他法令による制限
農地転用は、農地法だけでなく他法令によっても規制される場合があります。この場合、他法令による許認可が得られる見通しがない限り転用許可はおりません。
農業振興地域の整備に関する法律
転用を計画されている農地が、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、「農用地区域」に設定されている場合、農業以外の目的で使用することはできません。転用する場合は、農地法第4条、第5条申請の前に当該農地を農用地区域から除外する手続きが必要です。下記の要件をすべて満たす場合に限り、その手続きが可能です。（農政課で受け付けます）
農振除外の申し出をする皆様へ (Wordファイル: 57.0KB)
除外への要件
- 他に代替地がないこと
- 農用地区域内における農用地への影響(集団化、効率化等)がないこと
- 農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者（担い手）に対する農用地の利用の集積に支障がないこと
- 土地改良施設(水路、農道)への影響がないこと
- 土地改良事業(圃場整備)から8年を経過していること
この5要件に加え、必要最小限な面積であること、農地転用が許可される見込みがあることも必要となります。
必要書類
- 農用地区域の変更申出書(Wordファイル:58.5KB)
- 付近見取図
- 公図の写し(土地の地番、地目、土地所有者等の情報を記載してください。)
- 土地利用計画図
- 土地改良区の同意書
- 隣接する農地所有者の同意書(Wordファイル:33.5KB)
- 登記全部事項証明書
- 代替地の検討リスト(Excelファイル:12.8KB)
各1部を松江市農政課へ提出してください。
1、6については、松江市農政課（0852-55-5225）に連絡のうえ、直接取りに来ていただくか、ダウンロードしてください。
受付期間
毎年4月1日から4月末日、10月1日から10月末日
決定
- 4月受付分：12月頃
- 10月受付分：6月頃
農業経営のための変更
農地の所有者が、農業経営改善のために農地に農業用施設をつくる場合には、軽微な変更（用途変更）として随時受け付けます。
申出に必要な書類は、除外の場合と同じです。
軽微な変更（用途変更）記入例 (Wordファイル: 70.0KB)
都市計画法
転用地が市街化区域、市街化調整区域、その他区域で違いますが、都市計画法による許可が必要となる場合があります。
詳しくは松江市都市政策課へお問い合わせください。（電話：0852-55-5374）
この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会事務局
電話：0852-55-5528（農地係）
電話：0852-55-5224（農業振興係）
電話：0852-55-5225（農業企画係）
ファックス：0852-55-5246
お問い合わせフォーム
更新日：2023年08月31日