市の対応

更新日:2023年02月01日

1.安全協定に基づく事前了解への対応について

(1)新規制基準について

平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府や国会内で原子力規制機関の在り方についての検討が進められました。その結果、独立性、中立性及び専門技術性を持つ機関として、原子力規制委員会が平成24年9月19日に設置されました。

原子力規制委員会は平成25年7月8日に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)(以下「原子炉等規制法」という。)に基づく原子力施設に関する新規制基準を施行し、適合性審査を開始しました。

新規制基準は、従来の規制基準と比較すると、重大事故の発生を防止するために、地震・津波の想定手法の見直しや火山・竜巻・森林火災の想定を追加するなど大規模な自然災害への対応強化や、火災・内部溢水・停電などへの耐久力向上が求められました。また、炉心損傷防止対策や格納容器破損防止対策などの重大事故が発生しても対処できる設備・手順の整備が要求されるとともに、意図的な航空機衝突への対応などのテロ対策も新設されました。

福島第一原発事故における教訓を示した説明図
従来の規制基準と新規制基準の比較を示した説明図

(出典)原子力規制委員会「実用発電用原子炉に係る新規制基準について概要」

 新規制基準の詳細は、以下の原子力規制委員会ホームページをご参照ください。

(2)事前了解に関する対応

島根原子力発電所の周辺地域住民の安全確保及び環境の保全を図ることを目的として、島根県、松江市は中国電力株式会社と「島根原子力発電所周辺地域住民の安全確保等に関する協定」(以下「安全協定」という。)を締結しています。安全協定の詳細は、以下のリンク先をご参照ください。

 この中で「計画等に対する事前了解」として、第6条は以下のように定めています。

「丙(中国電力株式会社)は、原子炉施設(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)(以下この条において「法」という。)に基づく実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号)第3条第1項第2号に規定する施設をいう。)に重要な変更を行おうとするときは、事前に甲(島根県)及び乙(松江市)の了解を得るものとする。」

新規制基準の施行に伴い島根原子力発電所2号機の施設を変更することは、この条文に該当するため、中国電力は、島根県及び松江市の了解を得る必要があり、平成25年11月21日に島根県及び松江市は、それぞれ中国電力から事前了解願いを受理しました。

松江市では、松江市議会や松江市原子力発電所環境安全対策協議会において意見を聴取したうえで、平成25年12月24日に、安全協定第6条に基づく事前了解のうち、原子力規制委員会へ原子炉設置変更許可申請を行い、新規制基準への適合性審査を受けることを了承(いわゆる2段階方式)し、本件の計画等に対する事前了解については原子力規制員会の審査後、改めて判断することとしました。

その後、中国電力は、原子力規制委員会に対し、平成25年12月25日に原子炉設置変更許可申請を行いました。

(3)原子力規制委員会による安全性の確認

原子力規制委員会は、平成26年1月から令和3年6月までに計184回の審査会合を行い、審査書案等に対する科学的・技術的意見募集(パブリックコメント)手続き(156件の意見)を経て、原子炉等規制法の基準(新規制基準)に適合しているとして、令和3年9月15日に発電用原子炉設置変更許可を行いました。

  • 島根原子力発電所2号炉の審査状況は、以下の原子力規制委員会のホームページをご参照ください。

(4)事前了解願いへの回答

令和4年2月15日の市議会全員協議会において、松江市長が島根原子力発電所2号機の新規制基準に係る安全対策の事前了解及び政府方針に関する理解要請への対応について判断を表明しました。(詳細は以下のリンク参照)

平成25年11月21日に中国電力株式会社から松江市に対して申し入れのあった事前了解願いについて、令和4年2月17日に要請事項を添えて回答しました。

また、本回答に併せて、原子力規制委員会に対しては、設計及び工事計画認可申請や保安規定変更認可申請などの厳格な審査などを、内閣府に対しては、本市による原子力災害対策の実効性向上の取り組みに対して、最大限の支援を行うことなどを要請しました。

2.経済産業省からの理解確保の要請への対応について

(1)理解の要請

原子力規制委員会の許可を受け、経済産業大臣から松江市長に対し、令和3年9月15日に島根原子力発電所2号機の再稼働を進めることについて理解確保の要請が電話にて行われました。

また、令和3年9月16日には、資源エネルギー庁長官から松江市長に対し、再稼働を進める政府方針について文書に基づき説明を受けました。

本市では、これから再稼働の可否を判断していくにあたり、まずは関係する経済産業省、原子力規制庁、内閣府から、それぞれ再稼働の必要性、安全性、住民の避難対策等について、十分な説明を伺ったうえで、松江市議会や松江市原子力発電所環境安全対策協議会をはじめとする住民の皆さんの意見を聞き、総合的に判断していく方針としました。

国のエネルギー基本計画は、以下の資源エネルギー庁ホームページをご参照ください

(2)政府の方針に関する要請

令和4年2月1日に、松江市長から経済産業大臣に対し、使用済燃料についての要請を行いました。

本要請について、令和4年2月7日に、経済産業大臣から松江市長に対し、回答がありました。

(3)理解要請への回答

令和4年2月15日の市議会全員協議会において、松江市長が島根原子力発電所2号機の新規制基準に係る安全対策の事前了解及び政府方針に関する理解要請への対応について判断を表明しました。(詳細は以下のリンク参照)

令和3年9月15日に経済産業大臣から松江市長に対して示された島根原子力発電所2号機の再稼働へ向けた政府の方針について、令和4年2月17日に松江市長から回答を行いました。

3.住民説明会

島根原子力発電所2号機の安全性及び必要性や、中国電力株式会社島根原子力発電所を対象とした原子力災害に関する緊急時の対応について、原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府及び中国電力からの説明を聞くために、令和3年10月23日から11月7日にかけて市内2会場(計4回)において、住民説明会を行い、合計195名の方にご参加いただきました。

住民説明会の詳細は以下の島根県原子力安全対策課ホームページをご参照ください。

住民説明会の開催結果等については、以下のリンク先をご覧ください。

島根原子力発電所に関する住民説明会のオンライン開催

住民説明会の概要

オンライン開催の趣旨
  • 松江市会場では、当日会場にお越しいただけない方にも説明内容を聞いていただくためにオンライン参加を受け付けました。
  • また、より多くの方に説明会の様子をご覧いただけるようにYouTube松江市公式チャンネルで動画配信等を実施しました。(開催を予定していたパブリックビューイングは参加申し込みがなかったため開催中止となりました。)
開催日時・開催方法

オンライン開催の日程と方法は下表のとおりです。

オンライン開催の日程と開催方法に関する詳細
開催回 日時 開催方法
1 令和3年10月23日(土曜日)
13時00分から16時00分まで
鹿島文化ホールとオンラインで接続
説明会の様子は以下のリンクからご覧ください
(令和3年10月23日開催)島根原子力発電所に関する住民説明会(YouTube動画)
2 令和3年10月29日(金曜日)
18時00分から21時00分まで
鹿島文化ホールとオンラインで接続
説明会の様子は以下のリンクからご覧ください
(令和3年10月29日開催)島根原子力発電所に関する住民説明会(YouTube動画)
3 令和3年10月30日(土曜日)
13時00分から16時00分まで
くにびきメッセとオンラインで接続
説明会の様子は以下のリンクからご覧ください
【令和3年10月30日開催】島根原子力発電所に関する住民説明会(YouTube動画)
4 令和3年11月7日(日曜日)
13時00分から16時00分まで
くにびきメッセとオンラインで接続
説明会の様子は以下のリンクからご覧ください
(令和3年11月7日開催)島根原子力発電所に関する住民説明会(YouTube動画)
参加対象者
  • 松江市に在住している方
説明内容

テレビ放送・動画配信について

令和3年10月30日(土曜日)の説明会の様子を録画し、山陰ケーブルビジョン(マーブル)で放送しました。

YouTube松江市公式チャンネルで録画配信が視聴いただけますのでご覧ください。

住民説明会での説明内容に対するご意見の受付について

住民説明会での説明内容に対するご意見を令和3年10月25日(月曜日)から11月12日(金曜日)までメール、郵便またはファックスで受け付けました。

この記事に関するお問い合わせ先

防災部 原子力安全対策課
電話:0852-55-5616
ファックス:0852-55-5617
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