地域の未来を創る若者のチャレンジを応援してください【企業版ふるさと納税】
1.松江市における「起業家育成」の取組み
松江市では、産学官金による連携組織「MATSUE起業エコシステムコンソーシアム」を中心に、オール松江で起業や事業づくりに挑戦したい人を応援しています。
アイデア段階から相談できるコミュニティ「MIX」の運営、新規事業開発を伴走支援する「MATSUE DREAMS アクセラレータープログラム」の実施など、様々な施策を「MATSUE起業エコシステム推進事業」として打ち出し、支援の輪を広げているところです。
この取組みの一環として、松江・島根で新しいことに挑戦する人材の育成を進めるため、「アントレプレナーシップ教育事業」を実施しており、市内の民間団体・企業と協働でアントレプレナーシップ教育プログラム「しまね未来共創チャレンジ（みらチャレ）」を開催しています。
松江市は、みらチャレを継続的に開催し推進していくため、企業版ふるさと納税によるご寄附を募集しています。
みらチャレ2024高校生版最終報告会の様子
2.みらチャレとは
プログラムの概要
みらチャレとは、市内の教育事業団体である「一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム」と地元テレビ局『TSKさんいん中央テレビ』を中心にしたTSKグループ8社による基金「さんいん未来縁人」が共同主催する人材育成プログラムです。
みらチャレ2024高校生版松江市長賞贈呈の様子
2022年からスタートし、2023年には「MATSUE起業エコシステムコンソーシアム」が共催に加わって運営しています。
本事業は、
- アントレプレナーシップを持った島根の未来を創る若者を育成していくことと
- 若者による島根県内での起業・事業創出支援をすること
を目的に実施しています。
「島根には何もない」「課題ばかりで明るい話がない」・・・多くの若者が島根にこのようなイメージを抱いたまま、高校卒業を迎え、県外へと出ていきます。
みらチャレでは、官民の枠や教育の枠を超え、高校生や大学生の支援を行うことにより、チャレンジを通じたアントレプレナーシップ精神を培うと同時に、「チャレンジできる島根」の土壌の体感を若者に持ってもらうことで将来の島根への定住やUターン気運の醸成、島根での起業・事業創出機会の創出に寄与しています。
最終報告会の様子
高校生や大学生は自らの「やってみたい」をベースにプロジェクトを立案。採択されたプロジェクトには、経営者・専門家からのアドバイス、社会人・大学生からの伴走サポートと活動支援金10万円を支給いたします。採択されたプロジェクトは、半年間の中でアクションを繰り返し、自分（たち）の創りたい未来を共創していきます。大学生版はさらに事業化・創業を目指します。
これまでのみらチャレも多くの島根県内・島根県ゆかりの企業の皆様のご支援より、本プロジェクトは運営されてまいりました。
これまでみらチャレから生まれた企業との共創プロジェクト例
みらチャレ参加者数の推移
- 2022年：15プロジェクト/32名
- 2023年：19プロジェクト/48名
- 2024年：21プロジェクト/53名
企業との共創例（抜粋）
- 株式会社バンダイナ
ムコ島根スサノオマジ ック 島根の木材を活 用した選手キーホルダ ーの商品開発・販売 - 松江土建株式会社
建設現場での囲いアー ト展示 - 西日本旅客鉄道株式
会社 Z世代向け貸し 切り列車の運行、JR 松江駅での手作り行灯 設置 - 有限会社齋藤アルケ
ン工業 オリジナルス パイスカレーの開発 - 島根トヨペット株式
会社 店舗イベントス ペースを貸し切りし、 英訳神楽の上演 - 株式会社彩雲堂 オ
リジナル和菓子の開発 、カフェインレス抹茶 開発へのアドバイス - 一般社団法人みらい
創造公社 女子高生と のこども食堂共催
しじみの絵を使った絵具で描いたアート作品
島根の木材を活
3.活用のイメージ
いただいたご寄附は、活動支援金、ワークショップ・発表会への旅費交通費・会場費・運営費、プロジェクトの活動を広報・発信するHPや番組制作費、参加者募集のための広報費等として活用いたします。
また、寄附金の一部は、アントレプレナーシップ教育事業のほか、MATSUE起業エコシステムコンソーシアムの他事業等にも活用させていただきます。
具体的な活用方法に関しては、寄附前の打ち合わせを前提に市が決定します。
4.寄附の方法
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税は、「1回あたり10万円以上であること」、「松江市に本社が所在しないこと」等を条件に、寄附額の最大約9割が法人関係税で控除になり、企業様の実質的な負担が約1割にまで圧縮される制度です。
寄附額に対し、(1)法人住民税、(2)法人税、(3)法人事業税から計約6割が税額控除されます。
現行の地方自治体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
（下図イメージ参照）
例えば、企業が地方公共団体へ100万円寄附をした場合、約90万円の税額控除となるので、実質10万円の負担となります。
寄附の流れ
- 企業から市へ事前相談
- 寄附申出書を市へ提出
- 企業から市へ寄附金を納付
- 市が企業へ寄附金の受領書を送付
- 企業が損金に算入し、企業版ふるさと納税を行った場合は税額控除を申請
損金算入及び税額控除について、詳細は国税庁HPをご確認ください。
5.お問合せ先
MATSUE起業エコシステム推進事業・企業版ふるさと納税に関すること
松江市産業経済部新産業創造課（MATSUE起業エコシステムコンソーシアム事務局）
島根県松江市末次町86 担当/市場
電話：0852-55-5090 ファックス：0852-55-5634
E-mail：ecosystem@city.matsue.lg.jp
みらチャレに関すること
しまね未来共創チャレンジ事務局（一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム内）
島根県松江市東本町二丁目25-6 みらいBASE2階 担当/岡部
電話：0852-61-8866 ファックス：0852-61-8867
E-mail：shimane@c-platform.or.jp
この記事に関するお問い合わせ先
産業経済部 新産業創造課
電話：0852-55-5090
ファックス：0852-55-5634
お問い合わせフォーム
更新日：2025年01月29日