自治体システム標準化に係る8業務の情報提供依頼（RFI）

情報提供依頼の目的と背景

令和3年9月に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行され、住記系、税系、福祉系の20業務について、令和7年度末までに国の定める標準仕様に準拠したシステム（以下、「標準準拠システム」）へシステム移行することが求められています。

また、令和4年10月にデジタル庁から「地方公共団体情報システム標準化基本方針」が示され、当該システムの標準化の取り組みについて令和5年4月から令和8年3月までを移行支援期間と位置付け、令和7年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すことが明確化されました。

こうした中、本市では昨年度調達を行い、12業務について事業者様と契約を締結し、令和8年1月からの稼働を目指して現在システム移行事業を進めているところです。

一方、令和7年度末迄であった標準化期限について、令和6年12月24日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」の改定により、標準準拠システムへの移行期限を原則令和7年度末としつつ、間に合わないシステムについては「特定移行支援システム」として最大5年間の猶予を設ける方針を国は示しました。また、補助金の期間についても、令和7年5月9日に参院本会議で可決・成立した「第15次地方分権一括法」により、デジタル基盤改革支援補助金の設置年限が令和12年度末まで延長されることとなりました。

一連の動きを受け、本市としては残された8業務に関して支援可能な事業者を広く募るための前段階として、本RFIを発出するものとしました。本RFIでは、各事業者様の本市8業務に対する標準準拠システムの提案の意思、プロジェクト開始可能時期、パッケージのリリース状況（経過措置の有無等）、標準準拠システムの開発方針、システム移行全般の概算費用等を把握することを目的としています。

情報提供依頼実施要領等

情報提供依頼（RFI）(Wordファイル:277.8KB)

質問票(Excelファイル:13KB)

様式A(Excelファイル:15.7KB)

様式B(Excelファイル:14KB)

様式C(Excelファイル:22.4KB)

様式D(Excelファイル:18.7KB)