二地域居住

二地域居住にかかる松江市特定居住支援法人の指定について

人口減少や担い手不足などの課題が顕在化している昨今、都市部から地方への人の流れを創出・拡大する手段として二地域居住が注目されており、令和6年11月に二地域居住を促進することを目的に、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（以下、「法」という。）の一部を改正する法律が施行されました。

二地域居住を推進していくためには、市町村のノウハウやマンパワーだけでは十分な実施体制が組めないことも予想されるため、この取り組みを補完・支援し、促進体制を強化することを目的に、民間企業等の申請により、市町村が「特定居住支援法人」を指定できることとなっています。

本市においても、下記の法人を指定しましたので、特定居住の取組みを支援法人と連携して推進していきます。

（1）関係・つながり共創株式会社

法人の名称又は商号：関係・つながり共創株式会社

法人の住所：東京都品川区東品川二丁目4番11号野村不動産天王洲ビル

事務所又は営業所の所在地：東京都品川区東品川二丁目4番11号野村不動産天王洲ビル

指定日：令和8年7月6日

（2）日本航空株式会社

法人の名称または商号：日本航空株式会社

法人の住所：東京都品川区東品川二丁目4番11号野村不動産天王洲ビル

事務所又は営業所の所在地：東京都品川区東品川二丁目4番11号野村不動産天王洲ビル

指定日：令和8年7月6日

（3）西日本旅客鉄道株式会社

法人の名称または商号：西日本旅客鉄道株式会社

法人の住所：大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号

事務所又は営業所の所在地：大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号

指定日：令和8年7月15日

本市では、法第29条に規定する業務のうち、市の特定居住の取組みを補完する役割として、次の業務を求めます。

1．特定居住者又は特定居住を希望する者に対し、特定居住に関する情報の提供又は相談その他の特定居住に関し必要な援助を行うこと。
2．特定居住の促進に関する調査研究を行うこと。
3．特定居住に関する普及啓発を行うこと。
4．前に掲げるもののほか、特定居住の促進のために必要な業務を行うこと。

産業経済部定住企業立地推進課
【企業の立地に関すること】電話：0852-55-5216（企業立地係）
【移住相談・就業支援】電話：0852-55-5215（定住雇用推進係）
ファックス：0852-55-5553
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