保険料の減免

更新日:2026年11月04日

非自発的失業(解雇や雇止めなど)による保険料の軽減制度

次の場合、届け出により保険料が軽減されます。

対象者

  • 離職日時点で65歳未満であること。
  • 雇用保険受給資格者証に記載の離職理由番号が11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当する人。
  • ただし、「特例受給資格者」及び「高年齢受給資格者」の人は上記コードであっても対象外となります。(雇用保険受給資格者証の右上に「特」「高」とそれぞれ表記されています。)

軽減の内容

  • 保険料のうち所得割額について、対象者本人の前年の給与所得を100分の30にしてから計算をします。
  • 保険料のうち均等割額と平等割額の軽減について、対象者本人の前年の給与所得を100分の30にしてから判定をします。

(注意)営業所得や不動産所得など、給与所得以外の所得は軽減の対象となりません。

軽減の期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末(3月末)まで。

届け出に必要なもの

  • 国民健康保険特例対象被保険者に係る届出書(非自発的失業者軽減)(下記PDFファイルをご利用下さい。)
  • 雇用保険受給資格者証
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)

郵送での手続き方法

以下の書類を送付してください。

郵送先 郵便番号690-8540 松江市末次町86番地 松江市保険年金課 国保年金係 

条例による保険料の減免

被用者保険の被扶養者であった人の保険料の減免

社会保険等の被保険者だった人が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者が国保に加入する場合、申請により下記のとおり保険料が減額されます。

  1. 旧被扶養者にかかる所得割額:全額免除
  2. 旧被扶養者にかかる均等割額:半額に減額
  3. 旧被扶養者のみで構成される世帯:平等割額を半額に減額

注意

  • 国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上である人のみ適用となります。
  • 均等割と平等割が7割軽減と5割軽減に該当する世帯は適用となりません。
  • 旧被扶養者の資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間適用します(所得割額については、当分の間免除します)。

被災、倒産、休業、廃業、疾病等による減免

保険料は主に加入者の前年中所得に基づいて決定しておりますが、特別な事情により昨年と比較し現在の所得が著しく低くなり、保険料のお支払いが難しくなった場合、以下の条件を満たす世帯は、申請により保険料が減免になる場合があります。

保険料減免の対象者

  1. 災害により生活が著しく困難となった世帯
  2. 生計主体者またはこれに準ずる人の死亡により生活が著しく困難となった世帯
  3. 失業(退職の理由が自己都合退職、契約期間満了(雇用保険受給資格者証の離職コード24)、定年退職を除く)、休業、廃業または疾病等により所得が著しく減少した世帯。ただし、非自発的失業による保険料軽減に該当する人は原則として対象になりません。

保険料減免の要件

世帯主(擬制世帯主(注釈)含む)と加入者の今年(1~12月)の総所得金額が前年の総所得金額の70%以下である場合、かつ世帯主(擬制世帯主(注釈)含む)と加入者の今年(1~12月)の総所得金額及び預貯金額が「松江市国民健康保険料減免にかかわる現在所得と預貯金の取扱基準」を超えない場合。

(注釈)国保加入者ではない世帯主

保険料減免の申請

保険年金課国保・年金係にお問い合わせください。

申請される場合は、各納期限の7日前(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払月の前月末)までに申請書と必要書類を国保・年金係へ提出してください。

申請に必要な書類は、次のとおりです。

  • 申請理由を証明する書類:罹災証明書、事業の廃業届、離職票、診断書など
  • 現在の収入を示す書類:給与証明書、雇用保険受給資格者証など
  • 保険料納付通知書
  • その他減免審査のために保険年金課が求める資料
注意
  • 受付した申請書は減免審査会で審査をし、基準を満たす場合にのみ保険料が減免となります。
  • その他、保険料のお支払いが困難な場合は、保険年金課収納係にお早めにご連絡ください。
  • お支払いの時期を遅らせたり、納める金額を分割するなど保険料のお支払いに関するご相談に応じます。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 保険年金課 国保・年金係(保険料担当)
電話:0852-55-5269(国保・年金係(保険料担当))
ファックス:0852-55-5559

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