原子力災害への備え
原子力災害は特殊な災害です
原子力災害とは、環境に異常な水準の放射性物質や放射線が放出される事態をいいます。
地震・風水害などの自然災害とは違い、五感で感じることができないため、身体への影響の程度や、どのように行動すればよいのかを自ら判断できません。
原子力発電所で大きな事故が発生した場合や、放射性物質が大量に放出される原子力災害が発生した場合には、各自の判断で行動せず、国・県・市からの正確な情報を確認し、それに基づいて行動することが大切です。
放射線と被ばく
放射線を体に受けることを被ばくといい、体の外部から放射線を受ける「外部被ばく」と、人が呼吸によって空気中の放射性物質を吸い込んだり、放射性物質を含んだ飲食物を取り込むことによって体の内部から放射線を受ける「内部被ばく」があります。
(※1)放射性プルームとは、気体状の放射性物質が大気とともに煙のように流れる状態のことを言い、実際には色はなく、目に見えません。
放射線防護の三原則
放射線防護の基本は「距離」、「遮へい」、「時間」です。
- 放射性物質との距離をとること
- 放射性物質との間に遮へいできるものを置くこと
- 放射性物質の近くにいる時間を短くすること
これらの対応をすることで放射線を受ける量を減らすことができます。
原子力防災対策は、この三原則をベースに考えられています。

原子力発電所の事故や災害の情報
災害時の情報伝達体制
原子力発電所で大きな事故などが発生した場合には、国・県・市は災害対策本部を設置し、みなさんがどのように行動すればよいかなど、必要な情報を、テレビ、ラジオ、屋外スピーカー、ケーブルテレビ、防災メール、緊急速報(エリア)メール、広報車など複数の手段を通じてすみやかにお知らせします。
日ごろから、複数の手段による情報入手方法を確認しておくとともに、災害時には次の点に注意しましょう。
- 広報車や屋外スピーカーなどの情報に注意する
- テレビやラジオで正確な情報をつかむ
- お隣さんとの情報確認を行う
- 国・県・市からの正確な情報を確認し、デマにまどわされない
- 緊急電話以外は控える

原子力発電所からの距離や事故の状況に応じた対応方法
原子力発電所からの距離に応じた対応方法≪PAZとUPZ≫
松江市全域は、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域(原子力災害対策重点区域)に指定されており、原子力発電所からの距離に応じて、原子力災害に対する対応方法を定めています。
島根2号機に対しては、原子力発電所から概ね5km圏(鹿島地区全域、島根地区・生馬地区・古江地区の一部)をPAZ(ピーエーゼット)、原子力発電所から概ね5km~30km(PAZを除く全地区)をUPZ(ユーピーゼット)と定めています。
島根1号機に対しては、廃止措置中であること、使用済燃料が十分に冷却されていることから、原子力発電所から概ね5km圏をUPZとし、その範囲外では区域の指定はありません。

事故や災害の状況に応じた対応方法
PAZにおいては、大量の放射線を受けることによる急性障害を避けるため、原則放射性物質の放出前に広域避難を行います。
UPZにおいては、基準以上の放射線を受けることによる将来的な健康障害を避けるため、まずは家の中などの建物の中へ屋内退避し、放射性物質の放出状況を踏まえて、放射線量が基準値を超えた場合に広域避難を行います。
PAZは「パッと避難」、UPZは「うち(建物)に入る」と覚えましょう。

屋内退避の指示が出たら
屋内退避の指示が出たら、自宅や職場、最寄りの公共施設の中などに入りましょう。
原則外出を控え、次の指示が出るまでは屋内で待つようにしてください。
なお、食料の調達や、緊急性を要する定期的な通院など、生活の維持に最低限必要な外出は認められています。外出する場合は、国・県・市からの情報に注意し、外出先近くで緊急的に屋内退避できる施設を確認しておきましょう。
(注)長期間の屋内退避で生活に支障が出る場合は、状況に応じて屋内退避措置から避難への切り替えを国が判断します。

屋内退避の効果
- 建物の中に入るだけでも放射線の影響を低減できます。
- 避難時の交通渋滞などによる無用な被ばくを防ぐことができます。
広域避難の指示が出たら
地区ごとに定めた松江市外の避難先自治体に、自家用車やバスなどにより避難します。

広域避難のポイント
- お住まいの地区に避難指示が出てから避難してください。
- 自家用車避難の場合は、交通渋滞緩和のためできるだけ乗り合わせて、避難ルートに従い、決められた避難先に避難してください。
- バス避難の場合は、地区内の一時集結所に集合し、行政が用意したバスで避難してください。
- 地区ごとに決められた避難先や避難ルート、一時集結所などの情報は「地区別避難計画パンフレット」をご確認ください。
広域避難の際の準備等について
避難先では物資の支給が行われますが、早期に支給できないことも想定した避難準備を行っておくことが大切です。
原子力災害時においても、自然災害時と同様に非常持ち出し品や非常備蓄品を準備しておきましょう。

この記事に関するお問い合わせ先
防災部 原子力安全対策課
電話:0852-55-5616
ファックス:0852-55-5617
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更新日:2026年03月31日