監査基準・監査方針・監査計画

 本市の令和7年度当初予算については、歳入では、地方財政対策に沿って地方交付税や交付金を適切に見込み、不足する財源については、財政調整基金や減債基金の取崩しなどにより必要な財源を確保された。

  歳出では、地域経済の動向、市民生活の趨勢などを注視し、エネルギー価格や物価高騰に対応しつつ、デジタル化による業務効率化を図りながら、人件費・扶助費などの義務的経費や一定規模の普通建設事業費を確保するとともに、限りある財源を松江市総合計画「MATSUE DREAMS 2030」の5つの柱に沿った施策について重点的に予算配分が行われた。

 また、大規模災害に備えた防災体制の整備や、継続的な課題に対応するため、国の令和6年度補正予算にも呼応しながら、切れ目なく事業を実施し、十分な効果が発揮できるよう予算編成が行われた。

 その結果、一般会計予算総額は、前年度当初予算と比較すると6.2％増の1,129億円余となった。

 令和5年度決算においては、財政基盤の強さを示す財政力指数は低下し、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は上昇した。また、将来的な支出の原因となる債務負担行為残高は減少し、一方で市債残高は減少したものの依然として高い水準となっている。今後も、社会保障費や公共施設の維持管理費の増大に加え、エネルギー価格や物価の高騰による物件費の増大が見込まれるため、財政状況は厳しさを増す一方となっており、全ての会計を通じて健全な財政運営が強く求められている。

 このような財政状況を踏まえ、本市監査基準に従い、事務事業が予算並びに法令等に基づいて適正かつ効率的、計画的に執行されているか、または、事業の目的が有効に達成されているか、事務事業の執行に際し透明性や説明責任が確保されているか、内部統制体制が確立されているかといった観点から、以下のとおり実効ある監査、審査及び検査を実施する。

 令和6年度決算について歳入歳出全般にわたり、予算執行状況、財政運営状況の審査を行うほか、財産の状況と基金運用状況の審査を行う。

 また、前年度における審査意見に対してどのように対処されているかを確認する。

 さらに、財政健全化法第3条第1項の規定に基づく審査をあわせて行う。

 すべての課（かい）が概ね3年に1回は対象となるように計画を立て、令和7年度の該当課（かい）について、令和7年度分の歳出を中心に、適正に執行されているかの監査を実施する。特に「委託料（指定管理料を含む）」は重点的に監査を実施する。

 また、前回における指摘事項に対してどのように対処されているかを確認する。

 「収支計算書」に基づく計数の確認にあわせて支出命令書等の審査を実施する。

 また、現金等の保管その他の取扱状況について確認する。

 令和6年度の経営方針に沿った事業の実施状況と財政状況を審査するとともに、事業運営が経済性を発揮しているかなどについて検証する。

 また、前年度における審査意見に対してどのように対処されているかを確認する。

 さらに、財政健全化法第22条第1項の規定に基づく審査をあわせて行う。

 令和7年度上半期の営業成績の達成状況並びに資金運用が効率的になされているか、事業が適正かつ能率的に行われ、公共の福祉が増進されるよう運営されているかなどについての監査を実施する。

 また、前年度における指摘事項に対してどのように対処されているかを確認する。

 合計残高試算表の計数及び内容を確認するとともに、現金等の保管管理が適正に行われているか、支出、契約等の事務処理が適正に行われているかなどの検査を実施する。

 今年度は、「救急・救助業務について」をテーマとして実施する。

 令和6年度に引き続き、本市からの出資金・補助金等の財政援助に関する出納その他の事務の執行が、その目的に沿って、適正かつ効率的に執行されているかなどについての監査を実施する。

 公金の適正な執行等に資するため、工事監査を実施する。

 上記のほか、必要な監査を随時実施する。

• 【注釈1】公営企業とは、水道、下水道、ガス、交通、病院の5事業をいう。
• 【注釈2】令和7年度監査予定は、松江市社会福祉協議会・松江体育協会・宍道湖西岸森と自然財団・サンライズ美保関の4団体。