保険料一般

保険料を納める人を納付義務者といいます。

国民健康保険では、ご加入者の一人ひとりが被保険者ですが、加入は世帯単位となり、世帯主が納付義務者になります。

世帯主ご本人が、会社の医療保険などに加入していて国民健康保険に加入していない場合でも、納付義務者となります。

年間の保険料は「医療分保険料」、「後期高齢者支援金分保険料」、「介護分保険料」、「子ども・子育て支援金分保険料」の合計です。

• 医療分保険料：加入者のみなさまが病気やけがをしたときの医療費や出産育児一時金、葬祭費などの給付にあてるもの
• 後期高齢者支援金分保険料：75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度を支援するためのもの
• 介護分保険料：加入者のうち、40歳以上65歳未満の人（介護保険第2号被保険者）に賦課されるもので、介護サービスに必要な費用等にあてるもの
• 子ども・子育て支援金分保険料：国の子育て支援策の拡充に伴い、その財源の一部に充てるもの

保険料は世帯単位で計算します。

「医療分保険料」、「後期高齢者支援金分保険料」、「介護分保険料」はそれぞれ「所得割」、「均等割」、「平等割」の合計で決定します。「子ども・子育て支援金分保険料」は「所得割」、「均等割」、「18歳以上均等割」、「平等割」の合計で決定します。

• 所得割：加入者の前年中の総所得金額等に応じて計算
• 均等割：加入者一人あたりに決められた金額
• 18歳以上均等割：18歳以上の加入者一人あたりに決められた金額
• 平等割：1世帯あたりに決められた金額

(注意)保険料を計算するために、所得がなかった人も申告が必要です。

• 医療分保険料（加入全世帯）
  • 所得割＝（令和7年中の総所得金額等ー基礎控除額43万円）×7.98％
  • 均等割＝加入者数×31,380円
  • 平等割＝1世帯あたり19,560円（特定世帯は9,780円、特定継続世帯は14,670円）
  • 医療分保険料の限度額：67万円
• 後期高齢者支援金分保険料（加入全世帯）
  • 所得割＝（令和7年中の総所得金額等ー基礎控除額43万円）×2.61％
  • 均等割＝加入者数×11,560円
  • 平等割＝1世帯あたり7,320円（特定世帯は3,660円、特定継続世帯は5,490円）
  • 後期高齢者支援金分の限度額：26万円
• 介護分保険料 （40歳以上65歳未満の加入者がいる世帯）
  • 所得割＝（令和7年中の総所得金額等ー基礎控除額43万円）×2.38％
  • 均等割＝40歳以上65歳未満の加入者数×11,280円
  • 平等割＝1世帯あたり5,640円
  • 介護分保険料の限度額：17万円
• 子ども・子育て支援金分保険料（加入全世帯）
  • 所得割＝（令和7年中の総所得金額等ー基礎控除額43万円）×0.28％
  • 均等割＝加入者数×1,200円
  • 18歳以上均等割＝18歳以上の加入者数×60円
  • 平等割＝1世帯あたり820円
  • 子ども・子育て支援金保険料の限度額：3万円

•  40歳から65歳未満の被保険者がいる世帯1年あたり113万円
• 40歳から65歳未満の被保険者がいない世帯1年あたり96万円

• (注意1)特定世帯：同じ世帯の国保加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、単身となる世帯です（5年間該当。ただし、世帯主変更等があると該当ではなくなります。）。
• (注意2)特定継続世帯：特定世帯が終了する年度の翌年度から3年間該当します。
• (注意3)18歳以上均等割：18歳未満の加入者の均等割は全額軽減となり、その軽減に相当する金額を18歳以上の加入者にご負担いただくものです。
• (注意4)今年度中に75歳になる人：あらかじめ75歳になる月の前月までの月数分で医療分と支援金分保険料を計算しています。
• (注意5)今年度中に65歳になる人：あらかじめ65歳になる月(誕生日の前日が属する月）の前月までの月数分で介護分保険料を計算しています。

世帯主及び国民健康保険加入者の前年中の所得の合計額が基準以下の場合、保険料のうち均等割と平等割を軽減します。

• 給与所得者等とは給与収入から55万円を差し引いた金額が1円以上の人、又は公的年金等に係る所得を有する人（公的年金等の収入金額60万円超（昭和36年1月2日以降生まれの人）又は125万円超（昭和36年1月1日以前生まれの人））をいいます。給与所得者等の数が2人以上の場合のみ計算対象となります。
• 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行後、引き続き同世帯にいる人の人数と所得を含みます。
• 所得未申告の人がいる世帯には軽減が適用されないので、必ず申告してください。（ただし、収入が課税対象の公的年金のみの場合は申告の必要はありません。）
• 軽減判定する時の所得は、事業専従者控除は適用せず、逆に専従者給与所得は無いものとします。
• 軽減判定する時の所得は、分離譲渡所得の特別控除は適用しません。
• 軽減判定する時の所得は、昭和36年1月1日以前生まれの人で年金所得がある場合、その所得から15万円を控除します。
• 軽減判定する時の所得は、国保加入者ではない世帯主（擬制世帯主）の所得も含みます。

 令和4年4月1日から未就学児の均等割額の軽減措置を行います。子育て世帯への経済的負担の軽減の観点から、多子世帯や低所得世帯等による制限をかけず、未就学児がいる世帯に対して、一律に未就学児の均等割額の2分の1を軽減します。そのため、被保険者の皆様に申請していただく必要はありません。(注意)上記の保険料の均等割と平等割の軽減が適用されている場合は、軽減後の均等割額の2分の1を軽減します。

• 加入の場合：加入者になった月から保険料を計算します。
• 脱退の場合：加入者でなくなった月の前月分まで保険料計算します。

7月に会社をやめて国民健康保険に加入したが、11月に再就職して脱退した場合は、7月から10月(4か月)分の国民健康保険料がかかります。

• 国民健康保険加入の届出を10月にされたとしても7月分の保険料から計算します。
• 国民健康保険脱退の届出を12月にされたとしても10月分の保険料までの計算となります。

• 社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代が支える新しい分かち合いの仕組みです。

• 令和8年4月分から、みなさんが加入する医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療、健康保険など）の保険料とあわせて負担していただきます。

詳しくは以下のページ、資料をご覧ください。

子ども家庭庁ホームページ（子ども・子育て支援金制度について）

子ども・子育て支援金制度の概要（子ども家庭庁）(PDFファイル:810.7KB)