社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

社会福祉法人が運営するサービスについて、法人が利用料を軽減することで、所得の低い方のサービス利用が困難にならないようにする制度です。

対象となる人には確認証を交付します。

交付には申請が必要ですので、該当する人は介護保険課窓口に申請してください。

1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。

以上の要件のすべてに該当する必要があります

サービスを利用した際の自己負担分のうち、利用者負担段階別に次のとおり減額されます。

• 社会福祉法人等利用者負担軽減確認申請書および記入例(Excelファイル:68.5KB)
• 収入申告書および記入例(Excelファイル:39.5KB)
• 預貯金の要件を確認するため、通帳の写しが必要です。
• 収入要件を確認するため、収入の状況を確認できる書類が必要です。

（収入申告書、通帳の写しは、世帯員全員分が必要です。）