負担限度額認定について(施設に入所した際の食費・居住費の軽減)

介護保険制度では、施設サービスや短期入所サービスを利用する際、食費・居住費は原則、ご本人の自己負担となります。

下表の金額は、国が定める食費・居住費の標準的な額（国の基準費用額）です。

実際に施設へ支払う金額は、利用者と施設との契約により定められていますので、利用する施設によって異なります。

下記の要件に該当する場合は、介護保険サービスの利用が困難にならないよう、申請により「介護保険負担限度額認定証」の交付を受け、食費・居住費の負担軽減を受けることができます。

【軽減の対象外】
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・ケアハウス・グループホーム・デイサービス・小規模多機能型居宅介護などの食費・居住費

【給付制限（給付額減額）を受けている場合】
給付制限（給付額減額）を受けている場合、申請すると「介護保険負担限度額認定証」を交付することは可能ですが、給付制限を受けている期間中は軽減の適用は受けられません。

下記の1に該当する人、または2から4のすべてに該当する人が対象です。

1. 生活保護を受給していること、または、老齢福祉年金を受給していること
2. 世帯全員（本人を含む）が、市民税非課税であること
3. 配偶者が、市民税非課税であること
4. 現金・預貯金・有価証券・債権等の資産が下表の要件を満たしていること

• （注釈1）「年金収入額」には、老齢年金などの課税年金だけでなく、非課税年金（遺族年金・寡婦年金・かん夫年金・母子年金・準母子年金・遺児年金・障害年金）も含みます。
• （注釈2）「その他の合計所得金額」とは、収入金額から必要経費などを控除した所得金額の合計から、公的年金等にかかる雑所得と、土地建物等の譲渡所得にかかる特別控除額を除いた金額のことです。（基礎控除・配偶者控除などの所得控除前の金額となります。)

• （注釈1）「年金収入額」には、老齢年金などの課税年金だけでなく、非課税年金（遺族年金・寡婦年金・かん夫年金・母子年金・準母子年金・遺児年金・障害年金）も含みます。
• （注釈2）「その他の合計所得金額」とは、収入金額から必要経費などを控除した所得金額の合計から、公的年金等にかかる雑所得と、土地建物等の譲渡所得にかかる特別控除額を除いた金額のことです。（基礎控除・配偶者控除などの所得控除前の金額となります。）
• （注釈3）従来型個室（老健等）の「老健等」とは、介護老人保健施設・介護医療院・介護療養型施設のことです。
• 令和6年8月1日より居住費（滞在費）の1日あたりの料金が60円値上がりしました。

介護負担限度額認定証の有効期間は、申請月の1日から次の7月31日です。継続して認定を受ける場合は、毎年申請が必要です。

介護保険負担限度額認定証の有効期間は、申請月の1日から次の7月31日までとなります。

施設サービスや短期入所サービスのご利用予定がある際には、利用する前月まで（遅くとも当月中）に申請してください。

昨年度に介護負担限度額認定証の交付を受けている人には、毎年6月下旬ごろに更新のご案内を送付しています。

• 介護保険負担限度額認定申請書(Wordファイル:26.6KB)
• 介護保険負担限度額認定申請書記入例(PDFファイル:286.6KB)

• 同意書(Wordファイル:17.6KB)
• 同意書記入例(PDFファイル:160.5KB)

• 預貯金等の確認ができる書類(PDFファイル:188.3KB)で該当する書類を添付してください。

【提出先】

郵便番号690-8540
松江市末次町86番地
松江市役所健康福祉部介護保険課給付係
電話:0852-55-5933

【提出方法】窓口または郵送