質疑応答

（毎日新聞）樹木伐採について、伐採に反対する意見がある一方で、もっと伐採するべきだという賛成の意見もありますが、今後、もっと別の区画についても伐採する可能性はありますか。
（上定市長）今の段階で危険木と認められるものについて今回対象としています。今の景観からの大幅な変化を避ける趣旨から、最低限必要な木に今回限っておりますので、すぐにまた伐採が必要になるという状況はございません。今後、当然、生き物ですので、特に根で石垣を壊すようなことになれば、そこは対処していかざるを得ないなと考えてはおります。
（毎日新聞）職人商店街について、どれくらいのエントリーを期待しているのかというところと、改めてこの職人商店街の創出によってどのような松江市を目指していくのかというところをお願いします。
（上定市長）エントリーはいただければいただけるほどと考えています。今回、和菓子屋さんですが、松江はそういった食文化、例えば出雲そば、お茶といった松江を象徴するような店舗の方に非常に期待しているところです。松江の文化はお茶というのが起点にあり、和菓子、お茶の道具、当然陶芸が盛んになっていくでしょうし、あるいはお盆も必要ですから、漆器も必要になる、そういった伝統的な文化の広がりというのはかなり深いものがあると考えています。出雲民藝紙など、色々な物づくりの文化がもともと発展しておりますので、そういったものが幅広くバラエティーに富んで集まるような職人商店街が理想とするものです。いつまでに形を整えていくというこよを明確にしているわけではないですが、店舗が連なってくれば、今は点が相当離れている状態にあるところの間を埋めていくということは可能になってくるのではないかと思いますが、行政だけでやっていくことは当然できませんので、民間の事業者、あるいは商工会議所等と一緒になってこの職人商店街の形成を促していくという取り組みを進めてまいります。さらに、いただいているご意見、具体的に資金需要としてどれぐらいのものが欲しいとか、店舗の改修のみならず、色々なメニューがあったらいいのではなどについても今後検討を深めて柔軟に対応していきたいと考えています。
（山陰中央新報）松江市のホームページについて、便利な新規機能、これはトップページに手続ナビとかごみの分別検索とか、そういう項目があって、それを押すと、それぞれ手続ができるような仕組みという感じですか。
（上定市長）おっしゃるとおりです。
（山陰中央新報）施設マップですが、グーグルマップ上で施設名を入力するとグーグルマップの地図が出てくるという感じですか。
（上定市長）そうですね。松江市のホームページの中に松江市の施設が入っているグーグルマップを持っており、そこに皆さんにアクセスいただくことになります。
（山陰中央新報）これも同様に施設マップという項目があって、自分でフリーワードで検索してということですか。
（上定市長）そうですね。フリーワード検索ができますので、それで場所を確認して、かつスマホであれば経路検索という形でも使うことができます。
（山陰中央新報）2月1日の日付が変わった時点からの更新になりますか。
（上定市長）おっしゃるとおりです。
（山陰中央新報）新型コロナウイルスのことに関して、本日、岸田首相が閣僚に2類から5類への引下げを原則今春に移行するよう検討を指示したと思います。市長の受け止めをお願いします。
（上定市長）政府のほうでかねてから2類から5類への引下げについての検討がなされるということでしたので、そのプロセスが具体的に明言されたと受け止めています。松江市の状況を見ても、インフルエンザの感染も認められていますふぁ、基本的にはインフルエンザにしてもコロナにしても感染症対策という意味では同じ形でやっていくということを医師会ともお話ししているところでございます。そういった感染症の拡大を防止するために、市民の皆さんには基本的な感染対策の徹底を再度促したいと考えています。今後の展開について、コロナが5類に引き下げられたときに、ワクチン接種がどのようになるのか、医療費がどうなっていくのかといったところについてはそこで混乱が生ずるようなことがないように、十全な感染対策がきちんと施された上で、その必要に応じて医療も提供できる状況をつくっていかなければならず、そこは注視していく必要があるものという認識を持っております。
（山陰中央新報）濃厚接触者の自粛要請がなくなるなどがあると思います。これまで以上に経済回復が期待できると思います。一方で島根県内でも死者が少し増えている状況で、それを緩めてしまうと再び死者が増えてしまうのではという懸念もあります。市長は今回、5類への引下げに関しては評価をされるのか、それともちょっと反対をされるのか、賛否というとどちらでしょうか。
（上定市長）社会経済活動と感染予防の両立というのを図っていく必要があるというのは再三申し上げてきたところで、その先にあるのは、やはりウィズコロナの中でいかに社会経済活動を取り戻していくかというところにあると思います。海外の事例を見ても、やはりウィズコロナにおいて、規制を緩めていく方向で検討がなされていて、それによって先ほどおっしゃられたような例えば感染の再拡大等があれば、また次の手を打っていかなければいけないと思いますが、そこの部分については予見しながらも、社会経済活動を開いていくということは長期的に考えたとき必要と考えております。これまでも、2類から5類への引下げの検討が進むことを私も期待していた部分はあり、それが具体的な道筋になって見えてきているというのは歓迎すべきことと受け止めています。ただ、山陰中央新報さんのご指摘のとおり、そこでたがが緩むといいますか、感染が大きく広がるようなことがあってはいけませんので、そこは行政としても状況を注視し、そしてまた、経済的な負担、当面はワクチン接種の必要性であるとか、医療機関のある程度の逼迫する状況も想定されますので、そういったところで混乱が生ずることがないように担保していかなければという思いは持っています。
（NHK）5類、季節性インフルエンザと同等の扱いになるということで、マスクの着用義務など、コロナ前の扱いにより戻っていくというところで、大きくな転換点になると思いますが、市民の行動変容、マスク着用などの変化について、どうしていくべきというお考えなのかと、市としてどう動いていかれるかを教えてください。
（上定市長） 我々もこの環境に段階的に慣れていき、実際マスクをつけるのが日常になっているなか、例えば4月1日から運用が変わりましたといって大きく社会が変わっていくというのは想定しにくいと思いますし、逆にそうやって大きく変わることによるリスクはあると思います。当然そういった変更の施行日というのは区切りとしてあるかと思いますが、特にそういった時期には行政としてある程度の注意喚起は必要だと思っており、激変緩和というか、実際に次のフェーズに至るまでにある程度の期間は持ちながら、マスクの着用についても、例えば学校において先生が子どもの、あるいは子ども同士でも感情の表現がなかなか難しく、顔を覆うことによってコミュニケーション上の弊害が生じているといった事例は私も聞いておりますので、できるだけ早くマスクも取り、コロナ前の状態に戻っていくというのが理想ではありますが、それによって弊害があるのであれば、そこはきちんと注視した上で、行政として注意喚起等をしていく必要はあると考えています。政府が決めた変化に実際の現場として混乱が生じないように注意喚起をしていく必要があると認識しています。
（NHK）台湾に訪問されたということですが、TSMCのCEOが先週ぐらいに、日本で2番目の工場建設を検討しているというような発言がありました。熊本の事例を見ても、地域経済への貢献度というか、起爆剤要素も非常に大きいと思いますが、台湾とのつながりを従前からおっしゃっていますが、TSMCをめぐる動きについて、松江市としての関わり方というか、向き合い方はどのように考えていらっしゃいますか。
（上定市長）TSMCの動き自体は私もウオッチしているつもりですが、若干話が大きくなりますけど、もともと日本は非常に半導体産業というのが活況だったわけです。国の施策としても半導体企業を盛り立てていこうという動きがあり、私も銀行員時代に半導体企業の買収に少し加わったこともありました。ただ、時は流れ、日本のコスト高な製造ラインをそのまま維持して半導体を競争力を持って製造していくというのが難しくなった状態になり、当時の攻守が入れ替わっているような状態で、台湾企業の後塵を拝している日本企業という向きの中で、アジアの企業が日本に進出してきてくれるということは、経済を安定的に盛り立てていくには非常に重要な要素だと思います。いわゆる対日投資を促進していくことが雇用の創出にもつながり、そして技術力を回復してさらに高めていくということにもつながると思います。松江に関して考えたときに、そういった装置型の産業、半導体に関連するものがかなり芽生えていて、そういった人材が育っていてということであれば、またその芽は出てくるかと思いますが、全国的に見たときの製造業の競争力として考えて、TSMCが立地するということが直接的につながってくるとはなかなか思えないという状況も確かかと思っています。一方で、TSMCの話も加味しながら、今回、台北市の政府の方とも意見交換をし、中海・宍道湖・大山圏域で考えると、パソコンを作っている会社が出雲に立地していたり、Rubyというプログラミング言語が松江の発祥で、それを求心力として40社ぐらいのRubyに関連するスタートアップ企業を含めた企業立地が認められているといったところは話をしてきました。台湾も、台北市ではないですが、例えばAcer（パソコンメーカー）のようなソフトウエアの機器を作っている企業もありますし、当然ソフトウエア、アプリケーションを作っているのも盛んなので、色々なビジネス交流の機会はあり得ると思います。すべてを網羅する、半導体もやって、パソコンもやって、そしてプログラミング言語もというのはなかなか難しいので、まずは、これまで台北市との関係というのは観光と物産、ボタンが中心でした。それを産業分野に広げていきたいと思っており、その中で、DX、デジタル化に台北市政府も力を入れていくということでしたので、今後、松江市あるいは圏域において、台北市政府との意見交換の中で、例えばまつえの子育てAIコンシェルジュのようなデジタル化の恩恵を受けつつ子育ての支援をしていくというような取り組みについてお話しできていませんので、そういう突っ込んだ具体的な意見交換に入っていきたいと思っています。行政が中心となるわけではなく、先ほどのプログラミング言語を利用して、エコシステムに乗ってくるような企業と海外とで連携ができないかとか、そういった民間ベースでの具体的な連携、アライアンスを組んでやっていくという話にどうにか持っていきたいと思っています。TSMCの話とは大分ずれてはきますが、松江に今ある今後成長していく兆しが見えるような産業分野というのを台北市とも積極的に情報交換して、新たなビジネスにつなげていくことができればという思いを持っております。
（NHK）FC神楽しまねのことで、JFL残留について保留の状態です。松江市を本拠地とするサッカークラブで、せっかくワールドカップでサッカーの盛り上がりもあった中で、残念な話題の一つではあるかと思います。会場も提供している松江市として、現状と今後の展望はどのように考えていらっしゃるのかと、あとは、市として何かお手伝いをすることがあるのか教えてください。
（上定市長）大きく捉えたときに、スポーツあるいは芸術による地域の振興はとても重要な要素だと思ってます。子供の頃から部活動等を通じてサッカーに親しんでいる方もたくさんいらっしゃると思いますし、地元のサッカーのクラブチームでプロ選手になるということを目指して頑張っているお子さんもいらっしゃると思います。スサノオマジックが非常にいい例だと思いますが、非常に強いチームで、人気も得て、たくさんの方が松江市総合体育館に足を運び、まちとしても活性化がなされ、チームを応援することでの連帯意識が生まれています。スポーツというのは、部活動を通じた社会教育の観点も含めてですが、非常に重要な役割を果たし得るものと思います。一方で、経営自体は民間事業ですので、その中で、実際どういうお金の使い方、あるいはお金を集めるのかというのは、民間のほうで基本的には考えていただき、その中で、地域振興の観点も含めて行政として協力できることは、リクエストをいただければ当然検討していくということだと思っています。私も新聞紙上などで見ているところですので、何か確たる支援を求められ、それに対してというような話があるわけではないですが、せっかく松江にサッカーのプロチームがあるということですので、名前は松江シティFCからFC神楽しまねに変わりましたので、島根県全体で守り立てていくということかもしれませんが、今後、サッカー場という観点だけを取ってみると、中海スポーツパークというサッカーにも使える多目的な広場の構想で取り組み始めているところなので、サッカーの機運の醸成というのと併せて、プロクラブチームが松江において安定的に経営がなされる形が望ましいという見方をしているところです。具体的な支援につい、どういうことを求められて、それにどう対応できるかといったところに考えが及んではおりません。
（NHK）金融機関でのご経験もあるかと思いますが、現状の経営問題になっている、給与が未払いなどのニュースをご覧になられ、地元チームの状況は率直にはどのように感じていらっしゃいますか。
（上定市長）個人的な感想ですが、スポーツクラブは非常に運営が難しく、ある程度集客を確保して、そしてファンの方に来ていただくことで収益を上げる、結果的に強いチームで勝たなければいけないわけですが、勝つためにはある程度高い報酬を払って選手を連れてきてというところが、どうしても鶏、卵になる部分があると思います。それを各地域で多くのチームがある状態、言葉を選ばずに言えば乱立している状態の中で切り盛りしていくのは非常にナローパスではあると思います。ただ、地元において地域の活性化にも寄与してもらえるスポーツは非常に大きなコンテンツですので、それがうまく回るような仕組みが民間ベースで整えられ、その後押しをしていくという構図になるのが最も望ましいものと考えています。
（時事通信）政府の少子化対策について、岸田首相が異次元の少子化対策を掲げて、子ども・子育て関連予算の倍増ですとか施策の強化を目指しているところです。このことについての受け止めと、松江市の子育て施策の展開についてもお考えあればお願いします。
（上定市長）出生率を考えたときに、松江の場合は、総体的にですが、高い水準が確保されています。子育て支援施策については、随分前から充実したものするべく取り組みを重ねてきた考えており、まつえの子育てAIコンシェルジュのような子育てする方が化の恩恵を受けていただい、楽に子育てができるような形をとっています。また、残念ながら松江も子育ての主体は女性、母親になっているところがありますので、去年の10月に政府の制度も変わり、男性が育休を取りやすい形になりましたので、そういった意識の醸成というのは非常に重要だと思っています。職場において子育てにきちんと配慮ができ形をということで、商工会議所等を通じて子育て支援を、行政としてやるだけではなく、各民間企業においてもそういった意識で臨んでほしいという注意喚起、周知徹底を図っていかなければと考えています。今後、岸田内閣において、子育てについて厚い支援がなされるのは非常にありがたいことで、そこに輪をかけて松江らしい子育て支援の形を追求していきたいです。デジタル化と関係してきますが、例えば急なお子さんの発熱などに利用いただける病児保育が可能な施設が市内に5つありますが、この施設と利用者をシステムでつなぐようなことを今年度から始めております。子育て支援の策についてはできる限り想像力を膨らませ、子育て世代の方のニーズを聞き取り、柔軟な措置を今後も講じていきたいと考えています。
（共同通信）新型コロナウイルスの感染症法上の2類から5類への引下げの関係で、春以降もワクチンや医療費に関しては、ある程度は公費で支援というのを継続すべきということでよろしいですか。
（上定市長）今、コロナの感染自体が収まってきているという言い方はできないと思いますので、ワクチン接種も呼びかけていきますし、医療機関についても逼迫するような状態がないようにということで注視していかざるを得ない状況にあります。例えばワクチンについても医療費についてもなかなか負担するのが難しい方もいらっしゃるわけで、引下げとともに色々な条件が一般の市民にとって難しくなると感染が拡大していくことが考えられますので、今の状態であれば、政府の今ある支援策というのは継続が望まれるものというスタンスです。