市長定例記者会見議事録（全文）

令和5年度の当初予算の考え方は、現在の、コロナ、そして国際情勢等に基づく物価の高騰というのが続いている状況から脱却して新しいチャレンジをしていくと年にしていきたいと思っています。令和5年度は、令和4年3月に策定した松江市の総合計画、「MATSUE DREAMS 2030」の実践2年目となりますので、果敢にチャレンジしていく年にしていきたいと考えています。

一般会計の歳出の金額の合計は1,035億2,000万円となっています。今年度の当初予算と比べた増減率で見ると、全体としては0.1％の減少、令和4年度当初予算とほぼ同じ水準ということになります。令和4年度当初予算が、過去最大の水準で、これを若干下回るものの、ほぼ横ばいという数字になっています。

当初予算のポイントを5つ掲げています。1つ目が新型コロナウイルス感染症対策、2つ目が人口減少対策及び地方創生の推進、3つ目が5月にオープンする新庁舎に併せたデジタル化の促進、4つ目がSDGsの達成に向けた取り組みの推進、5つ目がエネルギー価格の高騰に伴う経費増への対応です。

主要事業として、新型コロナウイルス感染症対策のほか、松江市総合計画「MATSUE DREAMS 2030」の5つの柱ごとにまとめています。

「感染症の拡大防止と医療体制の整備」として、医療体制の整備、衛生用品の購入、事業の分散実施、その他の4項目を掲げています。

5つの柱の1つめ、「しごとづくり」です。

トップセールスによる海外との産業連携の推進として、重点的に取り組むべき国、地域を3つ掲げています。1つ目がインドです。インドは、山陰インド協会という民間の組織がインドとの交流を長く続けられていましたが、コロナ禍で停滞している状況です。海外との渡航、往来も復活しつつありますので、インドとの関係を再構築してまいります。次に、米国、とりわけシリコンバレーについては、先般1月31日にMATSUE起業エコシステムコンソーシアムという起業・創業を支援するためのサイクルを立ち上げました。このエコシステムの1つの特徴として、米国・シリコンバレーとのつながりを持つということを念頭に置いておりますので、そのための方策を検討します。最後に、台湾です。台湾とはボタンをご縁に、2014年に提携関係を結び、その後、昨年の10月20日に中海・宍道湖・大山圏域の5市に、その提携関係を広げる形で協定を結んでいます。私も1月、2月と台湾に行きましたが、今後、物産、観光、あるいは産業分野等での連携を深めてまいります。

「しごとづくり」の2つ目、職人商店街の実現に向けた着実な取り組みです。昨年度来、職人商店街構想の実現に向けて進めていますが、中心市街地に多彩な伝統工芸が集まる職人商店街の創出を引き続き目指します。既存店舗のリノベーション支援は今年度も取り組んでおり、老舗の和菓子店、彩雲堂さんと風流堂さんは3月に改修工事が終了する予定です。その取り組みを継続し、拠点施設の整備、例えば、物づくり工房とショップとカフェの複合施設を整備する際の事業費、あるいは、既存の施設の改修費を支援します。また、2月11日は出雲そばの日でございまして、松江松平そばの披露もございました。そば打ちも体験できるそば屋など、見える化と体験化を図っていくというのが職人商店街のコンセプトでございますので、こうした既存施設の改修というのを後押ししてまいります。また、新規の取り組みとして、工芸作家のまちなか出店を支援します。例えば、出雲かんべの里で活躍されている工芸作家の方に、まちなかに来ていただく際の家賃の支援、トライアルスペースの提供を行います。また、市内の市街地の回遊性を向上するための二次交通の支援。具体的には、人力車、トゥクトゥク、電動キックボード等を点を線につないでいく仕組みを、回遊性向上のために社会実験という形で取り組んでまいります。

次に、子ども向けの職業体験イベントを開催します。子どもたちの職業体験、あるいは消費体験を通じて、社会の仕組みを学ぶ機会を創出します。様々な職業の魅力を紹介することで、地元就職の動機づけにもつなげたいと考えています。11月19日に松江市総合体育館で、小学3年生から6年生を対象に仕事体験ができるブースを設けます。この11月19日をいい育児の日ということで「松江の子育ての日」として定め、この子育ての日のイベントを開催したいと考えています。松江市総合体育館での職業体験、働く車などの展示、松江市役所の新庁舎においてもマルシェの開催、自然体験やスポーツができる遊び場にするなどの企画を考えています。職業体験、具体的には、和菓子職人、八雲塗職人、銀行員、皆さまのような新聞記者体験も考えていますのでぜひご協力いただき、子どもたちが体験できるようにしていきたいと考えています。

次が商店街の活性化ということで、旧日銀松江匠工房、いわゆるカラコロ工房のリニューアルです。この4月から全館休館にし、令和6年10月のオープンを予定しています。老朽化の改修はもちろん、機能を拡充、強化して魅力の向上を図ってまいります。リニューアル後のカラコロ工房の機能として、本館1階には、地元の野菜、加工品、工芸品などを取り揃え、買って、その場で食べて楽しめるマルシェを設置します。本館2階、3階は物づくりが体験できるスペースとし、例えば陶芸、水引細工、利き酒などの体験できるような場所にする予定です。1階部分はガーデンテラスと名付け、夜までにぎわう食のデパート、新規に出店する飲食店がトライアルできるようなスペースとして活用することを考えています。

次に、農林水産業の振興です。魚礁を設置し、持続可能な循環型漁場の再生を図る、新規の取り組みです。魚礁を設置し、藻場を造成し、魚介類の居場所を造ります。また、藻場の保全のために、海底の海藻を食べてしまうクロウニを駆除するとともに、アワビの種苗を放流して資源を回復する漁業の再生サイクルを回していきたいと考えています。資源回復の好循環を生み出すことで、循環型漁場再生を促進していく取り組みです。

次に、観光振興、松江が誇る歴史と癒やしのコンテンツのプロモーションの強化です。今回、策定したMATSUE観光戦略プランの中で、「Authentic Japan“MATSUE”」、本物の日本がある松江ということをコンセプトに掲げています。その中でも、城下町であり、水の都である松江の魅力にスポットを当てた事業を展開します。城下町の魅力活用として、春はお城まつり、夏あるいは秋には松江城でのライブ、秋には、松江水燈路等を催します。 水の都の魅力活用事業として、宍道湖を生かしたヘルスツーリズム、水辺のイベントによる湖畔のにぎわいの創出、嫁が島の老朽化した桟橋の再生整備も行います。また、イベントによる観光客誘致として、夏の風物詩として市民の皆さまに親しまれている松江水郷祭を、今年は8月5日、6日に予定しています。持続可能な松江水郷祭の開催に向け、有料観客席を増やす等の工夫について、現在、松江商工会議所を中心とする松江水郷祭推進会議において検討を進めているところです。さらに、地域の花火の実証事業も行います。松江の中心部のみならず、市域全体において、地域の独自の花火大会の開催を支援する実証実験です。その効果を検証することで、今後の取り組みにつなげてまいります。

次がインバウンド観光、インバウンドの本格的な再開を視野に入れ、3つの重点市場に対するプロモーションを行います。1つ目が、アメリカです。今年の7月にニューヨークでのイベント開催の調整を行ってまいります。アメリカからの誘客を図る、あるいは松江の地産品の販売の可能性を探ってまいりたいと考えています。2つ目は台湾、旅行会社への継続的なセールスと、サイクリングによる誘客の促進を図りたいと考えています。今月、私も台湾に行き、台中に程近い日月潭という宍道湖に似た湖、1周32キロを自転車で走ってまいりました。台湾の方がどういった場所で、どういった環境でサイクリングを楽しまれるのかを、実際に実感してまいりました。非常に大きな可能性があると考えていますので、こういったサイクリングツアーの企画、誘致を考えてまいります。3つ目のフランスは欧米の中で、松江への観光客が一番多い国です。湖上文化があり、伝統や歴史があるまちを好む傾向があると聞いており、在日フランス商工会議所などと連携し、フランスからの誘客を図ってまいりたいと考えています。

2つ目、「ひとづくり」です。

先ほど申し上げた子育ての日イベントを11月19日に開催予定です。ぜひご参加いただきたいと思います。

次に、「妊娠時から出産、子育てまで一貫した支援」を既に始めておりますが、出産・子育て応援事業という伴走型の相談支援と経済的支援を両立するもので、10月以降も継続的に実施します。経済的支援については、妊娠された方、出産された方に対して5万円ずつ、合わせて10万円を支給する制度です。

併せて、産後ケア事業についても、対象月齢が4か月未満であったのを1歳未満に、利用日数が通算7日以内を、宿泊型とデイサービス型、訪問型で、それぞれ通算7日以内と拡充を図っています。

次に、「ICT教育環境の整備」についても、より一層進めてまいります。まず、全校においてネットワークの高速化を図ります。また、教職員のICT利用活用の充実のため一人2台役のパソコンの導入、安心・安全なネットワークの確保、そして、ハードの整備だけではなく、教職員がICTを使いこなせるための研修等も行います。こうした取り組みによって、子供たちが自ら、一人一人のニーズに合った学びがこのICTの活用によって可能にしていきたいと考えています。

3つ目、「つながりづくり」です。

椿が市の花に制定されてから50周年を記念する事業として「全国椿サミット松江大会」を開催します。全国椿サミットというのは、全国の40を超える自治体が入っている団体で、コロナによる順延等もあって、この50周年記念の折に松江で全国大会ということになりました。参加者4,000人を超える、大きなイベントで、ツバキの魅力発信と振興を図りつつ、松江市を全国にアピールする機会になるものと考えています。

次が、総合文化センター、プラバホールと中央図書館のリニューアルです。令和4年4月から全館休館しており、プラバホールについては、芸術文化活動の拠点として、学習室、おはなしの部屋、授乳室を新設し、パイプオルガンのオーバーホール、Wi-Fi導入といった改修工事を進めています。令和6年4月に、このプラバホールがオープンする予定です。中央図書館については、令和5年10月にリニューアルオープンします。工事期間中もイオン松江とスティックビルにおいて本の貸出しを行っています。そして新規サービスとして、イオン松江の1階に予約本を無人で貸し出しできるロッカーを設置します。こちらの中央図書館が学びの拠点となるように、そして、この総合文化センターが多くの市民の方に親しまれ活用されるように努めてまいります。

健康で豊かな暮らしを実現するため、「中海スポーツパーク」を上宇部尾町に整備します。人工芝のグラウンドを設置し、令和4年に実施設計を、令和5年、6年で工事を行い、令和7年4月の供用開始を予定しています。スポーツ振興、健康づくりの推進とともに、中海周辺地域の活性化を図るという目的も達成します。

4つ目、「どだいづくり」です。

「再生可能エネルギー機器の導入支援」を継続して行います。松江市再生可能エネルギービジョンの策定に向けて2月20日までパブリックコメントを行っています。企業、あるいは行政が再生可能エネルギーの導入を進めていくだけではなく、市民の皆さま一人一人の取り組みの積み重ねがSDGsの達成を導くものと考え、オール松江市としてカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現にむけて、太陽光発電システム、蓄電池などの再生可能エネルギー機器を住宅、事業所へ導入する際に補助します。

「公共施設の脱炭素化推進」として、本市が管理している道路照明灯、あるいは公共施設の照明をLEDに切り替えます。具体的には、道路照明灯、保育所、幼稚園、公園にある照明灯、また、漁港や港湾、観光施設等も含めて進めてまいります。

「持続可能な公共交通網の形成」として、来年度、松江市地域公共交通計画を策定します。この中には、今年4月からスタートするAIデマンドバスも含みます。AIデマンドバスは、今年の4月から八束町の全域、そして美保関の宇井地区でまず運行を開始します。そのほかのエリアについても要望をいただいており、令和5年度以降の導入エリアの拡充についての検討を進めてまいります。そして、このAIデマンドバスと既存の公共交通の結節等も盛り込む形で、松江市の第4次地域公共交通計画を策定します。市民の皆さまへのアンケートやヒアリングなどを通じて、実効性の高い公共交通の計画の策定を考えています。

「新庁舎の整備と利活用の検討」です。現在、工事が順調に進み、5月には1期部分を供用開始予定です。新庁舎の建設を進めていくとともに、庁舎のオフィス環境も整備します。そして、新庁舎の利活用の推進ということで、利活用のアイデアを民間事業者の皆さま、市民の皆さまから募集し、それを実際に実施するトライアル事業を行います。今回、1期工事は完了しますが、3期工事までありますので、まずは試てみて、うまくいく事例があれば2期工事で竣工する部分にもそれを当てはめていくことが可能かと思っています。

「地域の拠点施設整備による住民サービスの向上」ということで、2つ掲げています。1つ目が、東出雲の複合施設整備で、6月に供用開始する予定です。東出雲地区の支所、公民館、図書館、子育て支援センター、地域包括支援センター、5つの機能を持つ複合施設を整備してまいります。もう一つが竹矢公民館の建て替えを、令和6年4月から6月頃の供用開始を予定して、工事を進めてまいります。

「暮らしやすさを実感できる住生活の支援」として、3月に改定する予定の住生活基本計画に基づき、市民の皆さまの住生活環境の改善、向上を支援します。Uターン者が、新たに三世代同居・近居する際の引っ越し費用を1件当たり9万円、移転費用の2分の1を限度に補助する制度です。民間住宅所有者が既存住宅を身体障害者の方向けに改修する際の費用を、1戸当たり100万円、2分の1を限度に補助する制度です。

「消防団の充実・強化に向けた取り組み」です。昨年4月に策定した、消防団の充実強化計画に基づき、年額報酬を増額します。さらに、出動報酬についても見直しを行い、より消防団の方に活躍していただきやすい環境を実現してまいります。

最後、「なかまづくり」です。

「広域連携、中海・宍道湖・大山圏域市長会の連携強化」です。松江市を含む5つの市と大山圏域の7つの町村の連携によって、スケールメリットを生かした事業に取り組んでまいります。主な事業として、山陰いいものマルシェ、圏域のインバウンドプロモーション、圏域のインフラ、新幹線、8の字ルートと言われる高規格道路の整備の国に対する要望も共同で取り組んでまいります。

全て項目について、SDGsを意識した上で取り組みたいと考えており、こういったところにも着目しながら予算を組み立てさせていただいております。 令和5年度の当初予算の考え方は、現在の、コロナ、そして国際情勢等に基づく物価の高騰というのが続いている状況から脱却して新しいチャレンジをしていくと年にしていきたいと思っています。令和5年度は、令和4年3月に策定した松江市の総合計画、「MATSUE DREAMS 2030」の実践2年目となりますので、果敢にチャレンジしていく年にしていきたいと考えています。

一般会計の歳出の金額の合計は1,035億2,000万円となっています。今年度の当初予算と比べた増減率で見ると、全体としては0.1％の減少、令和4年度当初予算とほぼ同じ水準ということになります。令和4年度当初予算が、過去最大の水準で、これを若干下回るものの、ほぼ横ばいという数字になっています。

当初予算のポイントを5つ掲げています。1つ目が新型コロナウイルス感染症対策、2つ目が人口減少対策及び地方創生の推進、3つ目が5月にオープンする新庁舎に併せたデジタル化の促進、4つ目がSDGsの達成に向けた取り組みの推進、5つ目がエネルギー価格の高騰に伴う経費増への対応です。

主要事業として、新型コロナウイルス感染症対策のほか、松江市総合計画「MATSUE DREAMS 2030」の5つの柱ごとにまとめています。

「感染症の拡大防止と医療体制の整備」として、医療体制の整備、衛生用品の購入、事業の分散実施、その他の4項目を掲げています。

5つの柱の1つめ、「しごとづくり」です。

トップセールスによる海外との産業連携の推進として、重点的に取り組むべき国、地域を3つ掲げています。1つ目がインドです。インドは、山陰インド協会という民間の組織がインドとの交流を長く続けられていましたが、コロナ禍で停滞している状況です。海外との渡航、往来も復活しつつありますので、インドとの関係を再構築してまいります。次に、米国、とりわけシリコバレーについては、先般1月31日にMATSUE起業エコシステムコンソーシアムという起業・創業を支援するためのサイクルを立ち上げました。このエコシステムの1つの特徴として、米国・シリコンバレーとのつながりを持つということを念頭に置いておりますので、そのための方策を検討します。最後に、台湾です。台湾とはボタンをご縁に、2014年に提携関係を結び、その後、昨年の10月20日に中海・宍道湖・大山圏域の5市に、その提携関係を広げる形で協定を結んでいます。私も1月、2月と台湾に行きましたが、今後、物産、観光、あるいは産業分野等での連携を深めてまいります。

「しごとづくり」の2つ目、職人商店街の実現に向けた着実な取り組みです。昨年度来、職人商店街構想の実現に向けて進めていますが、中心市街地に多彩な伝統工芸が集まる職人商店街の創出を引き続き目指します。既存店舗のリノベーション支援は今年度も取り組んでおり、老舗の和菓子店、彩雲堂さんと風流堂さんは3月に改修工事が終了する予定です。その取り組みを継続し、拠点施設の整備、例えば、物づくり工房とショップとカフェの複合施設を整備する際の事業費、あるいは、既存の施設の改修費を支援します。また、2月11日は出雲そばの日でございまして、松江松平そばの披露もございました。そば打ちも体験できるそば屋など、見える化と体験化を図っていくというのが職人商店街のコンセプトでございますので、こうした既存施設の改修というのを後押ししてまいります。また、新規の取り組みとして、工芸作家のまちなか出店を支援します。例えば、出雲かんべの里で活躍されている工芸作家の方に、まちなかに来ていただく際の家賃の支援、トライアルスペースの提供を行います。また、市内の市街地の回遊性を向上するための二次交通の支援。具体的には、人力車、トゥクトゥク、電動キックボード等を点を線につないでいく仕組みを、回遊性向上のために社会実験という形で取り組んでまいります。

次に、子ども向けの職業体験イベントを開催します。子どもたちの職業体験、あるいは消費体験を通じて、社会の仕組みを学ぶ機会を創出します。様々な職業の魅力を紹介することで、地元就職の動機づけにもつなげたいと考えています。11月19日に松江市総合体育館で、小学3年生から6年生を対象に仕事体験ができるブースを設けます。この11月19日をいい育児の日ということで「松江の子育ての日」として定め、この子育ての日のイベントを開催したいと考えています。松江市総合体育館での職業体験、働く車などの展示、松江市役所の新庁舎においてもマルシェの開催、自然体験やスポーツができる遊び場にするなどの企画を考えています。職業体験、具体的には、和菓子職人、八雲塗職人、銀行員、皆さまのような新聞記者体験も考えていますのでぜひご協力いただき、子どもたちが体験できるようなしていきたいと考えています。

次が商店街の活性化ということで、旧日銀松江匠工房、いわゆるカラコロ工房のリニューアルです。この4月から全館休館にし、令和6年10月のオープンを予定しています。老朽化の改修はもちろん、機能を拡充、強化して魅力の向上を図ってまいります。リニューアル後のカラコロ工房の機能として、本館1階には、地元の野菜、加工品、工芸品などを取り揃え、買って、その場で食べて楽しめるマルシェを設置します。本館2階、3階は物づくりが体験できるスペースとし、例えば陶芸、水引細工、利き酒などの体験できるような場所にする予定です。1階部分はガーデンテラスと名付け、夜までにぎわう食のデパート、新規に出店する飲食店がトライアルできるようなスペースとして活用することを考えています。

次に、農林水産業の振興です。魚礁を設置し、持続可能な循環型漁場の再生を図る、新規の取り組みです。魚礁を設置し、藻場を造成し、魚介類の居場所を造ります。また、藻場の保全のために、海底の海藻を食べてしまうクロウニを駆除するとともに、アワビの種苗を放流して資源を回復する漁業の再生サイクルを回していきたいと考えています。資源回復の好循環を生み出すことで、循環型漁場再生を促進していく取り組みです。

次に、観光振興、松江が誇る歴史と癒やしのコンテンツのプロモーションの強化です。今回、策定したMATSUE観光戦略プランの中で、「Authentic Japan“MATSUE”」、本物の日本がある松江ということをコンセプトに掲げています。その中でも、城下町であり、水の都であるという松江の魅力にスポットを当てた事業を展開します。城下町の魅力活用として、春はお城まつり、夏あるいは秋には松江城でのライブ、秋には、松江水燈路等を催します。 水の都の魅力活用事業として、宍道湖を生かしたヘルスツーリズム、水辺のイベントによる湖畔のにぎわいの創出、嫁が島の老朽化した桟橋の再生整備も行います。また、イベントによる観光客誘致として、夏の風物詩として市民の皆さまに親しまれている松江水郷祭を、今年は8月5日、6日に予定しています。持続可能な松江水郷祭の開催に向け、有料観客席を増やす等の工夫について、現在、松江商工会議所を中心とする松江水郷祭推進会議において検討を進めているところです。さらに、地域の花火の実証事業も行います。松江の中心部のみならず、市域全体において、地域の独自の花火大会の開催を支援する実証実験です。その効果を検証することで、今後の取り組みにつなげてまいります。

次がインバウンド観光、インバウンドの本格的な再開を視野に入れ、3つの重点市場に対するプロモーションを行います。1つ目が、アメリカです。今年の7月にニューヨークでのイベント開催の調整を行ってまいります。アメリカからの誘客を図る、あるいは松江の地産品の販売の可能性を探ってまいりたいと考えています。2つ目は台湾、旅行会社への継続的なセールスと、サイクリングによる誘客の促進を図りたいと考えています。今月、私も台湾に行き、台中に程近い日月潭という宍道湖に似た湖、1周32キロを自転車で走ってまいりました。台湾の方がどういった場所で、どういった環境でサイクリングを楽しまれるのかを、実際に実感してまいりました。非常に大きな可能性があると考えていますので、こういったサイクリングツアーの企画、誘致を考えてまいります。3つ目のフランスは欧米の中で、松江への観光客が一番多い国です。湖上文化があり、伝統や歴史があるまちを好む傾向があると聞いており、在日フランス商工会議所などと連携し、フランスからの誘客を図ってまいりたいと考えています。

2つ目、「ひとづくり」です。

先ほど申し上げた子育ての日イベントを11月19日に開催予定です。ぜひご参加いただきたいと思います。

次に、「妊娠時から出産、子育てまで一貫した支援」を既に始めておりますが、出産・子育て応援事業という伴走型の相談支援と経済的支援を両立するもので、10月以降も継続的に実施します。経済的支援については、妊娠された方、出産された方に対して5万円ずつ、合わせて10万円を支給する制度です。

併せて、産後ケア事業についても、対象月齢が4か月未満であったのを1歳未満に、利用日数が通算7日以内を、宿泊型とデイサービス型、訪問型で、それぞれ通算7日以内と拡充を図っています。

次に、「ICT教育環境の整備」についても、より一層進めてまいります。まず、全校においてネットワークの高速化を図ります。また、教職員のICT利用活用の充実のため一人2台役のパソコンの導入、安心・安全なネットワークの確保、そして、ハードの整備だけではなく、教職員がICTを使いこなせるための研修等も行います。こうした取り組みによって、子供たちが自ら、一人一人のニーズに合った学びがこのICTの活用によって可能にしていきたいと考えています。

3つ目、「つながりづくり」です。

椿が市の花に制定されてから50周年を記念する事業として「全国椿サミット松江大会」を開催します。全国椿サミットというのは、全国の40を超える自治体が入っている団体で、コロナによる順延等もあって、この50周年記念の折に松江で全国大会ということになりました。参加者4,000人を超える、大きなイベントで、ツバキの魅力発信と振興を図りつつ、松江市を全国にアピールする機会になるものと考えています。

次が、総合文化センター、プラバホールと中央図書館のリニューアルです。令和4年4月から全館休館しており、プラバホールについては、芸術文化活動の拠点として、学習室、おはなしの部屋、授乳室を新設し、パイプオルガンのオーバーホール、Wi-Fi導入といった改修工事を進めています。令和6年4月に、このプラバホールがオープンする予定です。中央図書館については、令和5年10月にリニューアルオープンします。工事期間中もイオン松江とスティックビルにおいて本の貸出しを行っています。そして新規サービスとして、イオン松江の1階に予約本を無人で貸し出しできるロッカーを設置します。こちらの中央図書館が学びの拠点となるように、そして、この総合文化センターが多くの市民の方に親しまれ活用されるように努めてまいります。

健康で豊かな暮らしを実現するため、「中海スポーツパーク」を上宇部尾町に整備します。人工芝のグラウンドを設置し、令和4年に実施設計を、令和5年、6年で工事を行い、令和7年4月の供用開始を予定しています。スポーツ振興、健康づくりの推進とともに、中海周辺地域の活性化を図るという目的も達成します。

4つ目、「どだいづくり」です。

「再生可能エネルギー機器の導入支援」を継続して行います。松江市再生可能エネルギービジョンの策定に向けて2月20日までパブリックコメントを行っています。企業、あるいは行政が再生可能エネルギーの導入を進めていくだけではなく、市民の皆さま一人一人の取り組みの積み重ねがSDGsの達成を導くものと考え、オール松江市としてカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現にむけて、太陽光発電システム、蓄電池などの再生可能エネルギー機器を住宅、事業所へ導入する際に補助します。

「公共施設の脱炭素化推進」として、本市が管理している道路照明灯、あるいは公共施設の照明をLEDに切り替えます。具体的には、道路照明灯、保育所、幼稚園、公園にある照明灯、また、漁港や港湾、観光施設等も含めて進めてまいります。

「持続可能な公共交通網の形成」として、来年度、松江市地域公共交通計画を策定します。この中には、今年4月からスタートするAIデマンドバスも含みます。AIデマンドバスは、今年の4月から八束町の全域、そして美保関の宇井地区でまず運行を開始します。そのほかのエリアについても要望をいただいており、令和5年度以降の導入エリアの拡充についての検討を進めてまいります。そして、このAIデマンドバスと既存の公共交通の結節等も盛り込む形で、松江市の第4次地域公共交通計画を策定します。市民の皆さまへのアンケートやヒアリングなどを通じて、実効性の高い公共交通の計画の策定を考えています。

「新庁舎の整備と利活用の検討」です。現在、工事が順調に進み、5月には1期部分を供用開始予定です。新庁舎の建設を進めていくとともに、庁舎のオフィス環境も整備します。そして、新庁舎の利活用の推進ということで、利活用のアイデアを民間事業者の皆さま、市民の皆さまから募集し、それを実際に実施するトライアル事業を行います。今回、1期工事は完了しますが、3期工事までありますので、まずは試てみて、うまくいく事例があれば2期工事で竣工する部分にもそれを当てはめていくことが可能かと思っています。

「地域の拠点施設整備による住民サービスの向上」ということで、2つ掲げています。1つ目が、東出雲の複合施設整備で、6月に供用開始する予定です。東出雲地区の支所、公民館、図書館、子育て支援センター、地域包括支援センター、5つの機能を持つ複合施設を整備してまいります。もう一つが竹矢公民館の建て替えを、来年の4月から6月の供用開始を予定して、工事を進めてまいります。

「暮らしやすさを実感できる住生活の支援」として、3月に改定する予定の住生活基本計画に基づき、市民の皆さまの住生活環境の改善、向上を支援します。Uターン者が、新たに三世代同居・近居する際の引っ越し費用を1件当たり9万円、移転費用の2分の1を限度に補助する制度です。民間住宅所有者が既存住宅を身体障害者の方向けに改修する際の費用を、1戸当たり100万円、2分の1を限度に補助する制度です。

「消防団の充実・強化に向けた取り組み」です。昨年4月に策定した、消防団の充実強化計画に基づき、年額報酬を増額します。さらに、出動報酬についても見直しを行い、より消防団の方に活躍していただきやすい環境を実現してまいります。

最後、「なかまづくり」です。

「広域連携、中海・宍道湖・大山圏域市長会の連携強化」です。松江市を含む5つの市と大山圏域の7つの町村の連携によって、スケールメリットを生かした事業に取り組んでまいります。主な事業として、山陰いいものマルシェ、圏域のインバウンドプロモーション、圏域のインフラ、新幹線、8の字ルートと言われる高規格道路の整備の国に対する要望も共同で取り組んでまいります。

全て項目について、SDGsを意識した上で取り組みたいと考えており、こういったところにも着目しながら予算を組み立てさせていただいております。

2月議会にご提案する補正予算、第11号となり、全体で19億6,073万円の予算となっています。

国の補正予算に呼応したものが8億2,543万円、新型コロナ対策、物価高騰対策に関連するものが2億596万円、その他ということで9億2,934万円となっています。財源としては、市債が7億790万円、国庫支出金が4億8,111万円、地方交付税が5億7,583万円です。

国の補正予算に呼応したものとして、1つ目が、「子どもの安全を守るための支援」です。送迎バスの安全装置の設置が4月に義務化されるのに併せ、144台を対象として、安全装置を導入します。また、子どもの見守りタグの導入を98施設で行います。登園管理システムについても29施設で導入し、保護者の不安の解消を図ってまいりたいと考えています。

2つ目が、「老朽化している小学校の長寿命化」です。学校の長寿命化、あるいは改修、建て替え等については、順次計画的に進めており、46年に建設された揖屋小学校の体育館の長寿命化工事を行います。

3つ目、「幼稚園、小・中学校、学校給食センターの設備の整備」です。これらの施設の空調設備とトイレの改修を行います。

最後に、その他の事業として、八雲地区にある公設児童クラブの令和5年度末での閉所に伴い、この地域で児童クラブ施設を整備する事業者に補助金を交付します。また、圃場、ため池の整備を行う国、県の土地改良事業の負担金というのも計上しています。そして、障害福祉分野において、労働環境の改善や生産性の向上をアシストするアシストスーツやタブレットの導入支援、ロボット等導入支援事業、ICT導入モデル事業というのも実施します。

地域の事業者を支援ということで、コロナと燃料費高騰の影響を受けた施設の指定管理者に指定管理料の補填を行います。

感染症対策、電力・ガス・食品等価格高騰対策として、学校の衛生用品、換気用備品の購入、新型コロナウイルス感染症が発生した障害者支援施設への支援、バス事業者に対する燃料費支援、漁業者が省エネ、省コスト機器を購入する際の支援も行ってまいります。

松江市事務分掌条例の一部改正ということで、この4月の組織の変更についてです。「子育て部」の組織の再編を行い、「こども子育て部」としたいと考えています。子どもの視点に立った政策を展開し、安心して子どもを産み育てることのできる松江をつくってまいりたいと考えています。また、そのために「こども家庭センター」を設置します。これは、児童福祉法の改正により、令和6年度より設置が努力義務化されます。これを1年間前倒しまして、この4月にこども家庭センターの設置を考えています。全ての子育て世帯、妊産婦、子どもへのきめ細やかで切れ目のない支援を提供する、例えば、これまで別々であった乳幼児健診と児童虐待に関する相談窓口を一本化できるといったメリットがあります。なお、部名称変更はこれだけですが、令和5年4月の課の組織再編、あるいは人事配置につきましては、3月下旬に改めてお知らせします。

「MATSUE観光戦略プラン」について、策定委員会において議論を進められ、松江市のほうに提出いただき、先般、松江市として正式に策定に至ったところです。プランの冊子については、イラスト、写真を入れ、手に取っていただきやすい観光パンフレットのような形にしています。

策定の目的は、今後厳しさを増す観光地の地域間競争や人口減少問題などに対応し、アフターコロナを見据えた、地域経済の持続的な発展を導くことが求められています。2030年における「国際文化観光都市・松江」の姿を明確にし、市民・事業者・行政で共有・共感することで、「オール松江」として同じ方向を目指し進んでまいります。 観光振興に取り組む効果として、4つ揚げています。まず、経済効果として、観光は非常に裾野が広く、観光需要が高まれば広範な分野に良い循環が起こることが観光が持っている潜在性だと思います。雇用・にぎわいの創出については、働き場所が増えたり、多くの人が集まり交流する場所ができて賑わいが生まれるなどの効果が期待できます。魅力の向上・おもてなしの充実という点では、観光地としての持続的な発展は、誇りを持ってさらなる魅力の向上やおもてなしの充実につなげることができ、これが市民の皆さんのふるさとに対する誇り、愛着にもつながっていくものと考えています。そして、環境・文化などが維持され、地域福祉の向上を図ることができるというものです。

この観光戦略プランの上にある計画が松江市総合計画で、この中に、観光で目指す松江の将来像として、「世界中から松江に人が集まる」と掲げています。これに基づき、この観光戦略プランのコンセプトが「Authentic Japan“MATSUE”」、ホンモノの日本があるまち、松江です。城下町と水の都、そして暮らしに息づく伝統があるまちという表題をつけております。

基本戦略として4つ掲げ、それぞれにキープロジェクトを示しています。「魅力ある観光素材の磨き上げ」に職人商店街の創出事業、「快適に過ごせる環境づくりと利便性の向上」に水辺の利活用の促進事業、「松江の魅力の発信と顧客の創造」に、松江版地域スポーツコミッションの設立とスポーツによる観光振興、「観光地松江の土台づくり」に、松江観光協会の体制強化と宿泊税導入の検討です。

こうした取り組みを通じて、松江ならではの魅力を広め、世界中から人が集まる松江をつくっていきたいと考えていますので、ぜひこの観光戦略プラン、一度見ていただきたいです。

現行の土地利用の制度というのが、昭和45年12月に決定されたもので、「秩序のある市街地の形成」を目的に「線引き制度」を導入しています。線引きというのは、市街化区域と市街化調整区域という地域の指定のことになります。市街化区域が市街化していくことを促している地域、市街化調整区域が市街化を抑制して自然環境を守る区域、開発や建築を制限している区域ということになります。こうした制度で、昭和45年から松江市はまちづくりを行ってまいりました。当然、こういった秩序のある市街地の形成、乱開発がされない、農地も守られるといったことは重要です。

一方で、時代が大きく変化し、昭和45年前後のような高度成長が見込める時代ではなくなってきたというのも事実です。市街化調整区域において人口減少や地域コミュニティーの衰退が見受けられます。また、これらの地域には、ある程度の規制緩和策というのを導入して拡充していますが、土地利用のニーズに対応し切れていないという現状もございます。具体的な現状の制度の課題として、1つ目が新規の開発ニーズに対応できない。例えば、住宅団地や商業施設など開発ニーズがあるものの、まちなかにはその目的に応じた適地がなく、郊外部には用地があるが「人口フレーム」「商業フレーム」に余地がなく実現できない。2つ目、既存建物の用途変更ニーズに対応できない。古民家活用など地域資源を生かしたチャレンジも、用途と場所が限定され、変更ニーズに柔軟に対応できない。3つ目、土地活用の際の行政手続が煩雑。例外を認めるに当たっての時間が非常にかかります。専門家で構成する開発審査会の審議を経る必要がある場合は、決定までに半年以上、農業振興地域の除外の手続がある場合には、1年以上を要するケースもあります。

この土地利用制度について検討を進めています。将来の「まちのかたち」として、市域内のバランスの取れた発展を掲げており、その実現のために、各地域の核になる市街地を残して、それを交通網等でつなげていくコンパクト・プラス・ネットワークの構築、中心市街地の再生のための手段となる土地利用制度の考え方を今年度中に提示することとしておりました。

そして、議論を重ねてまいりました。松江市の都市計画審議会を昨年来5回開催し、市議会ではまちづくり対策特別委員会を設置され、その中で検討していただきました。議員の皆さまから個別に意見聴取も行いました。市民の皆さま向けのアンケートも1,700件弱の回答をいただいていますし、11月には市民の皆様向けのシンポジウムも開催しました。そのほか、商工団体等からの意見聴取も行っています。

議論の場における主な意見・要望として、集落を維持するためには、新たな居住者の受入れが必要である。利便性や移動手段など、生活サービス機能を確保する必要がある。地域の活性化につながるゲストハウスなどの新たな機能を受け入れる必要がある。空き家などの既存のストックや地域資源を有効に活用する必要がある。インフラの維持管理などの行政コストは抑制すべき。安心安全に暮らせる環境を確保したいといったところです。こういった議論も踏まえ、松江市としての今後の方向性として、土地利用の秩序を保ちつつ、線引き制度を用いない土地利用制度の運用に向けて検討を開始し、新たな土地利用制度を創設したいと考えています。

今後のロードマップのイメージです。令和5年から7年の上期において、県、関係する団体、国等との協議をしてまいります。また、新たな制度の設計も行い、その合意を形成していきます。最終的には、県が持っている都市計画区域マスタープランを変更していただき、それをまた国に同意いただくということで、順調に進めて令和8年の中頃とを一つの目途に、この土地利用制度の変更、見直しを図っていきたいと考えているところです。

市立病院では、現在、診療所との連携を進めており、これを病診連携と言っております。病院を紹介する紹介率が、平成26年度の58.7％から令和3年の78.7％と20ポイント上がっています。逆に紹介していただく、逆紹介率も77.9％から89.1％と10ポイント以上上昇しています。令和元年には、総合支援センター「入退院支援室」を開設し、地域の医療機関や介護施設等との連携を強化しています。入院前から退院後の療養まで、安心して入院等生活が送れるように支援に力を入れてきたところです。

また、高度医療を推進しています。内視鏡手術などの安全、安心な低侵襲手術を実践しています。傷が目立たなく、痛みが少なく、術後の回復が早いということで、在院日数が短くなっています。さらに、ロボット支援手術を導入し、鉗子を自在に細密に動かして手術をすることが可能となり、平均の在院日数が平成26年の14.4日が、令和3年は12.4日と2日短縮されている状況です。

これらの病診連携、高度医療の推進、在院日数の短縮化により、病床利用率が低下している状況です。平成26年度8割弱だったのが、現状7割の状況を捉え、病床を効率的に運用していくために、4月1日からスタッフを手厚く配置して重点的な医療を提供するために、病棟を減らし、病床も減らします。ただ、これは患者さんの受入れ体制が小さくなるというものではなく、診療自体はこれまでどおり行うとともに、より充実した看護体制を構築・確保してまいります。

松江市は、エコバッグを買物のときに使用することを推奨しています。ただ、エコバッグを忘れた、買いすぎて袋に入らないということがあろうかと思います。そんなときには、レジ袋を購入することになりますが、レジ袋は使用後にごみとして廃棄をすることになります。

このことについて、市長への手紙ということで、私のところに直接手紙を頂きました。非常にもったいないので、松江市指定のごみ袋をレジ袋として使えるようにしてはどうかという提案でございました。それを今回採用させていただきました。10枚130円で売っているものを、1枚ずつ購入し、それをレジ袋として利用できるようになりました。事業者さんに協力をお願いしたところ、アイパルテ、ジュンテンドー、原田米穀店、ひまり、ファミリーマート、みしまや、そしてイオン系列の店舗について、それぞれ2月20日から、あるいは4月1日から利用できます。ぜひ、皆さまご利用いただき、資源の循環等の意識を持っていただければと思っています。

今、お知らせした店舗以外で希望される事業者の方がおられましたら、ぜひとも環境エネルギー部リサイクル都市推進課までお問い合わせください。

（NHK）観光振興で、重点地域として3つ上げられていますが、アメリカとフランスは、手元のデータでは令和元年の島根県の宿泊者数を見ても6,000人前後で、アジア地域と比べて少ないですが、その狙いを教えてください。

（上定市長）観光については、海外を意識し、高付加価値化を図っていきたいと考えています。今年度、観光庁の高付加価値化への補助事業あり、多くの松江市内の宿泊事業者が手を挙げています。県と市で支援し、この3月に多くの旅館、ホテルの改修が完了しますが、これはたくさんお金を使っていただける観光客の皆さんに来ていただくということを意識した取り組みになっています。松江は非常に上品、上質なまちという捉えられ方もしており、ある程度お金を払ってでも来たいというお客が潜在的にいらっしゃるものと考えています。海外の市場を捉えたときに、大きなマーケットがある中国も一つ策としてはありますが、もう一方の軸として、高単価で、特に長く滞在される方が欧米に多いというデータもあり、今回、重点的に取り組む場所として、台湾はもともと関係がありましたが、新しく、その触手を伸ばしていく場所として、アメリカ・フランスに力点を置きたいと考えています。

（NHK）その他の重点市場に韓国とありますが、ソウル－米子便の運航再開も韓国の方を呼び込まないと現実的ではないと個人的に思っていますが、どのように捉えていらっしゃいますか。

（上定市長）韓国の晋州市と友好都市提携を結んでおり、今後もぜひ韓国との交流も復活させていきたいと考えています。おっしゃるとおり、ダイレクトフライトというのはとても効果があると思っていまして、台湾とは広島が1月から再開し、岡山も3月から再開する予定です。それぞれ週4便で、広島からは、ワンコイン500円で、外国人の方であれば松江まで来ていただけるようにしていますが、やはり近いところ、出雲や米子空港に海外からのダイレクトフライトが来ることよって、多くの方がいらっしゃると思います。また2025年の大阪万博、このときには関空にたくさんの方がいらっしゃるはずなので、そこから山陰方面にどう誘客を図っていくかといったところも含めて、空の便と、うまく交通の結節をつくって、松江に来ていただきやすい環境をつくることについては、県などの関係者とも協力の上で実現を図っていきたいと考えています。

（朝日新聞）昨年の予算について、新型コロナウイルスの感染拡大が長引いていることを言い訳にせず、優先的に施策を積み上げた結果、最大規模の予算であるというコメントいただいています。今回はエネルギーとか、原材料の価格高騰という違う要素も入ってきているなかで、同規模の大きな予算になりましが、それについて一言いただけますか。

（上定市長）いろいろな難しい課題を乗り越えるための予算というのは、当然喫緊の課題として取り組むべきものという認識を持つ一方で、現状に安住するのではなくて、若干の背伸びをしながら、いかに効率的に活用していくかという観点で編成した予算です。松江市総合計画の実践2年目に入りますので、具体的な成果を上げていきたいと思っています。起業エコシステムについてはコンソーシアムを立ち上げた段階ですが、やはり具体的な事業をスタートアップする方が出てくる仕組みにしていきたいです。それに限らず、成果が上がり、そして松江の動き、歩みが実際に見える状況を、職人商店街など少しずつその萌芽が見えてきつつありますので、その流れを絶やさずに、松江の発展を市民の皆さんにも目に見える形にしていきたいと思っています。限られた財政の中で、いかにそれを工夫して実行していくかといったところに、職員みんなで知恵を出しておりますので、絵に描いた餅にならないように、必ず実現するということで今回の施策も組み立てています。皆さまからもぜひ、ご質問、ご意見をいただいて、オール松江で取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

（中国新聞）海外のトップセールスの件で、シリコンバレーに関しては、Ruby City MATSUEプロジェクトだったりMATSUE起業エコシステムなど、事業そのもののPRというところもあると思いますが、具体的に松江の何を売り出していくのか、どういう魅力を伝えていかれる予定ですか。

（上定市長）まずRubyが上げられます。これは私が市長に就任する前ですが、シリコンバレーにあるスタンフォード大学の卒業生が、いわゆるGAFAと言われるところにたくさん就職しています。そういった方たちと話すと、Rubyは実はよく知られており、プログラミング言語として非常に名高いです。松江にいる我々がそれを分かってないというところがありますが、松江には、そういったプログラミング言語があり、実際、IT企業の集積も少しずつ進んでいるところは一つのキーになると思っています。また、日本の中でも松江という場所が非常にユニークなところであり、そこに根づいている文化を発信していくというのも、アメリカに対して訴求していく一つのポイントだと考えており、そういったところからの組立てができるかどうかについて調査研究を進めていきたいという思いを持っています。

（中国新聞）アメリカだけではなく、台湾やインドに対しても、IT分野でもプッシュをしていかれるということですか。

（上定市長）おっしゃるとおりです。台湾も、TSMCという半導体の会社があったり、エイサーという非常に大きなパソコンの会社があるなど、ITに長けているというのもありますし、ゼロを発見したインドという国も、IITという工科系の大学に非常に優秀な学生がたくさんいらっしゃるので、そういった分野で連携することで産業の裾野を広く、観光はもちろん、それ以外の産業分野についても幅広く提携を持てるように種まきをしていきたいと考えています。

（中国新聞）新庁舎や総合文化センターの改修など建設事業の大型のものがある中で、カラコロ工房などの中型のハード施設の整備も複数予算計上されていると思います。ハード整備と、エネルギーなどの物価高騰で、予算が全体的に大きくなっている中で、地方債残高がずっと減少にあったものが増加見込みというところで、なかなか厳しい財政の中で新規事業をいろいろ絞り出してこられと思います。そういった状況の中でどういう視点で選び出された事業でしょうか。

（上定市長）施設の老朽化対策というのは、それがまちづくりの一つの起点になっているという状況を絶やさないためには非常に重要だと思っており、カラコロ工房は、まさにそれに当たります。施設の改修するためには時間もかかりますし、その期間、お店の方は収入が得られなくなりますので、単に改修をするのではなくて、それを一つのチャンスと捉えて、その期間中に新たな構想を練って新しいものを生み出していくということを今回やっています。 基本的な考え方としては、既存の資産をできるだけ有効活用し、費用対効果を高めていくということをやりたいと考えており、非常に難しい財政運営ではありますが、例えば財政調整基金という、いわゆる貯金の残高については、令和4年度とそれほど大きな金額の差異はない形で編成はしており、喫緊の課題がたくさんあり、また資金の余裕もあるわけではないので、できるだけ知恵を出して、何かのきっかけに乗じた形で、効率的に箱物については整備を進めていく、また公共施設の適正化の計画などもあり、既存の資産をいかに有効活用していくかという観点でも知恵を出し合ってつくった予算ということになります。

（山陰中央新報）今回エネルギー価格の高騰などで厳しい財政事情だと思いますが、その中でも市長が、特に思いを込めた具体的な事業はどういったものが上げられますか。

（上定市長）「MATSUE DREAMS 2030」が18項目に分野を分けています。1年目にある程度成果があったところと、まだ種まきあるいは水やりの状態というところもあります。将来のまちの形というところで、市域内のバランスの取れた発展っていう言葉も使っており、1つのところが大きく、例えば松江の中心市街地の観光産業だけがうまくはじけて、たくさんの方が来ていただくことも、もちろんありがたいですが、製造業もあり、農林水産業もあり、そういったところに波及していかなければ本物にはならないと思います。今回掲げたものは、全てが目玉ですし、特に新規の項目として取り組むものについては、一つトライアルとしてやってみるというところもありますので、その結果をきちんと注視しながら、次年度以降の取り組みにうまくつなげていくということを意識的にやっていきたいと考えています。

（山陰中央新報）アメリカを重点市場に位置づけ、高付加価値化を狙ってという話がありましたが、市長が民間時代のアメリカでの勤務経験の際の人脈もあって、勝機を見いだしてアメリカを選ばれていますか。

（上定市長）それもございます。シリコンバレーは何度も行き、いろいろなつながりを持っていますし、スタンフォード大学で日本の研究をしていらっしゃる教授などとは、今でも連絡を取り合っています。それに加えて、ジャパン・ソサエティーというアメリカでの1つの窓口になってくれているところが、この間は松江に来てくださいました。私がアメリカにいたときには、長野県がそこでイベントをやってかなりの効果が上がったということを聞いています。私もその場にいましたが、長野県のお酒やそばなどを実際に持ってきて、売り込む機会などがありました。ビジネスマッチングの機会もそのジャパン・ソサエティーがコーディネートすることができます。アメリカにすでに売り出している松江の酒蔵さんもありますし、境港の酒蔵さんは毎年ニューヨークにいらっしゃっていました。アメリカはやはり市場がかなり大きいので、うまく捉えられれば、大きな波及効果が見込めると思います。また、アメリカから南米という流れもありますので、その入り口の具体的な検討を進めていこうと考えています。さきほどのジャパン・ソサエティーと連絡を取る中で、これはやってみると面白いのではないかという実感を持っており、その調査研究を進めたいと考えているところです。

（山陰中央新報）市長が公約で掲げられている中学3年生までの医療無償化を、今回もまた見送りという形になりましたが、その辺りは何か考えがございますか。

（上定市長）コロナ、あるいは物価高騰ということで、財政的な余裕があるような状況ではないといったことも踏まえる必要があると考えています。今回、予算の中では、調査費用、中学生までの入院・通院費の無償化について、それをどう組み立てられるのかという調査費については計上しております。そういった検討を進めた上で、実施の時期等についても検討してまいります。

（島根日日新聞）予算の規模ですが、今年度が過去最高で、今年はほぼ横ばいということですが、これは一応ピークアウトしたと考えてよろしいですか。

（上定市長）今の段階でピークアウトかどうかというと、例えば今後の物価高騰がどうなるかがまだ見込めない状況にありますし、例えば100年に1回の災害が2年連続で起こるとかですね、なかなか未来が非常に予想しにくい状況の中で、ピークアウトとまではなかなか言いにくいかと思います。今後の推移については、今の段階で明確なことは言えないというのが正直なところです。

（島根日日新聞）当面は現状レベルの高止まりが続くと見てよろしいですか。

（上定市長）財源を伴う話になりますので、お金がないのに支出することはできませんので、国の制度により予算規模が増えていくのであれば、当然、増やしていかなければならないと思います。一方で、我々自体も、どういう文脈で国に対して要望するのか、例えば、全国のロールモデルとなるような新しい取り組みということで国に要望するのか、松江市は課題先進市と呼んでいますが、ここで解決できれば国としてもメリットがありますよという文脈で予算要求していくなどの工夫は必要だと思っています。効率的な財政運営という意味では支出もそうですが、我々がいかに有利な財源を、国との関係の中で調達できるかといったところも努めていきたいと考えています。

（島根日日新聞）国の地方向けの財政スタンスによっては、ピークを更新することもあり得るということですね。

（上定市長）あり得ると思います。それがどういう要素かは分かりませんが、当然増えていく可能性もあると思っています。

（島根日日新聞）現在のような高止まり状態が、数年は続くと見てよろしいですか。

（上定市長）しばらく続くかどうかというところはなかなか読み切れないところですが、財政運営については中期の財政見通しというのを作成し、市民の皆さんの生活に大きな支障が出ないようにしていくというのが私の使命と認識しています。

（島根日日新聞）来年度の予算編成に当たって、市長の姿勢として、積極型なのか、緊縮なのか、あるいは中立なのか、どういった姿勢で予算編成に臨まれましたか。

（上定市長）言葉が矛盾して申し訳ないですが、守りと攻めを兼ね備えた予算編成にしているつもりです。喫緊の課題として、守らなければいけないものがたくさんある一方で、守っているばかりでは今後の成長が期待しにくい。今後、成長していくための環境が戻ってくる兆しは見えてきていますので、そこにいち早くチャレンジをしていくという考えの下で編成した予算です。

（山陰中央新報）令和5年度で市長任期折り返し、3年目に入ると思います。先ほど具体的な成果を上げていきたいということをお話しいただきましたが、これまでを振り返って、市長が考える具体的な成果というのはどんなことが上げられるか伺ってもよろしいですか。

（上定市長）それぞれの項目で、今までで完遂しているものはなかなか上げにくいですが、例えば、起業エコシステムというのを就任以来温めてきまして、先月末にコンソーシアムという形になりました。職人商店街構想についても、3月に老舗の和菓子屋さんのリニューアルが終わり、歩みがある程度見えてきている部分があると思っています。子育て支援では、子育てAIコンシェルジュというLINEを使った子育て支援のシステムは、1,900人を超える方に登録いただいています。そういった取り組みについて、一つ一つ積み重ねているところで、全体として大きく進捗している形を、来年度、あるいは、また再来年度に築いていかなければならないと考えています。1つのところの取り組みだけが突出するのではなく、全体のバランス感を持って、松江市民の皆さんがここに住む豊かさ、あるいは私が市長に就任してから歩みが進んでいるということを実感していただけるような施策につなげていきたいと考えています。

（山陰中央新報）土地利用制度の考え方について、なぜこのタイミングで判断されたのか。長年存廃議論があり、そのたびに松江市は維持の判断を繰り返していると思います。総合計画で今年度末をめどに考え方を決定すると明記されましたが、長年ずっと問題だったものに対して、判断を下したこのタイミングについて教えてください。

（上定市長）市長に就任してから、問題点・課題をどう解決すべきかについて、意識を持っていました。それを検討していくに当たって、当然、長い歴史もありますので、慎重に審議をしていかなければならないという思いがあり、そのための必要な期間を今までかけてきたというところです。結果として、現段階で判断に至ったというところですが、ある程度スケジュール感は持っておきたいので、総合計画を昨年の3月につくった段階で、将来のまちの形として検討を進めていくということは市民の皆さんとも共有し、それに向けて進めてきたところ、結果としてこのタイミングで方向づけができたというか、調整事項ももちろんたくさんありますが、市としての基本的な考え方というのを明らかにするタイミングが今に至ったということです。

（山陰中央新報）人口減少の時代にそぐわない制度だっていうことでしょうか。

（上定市長）都市によって考え方が違うと思います。松江の場合は、よく出雲と比較されますが、市内にたくさんの土地がある状況ではなく、出雲のように平地がたくさん広がっている状況でもございません。その中で土地の有効活用を考えていく際に、現状の土地利用制度は、簡単に言うと原則禁止で、そこに例外を設けてはいますが、その例外がいろいろと重なり合って、非常に難しく分かりにくい。それを、かいくぐってまで新しいことやりたいというところまで行き着かないといったところもあると思います。当然、秩序ある発展は必要ですので、その際にはある程度の規制もかけなければいけない、少し発想の転換を図る必要があるという認識を持っています。やはり昭和45年につくった制度ですので、そこから時代が流れ、合わなくなっている面が出てきているのではないかという思いに至ったところです。

（山陰中央新報）今回、決断に至った理由をいろいろ説明されていますが、一番の決め手は何ですか。

（上定市長）チャレンジできるまちにしていきたいということです。民間の皆さん、市の職員もそうですが、柔軟な発想をお持ちだと思います。非常に伝統的な土地柄というのもあり、それが悪いことだとは思いませんが、新しいことやろうとするときに、それを後押しできるような行政でありたいと思っています。柔軟な発想ができるような風土づくりや、環境、雰囲気というのは、非常に重要だと思っていますので、それが私の中で決断した一番の決め手と言って過言ではないと思います。

（山陰中央新報）都市計画審議会でも廃止を求める声があったと思いますし、市会議員にも意見聴取されています。今月、松江商工会議所が、平成25年の維持の要望から、一転して廃止を要望されました。こうしたところも大きかったのでしょうか。

（上定市長）何か、1つのことで判断したわけではないですが、商工会議所からの提案は受け取っていますし、そのときお話も伺っていますので、皆さまがそういったチャレンジをしていくにふさわしい環境をつくっていくということで、多方面から意見を聞いた上で今回判断したものです。

（山陰中央新報）都市計画審議会では、AからDまで4パターンの考え方を示されていたと思います。今日、表明された中では、Cパターンの用途地域と用途白地というところで、特定用途地域制限を入れるようなパターンだったと思います。そういった形にしていかれるということでしょうか。

（上定市長）今考えているのは、山陰中央新報さんおっしゃっているCパターンですね。市街化調整区域にできないという規制があり、それを例外的に認めるという発想ではなく、できるんだけど、例外的にできないところがあるという発想ですね。そのほうが、今後、土地利用をうまくやっていく上ではふさわしいというのが今の考えです。

（山陰中央新報）いろいろ土地規制、農振法とか農地法とか建築基準法などの制度があると思います。そこら辺の扱いはどうしていかれますか。

（上定市長）実は農振法とこの線引き制度は関係がないですが、一体的に見ていく必要があると思っており、庁内で関係する部署で一緒に検討を進めています。その中には、例えば都市計画税について、税制度の在り方も密接に関係してきますので、今回は方向性を定めたというスタートですので、具体的にいろいろな制度が絡みますので、必要な調整を図り、皆さんとは共有したいと思っています。

（山陰中央新報）都市計画区域は、宍道エリアにもありますが、ここの取扱いについてはどうされますか。

（上定市長）それも含めて考えてまいります。あるいは、安来のエリアも一体的に運用がなされていますので、これらについて考えていく、全体像をどう組み立てていくかということをこれから考えていくことにしております。

（山陰中央新報）出雲市では線引きがなくて、いろいろ商業施設が建ちにぎわっていますが、この状況についてはどのように感じられていますか。

（上定市長）一概に出雲市と比較しにくい部分もあります。その土地の形状であったり、道路の形状だったりが大きく異なるので、どっちがいい悪いというのは言えないものの、一般的によく言われている、山陰初出店、島根初進出、といったときに松江の名前はなかなか上がりにくいなというのは、私も肌で感じるところはあります。出雲に限らずですが、ほかの都市の例も見ながら、例えば、高松市は同じように線引きを廃止し、新たな規制に変えています。そういった事例なども研究してきておりますが、参考にして検討していきたいと思っております。

（山陰中央新報）各松江市内の地域ごとに、将来像を示した上で土地利用制度の在り方を考えるべきだという声もありますが、その点についてはいかがですか。

（上定市長）松江の中心市街地においては、「中心市街地エリアビジョン」というのを示し、ある程度の骨格については共有させていただいているつもりです。市域内のバランスの取れた発展ということも再三申し上げているところですので、例えば公民館単位、支所単位で必要な説明はしていきたいと思っています。土地利用制度にかかわらず、今後、支所を起点として、地域のまちづくりの在り方、あるいは旧松江市においても公民館等を起点として、松江市が考える方向性と、住民の皆さんが考えてらっしゃることをきちんとマッチング図った上で、今後の全体のまちづくりにつなげていきたいと考えています。

（山陰中央新報）線引きを廃止した他自治体では、人口減少に歯止めがかからなかった、地域の実情は変わらなかったという状況もあります。新たな制度を創設するに当たっては、どのようなことが大事になるとお考えですか。

（上定市長）今の段階でこの形にすると決めているわけではなく、他の事例も見ながら、しっかりと検討していく必要があると思っています。4年程度かかってしまいますが、一般的なものではなくて、松江市にとって最適なものにしていく必要があると思います。それは松江市民のメンタリティーも含めてですが、これから方向性を決めて検討をスタートするところですので、しっかりやっていきたいと思っているところです。

（NHK）政府の方針で、来月13日からマスクの着用が原則個人の判断に委ねるとなりました。その政府の判断について、ご所感をお願いします。

（上定市長）特に子どもにとって表情が見えない中で成長していくことは、なかなかつらいものがあるというか、成長過程において、相手の顔色をうかがうといのは変ですけど、何を考えているかとか、口角の動きによって、またその表情から読み取れる意図など、そういった感受性のような、コミュニケーション能力のようなところは非常に大切だと思っていますので、早く通常に戻って、要はマスクを外しても大丈夫な世の中になっていくというのは非常にいいことだと思います。あとは、それがどのタイミングで、あるいはどういった手法でやっていけばいいのか、国から方針が示されつつありますので、3月、あるいは5月になるのかも含めて、市としての対応についても考えてまいります。

（NHK）関連して、卒業式でのマスク着用について、昨日、県教委からは方針が示されましたが、改めて、市立の小中学校、皆美が丘女子高も含めて松江市の対応はどうされる予定ですか。

（上定市長）県からいただいた内容と対応は一にしてまいりたいと考えています。

（NHK）国はもう個人の自由になっていますが、県は少し場合を限定して細かく設定していると感じましたが、県の方針に準じていくということでよろしいですか。

（上定市長）今、県が出している方針に違和感は、特段感じておりません。

（島根日日新聞）線引きについては、松江と出雲はよく比較され、出雲の場合は線引きがなくて、比較的広い平野があり、大型の企業誘致もあって人口も増えている。それに対して、松江は線引きがあって開発がフリーに進みにくく、人口でも松江は減少に転じている。近い将来、逆転するかもしれないという出雲に対しての対抗意識、このまでは出雲に抜かれるといった危機感が今回の市長の決定の背中を押したという側面はありますか。

（上定市長）出雲市に限らず、他市で取り組まれている事例について、特によいものについては積極的に採用したいと思っており、そういう意味では目を光らせているというか、参考にさせていただいているところです。私が考えている松江の将来像というのは、出雲と闘うことではなくて、むしろ、中海・宍道湖・大山圏域というので連携を深めてやっていますので、その圏域自体がどのように一緒に発展していくかということに焦点を置いています。地域間競争という言葉を観光のところで申し上げましたが、これどちらかというと、ほかの圏域に対するときの考え方でして、出雲大社と松江城でお客さん取り合っているようでは発展は望めないと思います。この圏域においてどのような発展の形というのが一番望ましいのかというスコープは持っておきたいと思います。出雲も松江も両方が発展につながるようなウィン・ウィンの発展の形態が必ずあり得ると思うので、それはその圏域の中ででも、市長同士でも、意見を交わすことによって共通の課題を、できるだけ効率的に、シナジーを持って克服していくように捉えていきたいと思っています。

（島根日日新聞）長い間、ずっと議論をしてきてなかなか結論が出なかった根底には、線引きを廃止すると松江らしさが失われる、松江の古い景観とか、古い町並みを残した松江らしさ、これが貴重な観光資源にもなっていると。線引きを廃止すると、虫食い的な開発が発生して、秩序が乱れることを恐れて、解決がつかなかったところに、商工会議所がゴーサインを出してきましたが、線引きの廃止によって、これまで培ってきた松江らしさを失うおそれはないですか。

（上定市長）松江らしさを失わない線引きの廃止後の形にしていかなければいけないと思っていますので、それをまず検討してまいります。おっしゃるとおり、松江らしさが損なわれた松江はないと思っていますので、そのようなことがない制度設計をしていきたいという思いです。

（TSK）マスクのことで、県の考えに則してという、卒業式のマスクですが、基本的にはマスクを外す方向というところで、2メートル以上の距離を確保されていたらということですが、そこに従うということですか。

（上定市長）そうです。保護者、来賓の方はマスクをつけていただくということです。

（TSK）子どもたちはマスクを基本的に外してという形ですか。

（上定市長）はい。

（NKT）ごみ袋についてですが、お1人の意見を採用してやっているのかということと、実証実験ということで、ごみ袋のレジ袋としての活用を広げていきたいという狙いですか。

（上定市長）まず、この意見をいただいたのは1人の方からです。その意見に基づいて、庁内、あるいは関係する方にいろいろ意見を聞いた上で判断をさせていただきました。現状考えているのは、ちょっと大きなところでSDGsの取り組みだとか、リサイクル等の取り組みというのを市民の皆さんと一緒に進めてき、行政だけがやっているという形にはしたくないですので、こういった意識を一人一人の方に持っていただく一つのきっかけになればいいなという思いを持っています。実際はエコバッグ等を利用していただいて、ただ、ごみ袋は実際ごみ出すときに必要なので、必要なものをこういった形で転用することで、レジ袋の利用を少なくすることができる、それが環境の負荷の低減につながると、そういった意識をみんなで共有するための取り組みです。

（NHK）バスケットボールに関係して、先週末の土日の島根スサノオマジックのアルバルク東京戦、いずれも4,000人を超える観客で、史上最多も更新されました。新B1基準にその2試合は達したことになり、観客動員も伸びつつある中で、アリーナ整備が焦点になってきていますが、改めて島根スサノオマジックのホームアリーナの整備について、お考えお聞かせください。

（上定市長）先般、アルバルク東京戦は2試合とも、4,000人超える観客で非常ににぎわっていたというところは私も肌で感じましたし、実際勝ちましたのでよかったです。島根スサノオマジックが今、松江市民の誇りとなり、そして松江市においてなくてはならない存在になってきているというところは実感しているところで、新B1基準のハードルをクリアする形というのは、これチームはもちろん、スポンサー企業であるバンダイナムコエンターテインメントも含めて考えていく必要があるものと思っています。それに向けて、いろいろな考えを持っておりまして、それをどのような形でB1の新基準を満たすということに実現していくかという検討を進めているというところです。今の段階で何か具体的に申し上げられる調整ができているものはありませんが、今後、検討自体は速やかに、時間もどんどん経過しますので、市民の皆さんのご意見も聞きながら、島根スサノオマジックが活躍できる環境をつくるために何ができるかといったところの考えを進めていきたいと思っております。

（NHK）検討を進めていかれるというのは、バンダイナムコエンターテインメント側との調整、協議という部分も含めてのことなのかをお伺いしたいのと、検討協議を進めていくというのは前向きかなとは感じましたが、来年の10月にはもう審査が始まり、席が埋まっていくような状況になろうかと思います。スピード感かなり大事と感じますが、その辺りを教えてください。

（上定市長）できるだけ早く検討を進めていくということですね。もちろん、親会社であるバンダイナムコエンターテインメントも含めての調整を進めていくということになります。