松江市商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業費補助金（県補助金上乗せ分）

松江市商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策支援事業費補助金（市単独事業分）

事業の目的

電力・ガス等の価格高騰対策として、中小企業者等がエネルギーコストの削減を図るために必要な設備機器の更新をする経費の一部を補助することにより、中小企業者等の原油価格及び物価の高騰による負担軽減を図ることを目的とする。

補助対象事業者

令和5年度において、島根県商工会連合会が実施する令和4年度第2回飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の確定を受けた事業者であり、以下に記載する（1）及び（2）、（3）を満たす事業者

（1）市税に滞納がない事業者

（2）松江市内の事業所において事業を実施した事業者

（3）補助対象経費について、県補助金以外の補助金等の交付を受けていない事業者

注意：松江市にある事業所の設備機器のみ対象

注意：本社や事業所等が松江市内にあっても、市外の事業所等設備を更新した場合は対象外

注意：倉庫のみ市内にある等、事業実態が市外にある場合は対象外

補助金の概要

（1）対象事業

中小企業者や個人事業者が電力・ガス等の価格高騰対策として、エネルギーコストの削減を図るために必要な設備機器の更新を行う事業。

（2）対象経費

・対象経費

令和5年度において、島根県が島根県商工会連合会を通じて行う、令和4年度第2回飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金の確定を受けた取り組みにかかった経費（松江市内の事業所で実施したもの）

・補助率

（1）県の補助率が1/2以内の場合⇒市補助額は、県補助金確定額の1/2以内

（2）県の補助率が2/3以内の場合⇒市補助額は、県補助金確定額の1/4以内

・補助額

上限50万円（千円未満切り捨て）

〇詳細は申請の手引きをご確認ください。

募集・選定について

（1）募集期間

令和5年8月16日（水曜日）から令和6年2月29日（木曜日）

（2）選定

募集期間内に申請のあった事業について、必要書類が全部揃い、市の審査に合格した事業者から随時交付決定します。

（3）申請単位

申請は、事業者単位とします。

（4）交付決定回数

1事業者による交付決定回数は1回限りとします。

（5）申請書提出方法

申請書類の提出は、原則郵送にて提出をお願いします。

注意：どうしても持参される場合は、事前に電話にて予約をお願いします。

【送付先】郵便番号690-8540 松江市末次町86番地

松江市役所商工企画課「省エネ補助金担当宛」

申請書類

申請の手引き（県補助金上乗せ分）(PDFファイル:1.1MB)

・補助金等交付申請書兼請求書(Excelファイル:29.4KB)

【記載例】補助金等交付申請書兼請求書(PDFファイル:765.2KB)

・令和4年度第2回島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金確定通知書の写し

・令和4年度第2回島根県飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金実績報告書の写し（別添資料含む）

注意：令和5年度に確定を受けたもの

・市税に滞納がないことがわかる証明書（完納証明書）

・振込先金融機関口座を確認する書類の写し

・その他市長が必要と認める書類

注意：書類提出後、申請内容の審査を行う上で、内容について職員が聞き取りをさせていただく場合があります。

その他留意事項

（1）不正行為に対する処分について

次に該当した場合は、補助金の交付決定の一部または全部を取り消す場合があります。

・法令、交付要綱、または法令・交付要綱に基づく市長の処分や指示に従わない場合。

・偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けた場合。

・補助金等を他の用途に使用した場合。

・各誓約事項に違反した場合。

注意：取り消しをした場合、既に補助金が支払われている場合は、補助金の全部または一部の返還を求めます。

（2）事業所の移転について

補助金の交付を受けた場合、補助事業完了後2年未満で事業所を市外へ移転する場合には、補助金を全額返還しなければなりません。

（3）状況報告

補助事業者は、市長から補助事業により取得した設備機器の稼働状況について、報告を求められたときは、速やかに市長に報告しなければなりません。

お問合せ先

松江市役所商工企画課（省エネ補助金担当）

郵便番号690-8540 松江市末次町86番地

（電話番号）0852-55-5036

（ファックス）0852-55-5553

（メールアドレス）shoukou@city.matsue.lg.jp