児童扶養手当

児童扶養手当とは

父母の離婚などにより父又は母と生計を共にしていない子どもが育成される家庭（ひとり親世帯）の生活の安定と児童の健やかな成長を願って支給される手当です。ひとり親とは、児童扶養手当の支給要件に該当する人を言います。

次のいずれかの者

（注意）「支給対象児童」は次項目を参照してください

（注意）上記の場合であっても次のいずれかに該当する場合は手当を受けることができません

父または母が、日本に住んでいない場合
児童が、日本に住んでいない場合
児童が、児童福祉施設等への入所または里親に委託されている場合
母または父の配偶者（内縁関係を含む）に養育されてるとき（父または母が障がいの場合を除く）
父と母が離婚した後もまだ生計を同じくしている場合（引っ越しが完了していないとき、アパートの契約者が同居していない父または母のときなど）
(注意)引っ越しができない、契約者変更ができないなどの特別な事情がある場合は民生委員など第三者の証明書の提出が必要です。

「児童」とは18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は、心身におおむね中度以上の障がい（特別児童扶養手当2級と同程度）のある場合は20歳未満の者で、支給対象児童は以下のいずれかに該当する者。

支給額
区分	児童1人	児童2人	児童3人
全部支給	45,500円	56,250円	63,270円
一部支給	45,490円から10,740円	56,230円から16,120円	62,670円から19,350円

児童が4人以上のときは、1人増えるごとに全部支給では6,450円、一部支給では6,440円から3,230円加算されます。

注意：所得に応じて決定されます。

一部支給額は所得額に応じて10円刻みの額となります。

注意：支給日が土曜・日曜・祝日にあたるときは、その直前の金融機関が営業している日となります。

手当は認定されると請求された月の翌月分から支給されます。

受給者本人又は受給者と生計を同じくする扶養義務者の所得が一定額以上である場合は、手当の一部又は全部が支給されません。

ただし、扶養親族等がすべて70歳以上の場合は1人を除く

所得制限限度額
扶養親族等の数	【受給者本人の所得限度額】全部支給	【受給者本人の所得限度額】一部支給	扶養義務者等の所得限度額
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
以降1人につき	380,000円加算	380,000円加算	380,000円加算

児童扶養手当を受けている方は、毎年8月に「現況届」を提出しなければなりません。
この届は、毎年8月1日の状況を記載していただき、児童扶養手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。
受給資格者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に提出してください。「現況届」を提出しないと、11月分以降の手当は支給されません。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなることとなります。

児童扶養手当の申請に所得課税証明書の提出が不要になりました！所得の状況が松江市で確認できない場合（申請される1月1日に松江市に住民登録のなかった方等）、認定請求書や現況届を提出する際に所得課税証明書を添付していただいていましたが、マイナンバー制度の情報連携本格運用開始により添付が不要となりました。
これまで公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。また、障害基礎年金等を受給している方も令和3年3月以降は、児童扶養手当の額が障がい基礎年金等の子の加算分の額を上回る場合、その差額を受給できます。
児童扶養手当における遺棄の認定基準が見直されました。これにより、離婚調停中や審判の係争中で婚姻関係が継続している場合であっても、児童が父又は母に1年以上遺棄されていると客観的に判断される場合、児童扶養手当を受給できる可能性がありますので、ご相談ください。

平成30年7月から、マイナンバーカードを使ってオンラインで児童扶養手当の現況届に関する手続きができます。

こども子育て部子育て給付課
電話：0852-55-5335/ファックス：0852-55-5537

こども子育て部子育て給付課
電話:0852-55-5326（給付係）
電話:0852-55-5335（ひとり親支援係）
ファックス：0852-55-5537
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