市長定例記者会見(令和3年9月22日)

令和3年9月22日（水曜日）

（毎日新聞）定例会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。まず、市長からお願いいたします。
（上定市長）よろしくお願いします。今日は、大きく4点あります。1つずつ説明をさせていただきます。
 まず、1つ目が北消防署の北部分署の開設・開署についてです。この10月1日金曜日付で西長江町に北部分署を開設します。秋鹿出張所と鹿島出張所を統合して新設するのが今回の北部分署ということになります。今、松江市の消防本部の体制は、消防本部、そこに北と南の2消防署、そして分署が東西南北の4つ、さらに湖南の出張所1つという体制です。今回、10月1日に宍道分署を西部分署と名称変更を同時にさせていただきます。この署所再編の経過でございますが、平成14年に消防力整備実施計画をつくりました。このときには、先ほどのこの2署と、あと9出張所の体制でした。これを再編して2署4分署1出張所という今の体制に変える計画を立てました。それを実行してまいりまして、この令和3年10月1日に北部分署を開設するという運びになりました。これによりまして、2つの消防署、東西南北の4つの分署、それに湖南の出張所という体制に変わることになります。この狙いですが、ずばり消防力を強化するということにあります。色々な災害が最近特に未曽有のもの、今までの前例を必ずしも前例としないものが増えています。その中で、防災そしてまた災害への対応力というのを備え強化していくための分署の再編となります。災害時の初動体制の強化、高度化する救急医療等への対応、複雑多様化する災害への対応力を強化の3つを狙いとして上げております。また、以前の出張所の体制においては、車両が消防車と救急車それぞれ1台、そして消防署員が大体3名の体制でした。ですので、この2台が同時に出払う、あるいは1台が出払っている時の対応というのが非常に難しい状態でした。これを今回、北部分署の例をあげますと、2つの出張所を統合し、人員体制が倍増しております。そして車両についても、消防車、救急車それぞれ2台ずつの4台体制、それに加えて救急救命士を配置することにしております。ですので、2つの案件が同時に発生した場合にも対応ができることが期待できます。そして、ヘリポート等も設置しておりまして、救急医療に対応ができるようになっています。署所再編のメリットを6つあげております。1つ目が先ほど申し上げた2台同時の出動が可能になるということで、災害に応じた車両を選択して出動することができるという柔軟な体制になります。2つ目が災害時の初動体制を強化するということで、今回2つの隊をつくって、その隊が協力することによって災害の規模等に応じて対応してまいります。そういった活動自体が非常に柔軟、機動的になる。そして、災害対応力が強化されることになります。3つ目が迅速な放水活動、水を搭載したタンク車と水を取水するポンプ車、これが連携することによって活動ができます。今までは水をくみ入れてそれを放水するということが必要でしたが、あらかじめタンクに水を搭載しておりますので初動の対応が非常に速やかになるということが期待できます。4つ目が常時救急救命士を配置し、救急医療の早期提供が可能となるということでございます。5つ目がヘリポートの設置によりましてドクターヘリとの連携によって早期の医療処置の提供が可能になります。6つ目が、地域防災力の強化ということで分署の中に研修室を設けており、例えば消防団の皆さまと防火の講習や救急の講習などを開設、開講し受講いただくことによって、地域防災力の向上を目指してまいりたいと考えております。今回消防署所が全体として完成することになりますので、安心安全をさらに高めていくことができると考えています。皆さまからもご理解、ご協力いただきまして、消防本部としても精いっぱい取り組んでまいりますので何とぞよろしくお願いいたします。
 2つ目が、ICOCA定期券のサービスの開始についてです。このICOCAというICカードにつきましては、この4月から松江市のバスにおいて利用が可能となりました。レイクラインバスから可能になりまして、5月には一畑バスあるいは松江市の交通局のバスで利用することが可能になっております。それが今回定期券として利用できるようになることのご案内です。10月1日から一畑バスと松江市の交通局で導入となります。発売している場所は一畑バスの営業所等と松江市交通局の松江市関連の施設です。今回新たなサービスとして、既に定期券を持っていらっしゃる方が土曜日、日曜日、祝日またお盆、年末年始に各区間を無料で乗っていただくことができておりました。ただ、一畑バスの定期券を持っていらっしゃる方は一畑バスの区間、松江市の交通局であれば大人の方100円、子供の方50円だったのが、今回無料になります。一畑バスの定期券を持っている方が松江市の交通局のバスに乗ったとき、土曜日、日曜日、祝日等であれば無料になります。今までもそうでしたが、同居の家族の方というのは大人100円、子供50円で一緒に乗ることができますので、休日にもぜひバスをご利用いただきたいと思います。もう一つ、一畑バスと松江市の交通局で一部区間に限ってですが、共通の定期券というものの販売を開始します。よって、1つの定期を持っていれば一畑バスにも松江市の交通局のバスにも乗ることができます。試験的に短い区間での運用を開始しますが、料金の一体性といったものが導入しやすい区間から始めております。今後皆さまの利便性を高めるべく、松江市の交通局と一畑バスと調整を図ってまいりたいと考えております。そして、今使っていいただいているバスカード、これはICカードではなくて昔で言うテレホンカードのようなポイントが中に入っているカードでございますが、このカードにつきましては来年の9月30日をもちまして販売を終了します。ただ、バスカード自体は2年半後、令和6年の3月31日までは利用できます。そして、使いきれなかったものについては、令和9年の3月31日まで払戻しができるということにしております。これによりまして、ICカードのほうへ転換、変更していただくのを促すという趣旨もございます。ICカードの場合はタッチレスで利用できますので、このコロナの時代にも即したものですし、また松江市が今後バス路線の見直しあるいはダイヤの改正するに当たって、ICカードですといわゆるビッグデータと呼ばれる交通データを取得できます。それを使うことによって、皆さまの移動の利便性の向上に資していきたいという思いもありまして、バスカードからICカードへの切替えというのを促していきたいと考えています。
 次に、松江市総合文化センター・プラバホールのパイプオルガンについての意見募集です。プラバホールのパイプオルガンにつきましては、昭和60年11月、ホールを建設されたときにパイプオルガンについても併設しており、そこから36年が経過しております。このパイプオルガンは、中四国地方の公共ホールで唯一設置されています。開館時から専属のオルガニストの方に来ていただきまして、多彩で多様なオルガン事業を実施しています。ただ、36年たって随分古くなっており、パイプオルガンの取扱いをどうするのかといったことを考える時期に差しかかっております。今、この松江市総合文化センター自体も来年の4月から改修工事のために閉館する予定です。それに併せてパイプオルガンをどのように取り扱っていくのかということで、平成30年度からプラバホールの利活用に関する専門的有識者会議というのを設置して検討してまいりました。今年度は利用団体を対象としたアンケートやワークショップを開催し、その検討を進めています。こういった検討過程を経た今の市の方針は、令和4年から5年の総合文化センターの改修に併せてプラバホールのパイプオルガンについてはオーバーホールという言い方をしますが、分解し点検し掃除をして組み立てて修理といった作業をすることによって、引き続き活用してはどうかと考えているところです。これについて、市民の皆さまから幅広く意見を募集します。意見募集の内容としては、このパイプオルガン設置継続の適否、ホールの活用法、そして、少し広いですが松江市の音楽振興をしていくための施策としてどういったことが考えられるか。こういった点につきまして、市民の皆さまからの意見募集を既に開始をしています。10月13日までが募集期間となっておりまして、応募方法としましてはインターネット、電子メール、ファックス、郵送あるいは持参でも構いません。教育委員会が窓口となってこの意見募集をしておりますので、市民の皆さまにはぜひご自身のご意見を提出いただければと思います。なお、この意見募集10月13日までですが、これに先立ちましてパイプオルガンの体験会を開催いたします。コロナの状況にもよりますが、10月9日土曜日の11時、14時からの2回にわたって入場料無料で行います。応募者多数の場合には少し選考させていただくかもしれませんが、ぜひパイプオルガンの演奏、音色を聞いていただきたいと思いますので、奮ってご参加いただければと考えております。
 最後に、ミライソウゾウ若者合同会議の開催についてです。これは8月に既にやっておりまして、高校生から49歳までの方を対象に3回にわたって55人の方に参加いただき、ミライソウゾウ会議の若者年代別会議というのを行いました。目的としては、新しい次の松江市総合計画を策定するためとしておりますが、広く若い皆さん、40代以下の皆さんに松江の未来をどうあるべきかを考えていただくための会議としております。ただ、堅いことを語っていただくだけではなく、皆さんが考えている松江に対する思いや、松江がこういうまちになったらいいなということをぜひ語っていただきたい。その会議を10月に改めて開催します。前回は年代別で分けて開催をしておりましたが、今回は49歳以下の方と合同会議という形で行います。10月3日と10月24日、1時半から5時までということで、仲間とつながりたい、世代や立場の違う人と話したい、進路選択のヒントを得たい、こういった方をウェルカムでお待ちしています。方法はオンラインで、高校生、大学生、専門学校生、16歳から49歳までの社会人の方を募集します。申込方法としましては、参加の申込フォームがあります。市のホームページに掲載しておりますので、ここから申込みをお願いします。私からは以上でございます。質問等お願いいたします。
（山陰中央新報）島根原発2号機の再稼働のことについてお伺いします。先日、弊社の紙面で原発事故時の避難の受入れ自治体の課題を指摘しました。市長として、松江市民も岡山、広島等々へ避難すると思いますが、受入れ側の体制に何かその課題とか懸念とかお持ちであれば教えていただけますでしょうか。
（上定市長）受入れ自治体とは、周辺の自治体とともにコミュニケーションを図りながら避難計画についても今後さらに詰めていくということになろうかと思います。私もその記事は拝見しまして、避難するに当たっては、例えば被曝などを検査した上で例えば岡山県に避難するということになりますので、通常の災害時の受入れというのと基本的には変わらないものという認識は持っております。どこに避難をするかということについても指定をしておりますので、その中で先方の受入れ体制として今回の原子力事故というものに限ったことではなくてその避難するとき受入先を確保し、そこでの体制を整えていただくということが必要と思っておりまして、この点も今後避難訓練等によってさらに磨きをかけていく必要はあるという認識を持っております。
（山陰中央新報）そうした受入れ自治体と何か定期的なやり取りを行っておられますか。
（上定市長）定期的にということではないですが、避難計画があり、それを避難訓練という形で押さえていく際に、これは周辺自治体と一緒にですが、実際のその避難を想定したときの受入先自治体がどういった体制にあるかといったところは確認をしながらやっているところで、これまでもやってきておりますので、それを2月に避難訓練実施が予定されておりますので、その機会に向けてそれを有意義なものにするために準備を進めていくということが必要だと考えております。
（山陰中央新報）再稼働の地元合意の判断をするに当たって、避難計画の実効性の確保、送り出すだけではなく受入れ側の課題解決も含めて、地元合意の判断をする際に重要なポイントとなるのでしょうか。
（上定市長）前回も、3点ほど上げさせていただきました。それが安全性であり、その避難の対策であり、そしてまた原発の必要性といった点ですね。この点については、今後事業者である中国電力、それに加えてそれぞれの監督官庁で担当官庁である原子力規制庁であり内閣府であり資源エネルギー庁、こういったところと話をしながら詰めていく必要があると考えております。順番に、事業者あるいは関係省庁から必要性、避難対策の認識についてまず教えてもらい、それに対してこちら分からないところも当然出てくるでしょうから、そのやり取りをまずは始めていくところがスタートだと思っています。
その後にまた色々な問題意識や市民の皆さまからの声などが出てくることも想定されますので、それを1つずつ解決というか詰めていくということが必要という認識を持っています。
（山陰中央新報）6月補正予算で計上された最大20万円を事業者に支給する新型コロナの給付金の件ですが、先日の議会の答弁の中でも要件の緩和に向けて検討されるというお話でしたが、例えば売上げの減少幅の緩和とか数字的に何か固まっているものがあれば教えていただければと思います。

（上定市長）事業者に対する支援給付金については、その売上げの減少幅が前年度あるいは前々年度から50％を超えてないとその支給対象にならないという整理をしておりまして、現行でその予算に対する実際の支給執行額というのが16％という状況にあります。松江市商工会議所からも要件緩和の要望を9月の初めにいただいております。9月議会でもご質問いただきお答えしておりますが、要件の緩和について今検討しております。近いうちにその緩和をどの水準にするのか、あるいは期間をどうするのかということについて発表させていただきます。今回のコロナの影響を受けて困っていらっしゃる事業者さんが多い中で、その方たちの支援につながる形の政策にしたいと思っておりますので、ご要望もいただいておりますので、それを踏まえまして、今回新たな形でもう一度要件を設定するということを考えております。
（毎日新聞）島根原発に関連しまして、中国電力からも住民向けの説明会の日程が示されまして、今日のところで県それから周辺自治体含めて松江市も共催される、行政が行う説明会の日程も出てきたと思います。中電側にはどんな説明を住民側に求めたいか、それから行政としてどんなことを住民に説明するのか、何か決まっていることがあれば教えてください。
（上定市長）多少繰り返しになりますが、安全性、必要性そしてまた避難の対策についてまずは考えているところです。10月19日までの予定で中国電力の説明会があろうかと思います。今までも島根県とは調整、相談をし、説明会の日程というのも島根県と一緒にセットすることにしておりまして、本当に近いところで公表されると思っています。住民の皆さまが実際に参加できる説明会ですので、議題を狭めることなく、疑問あるいは不安に思っていらっしゃる点について直接、中国電力から、島根県との説明会は原子力規制庁や資源エネルギー庁、内閣府の担当課が参加する形での調整をしておりますので、そういった幅広い原発に関するご質問についてのお尋ねをいただきたいと思っています。
（中国新聞）署所再編の件でお伺いしますが、今回北部分署が完成したということですが、約半年前に島根町の加賀で大規模火災があり、その際に2014年ぐらいまで野波にあった島根出張所がなくなったということで初期消火の点では到着が遅れたのではというような声も住民の方からはありました。そういう意味ではこのメリットのところで初動体制を強化とありましたが、出張所がなくなってしまう場所についてどうお考えでしょうか。
（上定市長）これは松江市全体としての総合的な防災力の強化という観点での署所再編と考えていただきたいと思います。もちろんできるだけ早く到着するというのは、特に出火時のその災害をできるだけ早く抑えるという点では非常に大きな要素だと思います。一方で、今回の再編によりまして仮にそういった事案が重なったとき、あるいは実際に被災者の方がいらして、その方の人命を救助するという観点であるとか、さらに言えばその方をドクターヘリを使って移送するとか、そういった総合力としての防災力を兼ね備えるための再編でして、間違いなく言えるのは平成14年からやってきた再編によって防災力の向上を図れているというところは揺るぎない自信として持っております。その中で一つ一つのその例えば火災の発災したときに、出張所があったときに比べてすぐにその場所にたどり着けていない事象は実際発生し得ると思います。ただ、その後の全ての対応を考えたときには、防災力としては向上する形で計画をつくり、それを実行してきたという経緯ですので、市民の皆さまには安心して消防本部に対応を委ねていただきたいと思っております。
（中国新聞）島根町の加賀の火災ですが、約半年がたちますが、市長から見て今の復興状況というのはいかがなものですか。
（上定市長）被災された方には個別に話を伺っております。市のほうから、具体的な計画といいますか復興に向けて青写真になるものを提示しながら、話をさせていただいております。その島根町の地域としてどういう復興を図っていくかという観点ももちろんですが、個人個人の皆さんのご希望にできるだけ沿う形で復興の計画をつくり、個別にきめ細かく対応していきたいと思っています。コミュニケーションは密に図らせていただいておりますので、特にその市民の方と我々市のほうの何か齟齬が生じているとも思っておりませんし、よりきめ細かく具体的に復興の計画について相談、調整をしていきたいと思っております。
（島根日日新聞）コロナの現状ですが、全国的にも県内的にもぐっと減っていますが、やはり松江市から陽性者が確認されている現状についてはいかがお考えですか。
（上定市長）楽観的に考えますと、2桁台を記録していた頃からは今少し落ち着いてきたという言い方はできますが、ご指摘のとおり連日、これ実は7月の24日からもうすぐ2か月になりますが、毎日感染者が必ず確認されるという状況が続いておりまして、特に家庭内あるいは施設内のクラスターなどもこの2か月では発生しております。政府の出している緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置の適用期限、9月30日を目途に松江市としてもイベントあるいは県外外出の自粛、延期、規模の縮小をお願いしていますが、この9月30日までの期限が延長されるか、終わるのかといったことは国の判断でございますので、今その期間中であるこの今日時点においては皆さまにも気を緩ませることなく通常のコロナ感染予防対策と、繰り返しこれまでも申し上げておりますが、例えば県外へどうしても外出しなくてはいけない、それは本当に今でなければいけないのかどうかといったことも立ち止まって考えていただく必要が依然あると思っており、あくまで予断の許さない状況は続いていると考えております。
（読売新聞）松江市のツイッターについて、上定市長が就任されてから毎日のように市長の動向が投稿されており、就任前と比べるとフォロワー数が約1,000人増加したという状況にありますが、このことに関しての受け止めをお伺いしたいです。
（上定市長）情報発信の一つの大きなツールとしてSNSは存在意義が非常に高まっていると感じます。私も私が松江市長として何をやっているのか、あるいは松江市が今何を考えているのかといった点については、ぜひ市民の皆さまとタイムリーに共有し、先ほども意見募集もお話ししましたが、市民の皆さまからもご意見をいただいて双方向で市政を運営してまいりたいという思いを持っています。ですので、ツイッターもまず一つは継続的に情報を発信していかないと、なかなか毎日見ていただくという形にならないと思います。それは広報室のほうでも心がけながらやっておりますし、私も毎日色々な活動をしておりますので、私に限らずですが、市の幹部等が動くときには何をやっているのかということができるだけ分かりやすく市民の皆さまに伝わるように、今後も情報発信していきたいと思っております。
（読売新聞）1,000人増えたということに関しては、いかがですか。

（上定市長）そうですね、恐らく2,700ぐらいだと思いますので、1,000人増えたことによって実際2倍、3倍近くなっているということは言えると思います。ただ実際その増えたタイミングというのは、7月の災害対応のときに多くの方にツイッターに登録いただいたという形だったと思います。そういった必要なときに必要な情報が得られるように、ツイッターに限らず情報発信をしていかなければならないと思っておりまして、松江市の人口が20万人ですので、まだ大半の方はツイッターにはご登録されていませんので、さらに皆さんが必要とされるような情報の提供をタイムリーにしていくことを心がけたいと思っています。
（読売新聞）来週開催が予定されている「縁カフェ」というものがあると思いますが、市長からはどういうものかというのを聞いたことがないですが、どういった試みなのかということを簡単にご説明ください。
（上定市長）これは試験的に始めようとしているところですが、市民の皆さまと対話する機会を色々な形で持ちたいと思っていまして、今コロナで非常に難しい状況にありますが、実際にお会いして市民の皆さまから声をいただき、意見交換する機会を今後も持っていきたいと思っています。まだどういう頻度で、何人で、どういった方というのが決まっているわけではないですが、少し試験的にそういった取組をしながら色々な世代の方、老若男女の方から様々なご意見があると思いますので、それを伺う一つの方法として今後確立できるといいなという思いを持っています。
（読売新聞）来週開催のは試験的にということですか。
（上定市長）そうですね、実際参加いただく方に試験ですと言うつもりはありませんが、忌憚のないご意見を率直にいただければと思っています。今後どういう形でやっていくかというのは若干まだ手探りですが、機会は増やしていきたいと思っており、検討していくつもりです。
（読売新聞）新型コロナ関連ですが、上定市長ご自身はワクチン接種はもう既に済まされましたか。
（上定市長）1回目の接種は済ませています。
（読売新聞）ファイザーでやられたんですか。
（上定市長）集団接種の会場でやっておりますので、特に濁す必要もないと思いますので、そうです。
（読売新聞）新型コロナウイルスの感染者発表が9月1日から従来の午後1時半から午後3時半に後ろ倒しになりました。職員の負担軽減のためというお話は伺っていますが、これはより感染が拡大したらより発表が後ろ倒しになるのではという懸念がございますが、市長はどのようにお考えですか。
（上定市長）特に感染者が増えることによって発表の時間を変えるということは考えておりませんので、むしろ定点観測といいますか、この時点までの情報をこの時点に出すというほうが多分平均値を取ったり、毎日の動きを比べやすいと思いますので、今の段階で何か市のほうから情報を出すのを遅らせる積極的な理由はありませんので、これまでどおりやっていきたいと思っています。もし記者の皆さまから紙面の都合もあると思いますので時間帯など何かリクエストがあれば率直に言っていただければできるだけ努力してまいります。
（読売新聞）島根原発2号機について中電側に中国電力への信頼がなければ市民の原子力発電所に対する不安も払拭されないという旨のことをおっしゃられましたが、そのような中で島根原発構内での新型コロナウイルス感染者の発表が連日続いております。8月だけで13人、9月は今日までで既に8人ということで、このことに関して上定市長はどのように感じておられますか。
（上定市長）中国電力のいわゆる不祥事と言われるものから今回のコロナまで、状況であるとかその後の対応といったところは私も注視しています。事業者に対する信頼がなければ市民の不安は払拭できないというところは変わっておりませんので、今後説明会等の場もありますので、中国電力としての考えについても伺っていきたいと思っていますし、その動きについても注視していきたいと思っております。
（読売新聞）中国電力側に対してどのような感染症対策をしているのかということに関して聞いたり、市の側から感染が出ないようなアプローチをしていくことはありますか。
（上定市長）感染症対策に限らず中国電力に、これも中国電力にも限らずですが、その各企業において不祥事が起きないような体制の確保やコロナ感染が広がらないような体制を確保していただく必要がありますので、仮に目に余るようなものがあればしっかりと対策が講じられているかを確認しなくてはならないと思います。事の軽重で何か言うつもりはありませんが、例えばサイトバンカ建物の巡視の未実施や、あるいは協力会社の方がけがをされた事象や火災などもありましたので、前回も中国電力の社長との場面で私も強く申し上げたのはそういった、コロナに限らずですが、色々な出来事がある中で市民の不安感があることを、現実問題としてしっかり認識してほしいとか、その対応についてしっかりやってほしいということを申し上げております。ですので、その中にコロナという文脈も含んでいると考えていただいて構いません。
（読売新聞）認識としては一連の不祥事と同じぐらいのレベルでといいますか、同列ぐらいの扱いでコロナ対策に関してもしっかりとやってほしいということですか。
（上定市長）コロナ対策という点では市民の皆さまにもお願いしているとおりですが、各企業にも、そして中国電力にも当然感染が広がらない取組というのを万全にやっていただきたいと思っております。
（読売新聞）市議会の一般質問で、三島明議員からワクチン接種の実施主体として死亡事例が松江市であったのかどうかについて、厚生労働省に問い合わせてはどうかという質問がありました。これに対して、健康部長が尋ねることは可能であるというお答えがありました。それから1週間ぐらいたちましたが、厚生労働省側にそういう問合せは松江市としてされましたか。
（上定市長）健康部長に確認をしていないので、この後確認しておきます。(下記に追記あり）

（読売新聞）それとは別に独自の追跡調査、松江市内で有症事例がどれぐらいある、もしくは死亡事例がどれくらいあるのかということに関して、松江市としては追跡調査する考えはありますか。
（上定市長）コロナ全体を見たときの対策としてどういったことが必要かという観点で、例えば松江市医師会とはかなり密に話合いの場を持っています。今後の対策を施す際に必要となることについては積極的にやっていきたいと思っておりますので、そこは医学的見地ももちろんありますので、我々だけでなくて医師会等、あるいは保健所の意見も聞きながら考えてまいりたいと思います。
（山陰中央新報）島根原発のことに関しまして、避難の受入先の自治体で内閣府が求めるマニュアルが未策定な自治体があります。そのことについては、市長はどのようにお感じになられますか。
（上定市長）私の認識としては、内閣府が求めているのは努力義務で、つくるべしと努力を求めているということだと思います。実際避難するに当たっては、その受入れというのが原子力災害であっても自然災害であっても変わりない受入れの体制を整えていただく必要があると思います。策定をきめ細かくやるのにこしたことはないですが、その内閣府が努力義務として求めているものが策定されていないから受入れに不備があるということではないという認識を持っております。
（山陰中央新報）そうした中で、取材の中では豪雨災害等々で人手が取られるというようなこともありました。改めて、弊社としては避難先の自治体が本当に避難者を受け入れられるのかどうかを総点検する必要があるのではという認識を持っておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
（上定市長）避難対策ということだけではなくて、今回一つのイベントを迎えているわけですから、これはもう全体観を持ってまずは事業者に、あるいは関係省庁に確認をし、そしてこの松江市としての体制というのを考えていくことが必要だと思います。避難計画についてもしかりで、今後訓練もありますし、今後説明をいただく場もありますので、それを踏まえて必要に応じて改定をしていくことが必要だと考えております。
（毎日新聞）中国電力の清水社長との会談のときに、今後も注視していくという旨のご発言あったと記憶しておりますが、島根原発の中で作業員の方のコロナ感染が続いているからといって、市内の保育施設や企業などで集団感染というのは常々発生してしまうものだと思いますので、中電だから目くじらを立てるぞという意味のご発言ではなく、あくまで色々な行動をこれまでに不祥事があったがために注視していくというのであって、コロナを出すなよと言っているわけではないですよね。
（上定市長）市民の皆さま、あるいは企業にコロナ感染対策というのを万全にやっていただきたいということをずっと言わせていただいています。それが当然中国電力にも当てはまるものであり、コロナ感染が拡大しないように努力を全力でしてほしいという意図は変わりません。ただ、もちろん先日清水社長に申し上げた中にコロナ感染ということを特段取り上げて言ってはおりませんし、ほかの会社と同じように、あるいは市民の皆さまと同じように感染予防については対策を従前にしてくださいということを、直接は言ってないですが考えているということです。
（毎日新聞）ほか、質問がございますか。以上で終了します。ありがとうございました。

健康部長から「これまでに各自治体が国に対して照会したQ＆Aにおいて、国の方針が示されており、国が各症例に関して公表していく際には、個人の特定につながるおそれがあるため、各症例が発生した地域名（都道府県名を含む）については、原則として公表しない方針である」との報告を受けました。