市長定例記者会見(令和3年2月16日)

（読売新聞）まず市長から当初予算などについて説明をお願いします。
（松浦市長）2月24日から始まる議会へ提出する議案と、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのチェックリストを作りましたので、それについて話をしたいと思います。
事前にレクチャーをしていますので私からは主なものについて説明します。
議第2号、松江の文化力を生かしたまちづくり条例の制定について。これまで約2年をかけて検討委員会を開いて議論をしていただきました。松江が持っているいろんな文化を継承していくための条例で、結局のところ松江らしさとは何かということにもつながるものです。松江の持っている文化力を生かしてまちづくりをやっていこうということを条例にまとめ上げたものです。この条例は松江が持っている文化あるいは文化力とは何なのかということを7つの柱でまとめ上げたところに一番特徴があります。市長に就任してからずっと松江らしさについて議論をしてきましたが、なかなかこれというものはつかめませんでした。今回委員の皆さんに議論をしていただく中で7つの柱が松江の文化あるいは文化力としてまとまったところで、言い換えればこれが松江らしさだろうと思います。これからいろんな施策を展開していく上で他都市との違いを強調していくためには、松江らしさとは何かということが一番問題になりますので、この7つの柱を常に意識をしながらやっていく必要があると思っています。条例の基本理念で「文化財」、「伝統文化」、「茶の湯文化」、「生活文化」、「文化芸術活動」、「活動の拠点施設」、「松江的な景観」の7つの柱が松江らしさだとしています。それらを「知る」、「育てる」、「伝える」、「創造する」、「活用する」、「支える」という6つの視点で振興します。この6つの視点でそれぞれの文化を捉え直して、育み、継承していくための具体的な施策を見つけ出していくという形です。松江の文化力を生かすために文化芸術振興計画を同時に策定することにしており、3年度にはこれに基づき7つの柱についての実施計画をつくっていくことにしています。
議第10号、松江市介護保険条例の一部改正について。第8期介護保険事業計画の策定などに伴い所要の改正を行うものです。その中での一番大きな問題が介護保険料で、さまざまなニーズを取り入れて第1段階から第12段階までの保険料となりました。特徴として保険料の値上がり分を抑えるために一定の基金を入れ込んでおり、基金を入れて全体として平均で3.3％の増になっています。
議第12号、松江市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について。がんの診療科目として腫瘍内科を加えるものです。
議第15号、松江市都市計画に関する計画提案に係る規模を定める条例の制定について。都市計画区域の中の市街化区域においては原則その開発が制限されていますが、開発を行うための一つの方法として地区計画を定めることになっています。この地区計画を定める基準の最低限度を、これまでの0.5ヘクタールから0.3ヘクタールに緩和して市街化調整区域の中での地区計画が提案しやすいようにするものです。
議第19号、松江市一般市営住宅条例の制定について。島根県定住促進賃貸住宅「南廻山ハイツ」を島根県住宅供給公社から無償で譲渡を受けます。既存の「川原住宅」と共に公営住宅ではなく一般市営住宅として設置及び管理を行うこととしました。指定管理制度を導入するための条例を制定し、入居の資格や募集の方法、家賃とか敷金などを定めるものです。
議第20号、松江市営住宅条例の一部改正について。県営住宅「南廻山団地」を島根県から有償で譲渡を受け、市営住宅として設置をするための条例改正です。
議第23号、財産の無償貸付けについて。八束町の大塚山にある元グリーンステラという施設ですが、現在は使用していないので地元の団体に無償で貸付けを行うものです。貸付けの相手は八束町黒にんにく生産組合で、普通のニンニクを加工して黒ニンニクを作り、八束町の新たな特産品として売り出していこうということです。
議第27号、財産の処分について。矢田町の工業団地にある旧焼却場、通称南工場と言っていますが、その焼却施設を撤去して跡地を一般競争入札によって売却するものです。売却の相手方は協同組合島根県鐵工会と株式会社オンチョウです。
第28号および第29号、和解について。交通事故の不法行為に基づく損害賠償請求権を松江市が代位取得しましたが、被告からの支払いが滞っていたため2件とも損害賠償の請求の訴訟を起こしました。いずれも和解が成立しましたので、和解のための議案を提案するものです。この損害賠償の請求の訴訟を行う場合は議会の議決が必要で、さらに和解をすることについても今回のように議会の議決が必要です。手続きにかなり手間がかかることもあり、損害賠償の額が100万円以下のものについての訴訟あるいは和解は専決処分でやらせていただくよう議会にお願いをしたいと思っています。損害賠償に限らず、一定の債権にまつわる訴訟、和解についても同様に100万円以下のものは専決処分の対象にしていただきたいと思っています。議案の主なものは以上です。
続いて予算ですが、はじめに令和3年度当初予算について説明します。今回の当初予算は4月に市長選挙を控えているため骨格予算としていますが、新型コロナウイルス感染症対策、地方創生は待ったなしですので、そうした緊急かつ継続的な課題に対応するために令和2年度補正予算と併せて、切れ間ない事業を実施していく考えです。予算の規模は一般会計981億7,600万円で、玉湯統合小学校整備などの大規模事業の終了により令和2年度の当初予算に比べて2.1％の減となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策、人口減少対策としての関係人口の増加、移住定住対策、子育て環境の充実、こういった地方創生事業に切れ間なく取り組んでいきたいと考えています。このうち新型コロナウイルス感染症対策として約5億円の計上、それから総合戦略、地方創生の関係事業として約138億6,000万円を計上しています。一般財源総額は581億円余りで、ほぼ昨年並みを確保しています。しかしながら市税、あるいは地方交付税などが減少したため、それを補う意味で臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債などによって一般財源総額を確保しました。それから一般会計の性質別の経費の比較については義務的経費が0.3％の増で、これは扶助費、公債費が増加したものです。公債費は今年度発行した徴収猶予特例債を来年度一括償還するために増えています。投資的経費は特に普通建設事業が18％の減と大きく減っていますが、これは先ほど説明したように大規模事業が終わったことが主な原因です。歳入予算のポイントですが、まず市税は新型コロナウイルス感染症の影響によって住民税の減、法人市民税の税制改正による減、それから固定資産税の評価替えなどによる減などがあって、市税全体で11.1億円の減額になっています。通常の場合は税収が減ると交付税は増えるわけですが、人口減少傾向の影響や公債費の減による需要額の減を見込んで地方交付税は5.8％の減ということです。それに対して市債が18.4％の増ですが、これは臨時財政対策債が令和2年に比べて約20億円増えたということに尽きます。次に歳出予算のポイントです。扶助費については特に障がい福祉サービスの利用増、私立保育所運営費の公定価格見直しによる増などで顕著に伸びています。公債費の2.0%の増は徴収猶予特例債（約4.5億円）の一括償還によるものです。参考として市債残高を記載していますが、令和3年度末が1,092億円の見込みです。1年前の令和2年度末の見込みが1,081億円ですので約10億円余りの増になっていますが、これは来年度に臨時財政対策債を大量発行することによる増です。一方で、実質公債費比率あるいは将来負担比率は順調に減少しています。次に投資的経費は93億6,000万円で令和2年度に比べて大幅な減になっていますが、これは玉湯統合小学校などの大規模事業終了などによって18.8億円が減額になったことによるものです。
昨年度も令和2年度当初予算と令和元年度補正予算を合わせた対応をやりましたが、それと比較すると3年度は大幅に減っています。大規模事業が終了したことが一番大きな原因です。あとは個別の事業について簡単に説明します。
はじめに新型コロナウイルス感染症対策経費で、特徴のあるものについて説明します。(5)スクール・サポート・スタッフ配置事業費。感染症対策で業務が増える教員をサポートするため、スクール・サポート・スタッフを追加配置するものです。配置校18校、配置人数18人としています。
（10）事業所相談体制強化事業費。商工会議所で新型コロナウイルス感染症関連の相談が増えているため、商工会議所窓口に専門の相談員を配置する経費を支援するものです。スポット的に今までもやっていましたが、今回通年で相談員を配置していくことにしています。
（11）セーフティネット加入促進事業費。農業者へ向けたセーフティネットとして国の制度である収入保険への加入を促進するため、加入費用の一部を支援するものです。
（12）製造業競争力強化事業費。令和2年度に製造業に対して支援を行いましたが、それに続き市が単独で支援をするものです。具体的にはものづくりアクションプランの中に新型コロナウイルス特別対策版をつくりましたので、それに基づいて市場開拓、現場改善、人材育成などを補助率2分の1から3分の2の中で支援をしていくものです。
（17）まつえIT女子インターンシップ・プログラム事業費。地方創生の一環として、特に女性の定住を図っていく必要があるため、情報系専攻以外の女子学生を対象として市内のIT企業への就職を支援するもので、内容はインターンシップ、ワークショップ、IT技能スキルアップなどに対する支援です。
（18）水田園芸拠点づくり事業費。県が進めている水田園芸品目6品目の中のタマネギを拠点化して農家の収入を図っていくために、作業用機械導入経費を市、県、JAしまねくにびき地区本部の協調補助で合わせて事業実施主体者の負担が2分の1になるように補助するものです。

（19）松江市重点推進品目奨励事業費。市の重点推進品目のカボチャの新品種「ブラックのジョー」を特産品として確立するために作付けを奨励し産地化を目指していくものです。
（20）惣津地区増殖場整備事業費。美保関町惣津地区ではアワビの栽培が盛んに行われており、現在東京、札幌、台湾、上海などの飲食店へ直販をしています。東京都内のミシュランの三つ星店や海外での取引が増加しているためアワビの増殖場を整備して地域のブランド化を推進していこうというものです。
(21)はMATSUE起業エコシステム調査事業費。若い人の起業を支援しようと中心市街地活性化のための協議会を商工会議所を中心につくっていただいていますが、その下部組織の運営委員会から提案いただきました。起業支援調査・分析業務委託のほか、空き店舗の活用などによる若者と起業経験者との出会い創出・スタートアップ起業創業者等によるセミナー開催などの実証実験に要する経費を補助するものです。
(23)産婦健康診査事業費。産後うつを早期に発見をして治療していくことが大事ですので、産後2週間、産後1カ月など出産後間もない時期の産婦に対して健康診査を実施するものです。これによって産後うつの早期発見、早期支援をしていきたいと思います。
（24）保育所等入所選考システム導入事業費。保育所への入所選考業務は非常に手間がかかる業務ですので、AIの入所選考システムを導入することによって作業を迅速化して保護護者へのサービス充実に努めるとともに業務の効率化を図るものです。
（25）揖屋小学校整備事業費。学校施設の長寿命化計画に基づき、揖屋小学校の長寿命化改良を行っていくものです。これまで学校は大規模改修を行ってきましたが、国で大規模改修は長寿命化改良という事業に変わりましたので、それに乗り換えて揖屋小学校の整備を行っていくものです。
（26）湖北地区統合小学校整備事業費。古江・大野・秋鹿の3小学校の統合の話が随分前から出ていましたが、地域の皆さんの了解を得て古江地域に湖北地区統合小学校を造ることが決定しました。そのための基本計画、用地取得などを来年度から実施していくものです。令和3年度から8年度にかけて約33億円の事業費をかけて実施する予定です。
（27）歴史が結ぶサマースクール事業費。大口町と姉妹都市提携しており、今年度は大口町から修学旅行で中学生に松江に来ていただきました。今度は松江市内の小学6年生約20名を募集して、松江市から大口町を訪問することにしています。
（28）児童クラブ施設整備事業費。持田児童クラブ分室の整備と、竹矢児童クラブの空調更新を行います。
（29）島根複合施設整備事業費。支所管内で公民館と支所との複合化を進めてきましたが、島根支所の老朽化に伴って、島根公民館東隣に支所の事務スペースを増設し複合施設として整備するものです。
（30）東出雲複合施設整備事業費。これまで4つあった公民館を統合することと、そこへ図書館、子育て支援センター、地域包括支援センターの機能も入れ込んで東出雲複合施設を建設するものです。
（33）消防団の体制に関する中期的な計画策定事業費。消防団員の安定的な確保のためのモデル事業が消防庁にありますので、それを活用して消防団の体制に関する計画を策定するものです。
（34）文化力を生かしたまちづくり推進事業費。3年度は主に実施計画の策定を中心にやっていきたいと思っています。
（35）日本の面影「松江」推進事業費。国際文化観光都市建設法が施行されてちょうど70周年ですので、その一環として行うものです。主な内容としては怪談狂言のほか、JAPANCULTURESHOWといって、松江出身の世界的に有名なヘアメイクアーティストが主催するファッションショーの開催、それから小泉八雲記念館、水木しげる記念館、三次のもののけミュージアムの3館が連携して、怪談、妖怪がどのように表現されてきたかを体感してもらうもののけトライアングル宣言などを予定しています。
（36）松江国際文化観光都市70周年記念事業費。国際文化観光都市となって今年は70周年ですので、その冠事業を行うものです。一つは文化力を生かしたまちづくりの推進事業、もう一つは新型コロナの影響で2年度に実施できなかった「怪談のふるさと松江」事業です。これまでいろいろな怪談にまつわる事業、例えば怪談の朗読会や酒林堂八雲などを単発的にはやってきましたが、これを例えば神在月の10月に集中して実施することで発信力を高めて「怪談のふるさと松江」を幅広くPRしていきたいと思います。この事業は小さく産んで大きく育てていきたいと私自身は思っています。今後これに小泉八雲賞や、怪談関連の映画祭の誘致などいろいろな事業を少しずつ増やして、松江をPRできるように育てていただきたいと思っています。
（37）松江工芸品の魅力発信と担い手育成事業費。かんべの里では工芸作家に部屋を提供していろいろな取り組みを行っていただいていますが、この在り方についてもう少し考えていく必要があると思っています。特に松江の工芸品を今後どうしていくかについて首都圏に販路を持っている人、地元のコーディネーターなどに今年度、調査をしていただきました。その結果、松江の工芸品についていろいろな課題が見つかりました。発信力・認知度が低い、同業あるいは他業種間の交流がない、ネットワークが不足をしている、こういう指摘がありましたので、それらをどう解決をしていくかということで、来年度はアドバイザーを招致して地域商社立ち上げに向けた人材育成、それから松江工芸ブランディング、その他クラフトフェアや異業種交流のイベント開催などを試行的にやってみようというものです。
（38）佐陀神能ユネスコ10周年記念事業費。平成23年にユネスコ無形文化遺産に登録をされてから10周年を記念して「神座（かむくら）」を開催します。佐太神社の舞殿が整備されましたので、そこで開催するものです。
（40)重文佐太神社防災施設整備事業費補助金。佐太神社の遷宮は行われましたが、防災関係の整備が十分ではありませんでした。沖縄の首里城が火災に遭いましたけれども、やはり防災施設の整備をきちっとやっておく必要がありますので、所有者が行う防災施設整備事業に対して国・県とともに市として補助を行うものです。
（41）市指定田原神社随神門保存修理事業費補助金。奥谷町にある田原神社の随神門は200年ほど前にできたものですが、老朽化により所有者が修理を行いますのでそれに対する補助を行うものです。
（42）土地利用規制等調査研究事業費。線引きの見直しが私たちの大きな課題になっています。線引きをやめた方がいいのではないかというのは、市街化区域で都市計画税を徴収して下水道整備などの都市計画事業の財源にしているが実際には市街化区域を越えて下水道の整備などが行われており、それは不公平ではないか、線引きを廃止してはどうかということです。しかしそれでは都市計画税が取れなくなるので、例えば一律に固定資産税を、現在の税率100分の1.4に少し付加をする形で徴収して財源を確保すれば不公平感がなくなるのではないかという議論があります。また、同じ都市計画区域の中でも宍道地区は線引きをせず都市計画税も徴収していません。そこにも不公平感があり、都市計画の線引きについての見直しを検討していく必要がありますので、都市計画税サイドから課税の在り方を検討していくものです。一般財団法人地方自治研究機構との共同調査研究事業を活用して行います。
（45)総合文化センター整備費。総合文化センターは築後35年が経過し老朽化が進んでいます。全面的な改修はなかなかできませんが、耐震改修、空調設備更新、トイレの洋式化などの改善改修を行うもので、3年度に実施設計、4年度から5年度にかけて総額で約20億3,000万の事業費をかけて改修工事を行っていくものです。
（47）有害鳥獣駆除対策補助金。捕獲活動などの単価を改定するものです。
（48）失語症向け意思疎通支援者派遣事業費。今年度から失語症の意思疎通支援者の養成を行っています。3年度は意思疎通支援者を失語症の人たちが集まるサロンなどに派遣し、失語症者とのマッチングなどを行いたいと思っています。当初予算は以上です。
補正予算は事前に説明しておりますが新型コロナウイルスの感染対策が主な内容です。
それから、もう一つ、感染リスクを下げながら飲食・会食を楽しむための5か条を作りましたので説明します。これは、飲食には新型コロナウイルスの感染リスクが伴うというイメージが広がったことで飲食店が大変な打撃を受けていますので、皆さんに安心して飲食店を利用してもらう方法を5か条として示したものです。2週間以内に県外へ移動して知らないうちに感染し、別の飲食店に行って仲間に感染を広げたというケースが非常に増えていますので、5か条の2番目に「2週間以内に県外へ移動した人、県外の方と飲食、会食した人は参加しない」とうたっています。これを飲食店はもとより、市内の各事業所に広く配布をしていきたいと思いますし、新聞折り込み、ホームページ、SNSなどを活用して市民運動となるように取り組んでいきたいと思っています。
「お客さん、あなた大丈夫ですか」ということをお店だけでチェックするのは難しいところがありますので、お店とお客さんが一緒になってお互いに5か条に触れないかどうかをチェックして少しでも感染のリスクを下げていく、そしてそのことが感染対策をきちっとやっている飲食店は安心して利用できるということにつながりますので、この5か条を周知して少しでも飲食店にお客さんが戻ってくることを支援したいと思っています。
（読売新聞）幹事社の読売新聞です。はじめに質問させていただきます。今回の当初予算に関してですが、今期限りでの引退を表明している松浦市長にとっては最後の当初予算になると思いますが、この予算にかけた思いをお聞きしたいと思います。
（松浦市長）毎回市長選挙の前にはこういう形でやってきていますので特別にはありませんが、今回は特に新型コロナウイルスについて間断なく対策を講じていかないといけませんので、補正予算と当初予算を合わせて切れ間のない対応をやる必要があります。そこが従来の骨格予算と大きく違う点だと思います。あとは新しい市長に6月の補正予算をぜひ新しい感覚で組んでいただければと思います。
（NHK）今回の当初予算の柱となるのはどこでしょうか。
（松浦市長）抽象的になりますが、やはり一つは新型コロナウイルス感染症対策ということ、もう一つは人口減少対策、地方創生ですね。特に若い人や女性を中心としてこの地域での定住などを図る必要があると思っています。それから国土強靱化で防災・減災の取り組みについて国が5か年で15兆円の予算を組んでいますので、それに合わせた対応を行っています。もう一つは私の置き土産になりますが、文化力を生かしたまちづくり条例が施行し、そのための実施計画をぜひやってもらいたいと思っていますし、その一環でもありますが小泉八雲の「怪談のふるさと宣言」を行ってから9年目になりますので、これまでぽつりぽつりとやってきたものを集大成して、一つの松江の資源として発信をしていくということをぜひ新しい市長さんにも力を入れてやっていただければと思っています。
（BSS）昨日の市長会で丸山達也知事と新型コロナウイルスワクチン接種について意見交換会があって、国の見解も含めて集団接種での呼びかけが県からあったと思いますが、市長からはその場では松江市についての明言はなかったと思います。現時点で松江市では集団、個別に関しての考えはありますか。
（松浦市長）医療関係者の皆さんとの協議を踏まえなければいけませんが、松江市医師会などには非常に協力いただいていますので、原則は集団接種でやっていきたいと思っています。しかし、外へ出られない人やいろいろなケースがあると思いますので、そこは集団接種だけということではなくて地域の実状に応じて個別接種も取り入れていけるような柔軟な対応でやっていきたいと思っています。まだまだ全体像がつかめないところがありますのでやりながら考えていくことになろうかと思います。
（BSS）県の説明では会場にワクチンを運ぶための小分けのこととか、知らないこともたくさんあったと思いますけれども、一般接種に向けて準備する段階でなるべく早く取り組まないといけない課題というのは、接種以外の点で搬入方法など引っかかる部分はありますか。
（松浦市長）いろんな要素があって、今はファイザー社製のワクチンが先行していますが、これは冷凍で届き、それを解凍してから冷蔵して、次にそれを小分けしていくことになりますので、そこらがうまくいくかどうかはもちろん心配があります。今後はファイザー社製だけじゃなくて他社のワクチンも出てきますが、原則として一人の人には同じワクチンを2回接種することになっていますので、そこらの仕分けをきちっとやっていかなければいけないと思っています。新しいワクチンがいつ入ってくるかにもよりますが、そういったスケジュールはとにかく早め早めにいただいて、その範囲で私たちは一生懸命考えていきたいと思いますので、まずはワクチンの流通のスケジュール、どのくらいの量がいつ入ってくるのか、そういうことをしっかりと県にも把握していただいて我々に情報をいただければと思っています。
（読売新聞）予算や議案以外の質問はありませんか。ないようでしたらこれで記者会見を終了します。ありがとうございました。