してください。補助対象工事費が増額となる場合は予算残額の範囲内で変更交付決定を行います。

• 松江市内にある築後20年以上経過した中古木造建築物を自己の居住用として購入した人。
  （注意）ただし、売買による所有権移転を、相続又は贈与とみなし、対象外とする場合があります。
• 取得してから1年以内に行う工事であり、令和8年2月27日までに工事が完了し実績報告書を提出できること（工事着手前に申請が必要です）。

構造部分、電気設備、給排水衛生設備及び模様替え又は住宅の性能向上のために行う改修工事費用に補助率を乗じたもの
補助率10%（上限20万円）。ただし、UIJターン者の場合は、補助率15%（上限25万円）

（1,000円未満の端数については、これを切り捨てた額。）

1. 交付申請書および添付書類の提出
2. 申請書の審査（工事の内容・補助対象経費の確認）をし、補助金交付決定通知書を送付
3. 改修工事の着手
4. 改修工事の完了後、実績報告書等の提出
5. 補助金の交付請求をしていただき、補助金の振込

申請書様式と必要添付資料一覧については次のリンクをご覧ください。

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

安心してリフォームを実施するために必要な情報を提供。

• リフォームの進め方、事例、相談窓口の紹介

• 松江市内にある築後20年以上経過した中古木造建築物を購入した人。
  （注意）ただし、売買による所有権移転を、相続又は贈与とみなし、対象外とする場合があります。
• 同一敷地に自己居住用の住宅を建築するために、購入した建築物を解体する工事であること。
• 取得してから1年以内に行う工事であり、令和8年2月27日までに建替え住宅の基礎工事に着手したことが分かるもの（写真など）を添付した実績報告書を提出できること（工事着手前に申請が必要です）。

建築物を解体する費用に補助率を乗じたもの

補助率3分の2（上限50万円）。ただし、UIJターン者の場合は、補助率70%（上限55万円）

（1,000円未満の端数については、これを切り捨てた額。）

1. 交付申請書等の提出
2. 申請書の審査（工事の内容・補助対象経費の確認）をし、補助金交付決定の通知書送付
3. 解体工事の着手
4. 解体工事の完了後、実績報告書等の提出
5. 補助金の交付請求をしていただき、補助金の振込

 申請書様式と必要添付資料一覧については次のリンクをご覧ください。

改修支援事業または建替え支援事業に併せて、次のいずれかに該当する住環境改善工事を行うもの  (注意)住環境改善工事のみの場合は対象にはなりません。

    1.下水道処理区域において下水道未接続の場合における新規接続工事

    2.下水道処理区域外の区域において合併浄化槽の新規設置工事

• 購入してから1年以内に行う工事であり、令和8年2月27日までに、住環境改善工事の施工状況が分かるもの（写真など）を添付した実績報告書を提出できること（工事着手前に申請が必要です）。

改修支援事業または建替え支援事業に併せて行う、次のいずれかに該当する住環境改善工事に要する費用（ただし、既に改善工事済のものを改修する場合は除く。）

1.下水道処理区域において下水道未接続の場合における新規接続に要する経費

2.下水道処理区域外の区域において合併浄化槽の新規設置に要する経費

補助率2分の1（上限50万円）。ただし、UIJターン者の場合は、補助率70%(上限55万円）。

（1,000円未満の端数については、これを切り捨てた額。）

1. 改修支援補助金申請書、または建替除却支援補助金申請書と住環境改善支援補助金申請に必要な添付書類の提出
2. 書類の審査（工事の内容・補助対象経費の確認）をし、補助金交付決定の通知書送付
3. 住環境改善工事の着手
4. 住環境改善工事の完了後、実績報告書等の提出
5. 補助金の交付請求をしていただき、補助金の振込

       必要添付資料一覧については次のリンクをご覧ください。

• 対象物件を自己の居住以外の用に供するなど、要件を満たさなくなったとき、また、偽りその他不正行為があった場合は、補助金の対象ではなくなりますので、ご注意ください。
• ホームページでご案内している書類の他、必要な書類の提出を別にお願いする場合があります。
• 令和8年2月27日までに実績報告書を提出してください。期限内に書類を提出して頂けない場合は、補助金決定を取り消す場合があります。

中古木造建築物改修及び除却支援事業補助金の交付と合わせて、住宅金融支援機構の【フラット35】地域連携型(空き家対策)をご利用される場合、通常金利から優遇を受けられる場合があります。

• 詳しくは、住宅金融支援機構ホームぺージ(外部サイト)をご覧ください。
• なお、【フラット35】地域連携型(空き家対策)ご利用の場合は、住宅金融支援機構お客様コールセンター(電話：0120-0860-35)へご相談ください。

空家対策係（電話：0852-55-5346/ファックス：0852-55-5552）