令和5年4月 組織再編・人事異動の概要

今回の組織・人員体制の考え方です。

来年が2年目となる、松江市総合計画「MATSUE DREAMS 2030」に掲げている将来像「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」を推進するための体制の確保を念頭に置き、今回の人事異動を構成しました。

まず、組織の変更です。「こども子育て部」を新設します。現在も「子育て部」がございますが、今回、こども子育て部として、新たな部署に再編します。子どもの視点に立った政策を展開するための担当部署を整え、さらに、安心して子どもを産み育てることのできる環境の充実を図るために、「こども家庭センター」を設置します。

このこども家庭センターは、児童福祉法の改正施行により、令和6年4月からの設置が努力義務化されます。これを、1年前倒し、この4月に設置します。これに合わせ、健康福祉部が所管の児童福祉の機能をこども子育て部に移管します。それにより、乳幼児健診の対応窓口と児童虐待に関する相談窓口が一元化されることになります。子育てに関するお問合せ、ご相談、対応等を一元的にこども子育て部が扱うことになりますので、市民の皆さまには、ワンストップサービスの提供を受けていただけます。全ての子育て世帯、妊産婦、子どもへのきめ細やかで切れ目のない支援を提供していくための体制を整えてまいります。

そして、このこども子育て部の体制ですが、4つの課で構成しています。「こども政策課」は、子どもの視点に立った施策を総合調整する取りまとめの部署になります。「保育所幼稚園課」を設け、保育所への入所、幼稚園への入園に関する手続、施策管理等を行います。「子育て給付課」で、児童手当、医療助成、不妊治療費の助成等の子育てに必要な給付、あるいは独り親家庭の支援を行います。先ほどの子ども家庭センターを所管する課として、「こども家庭支援課」を設置します。

その他に、「広報課」を新設します。秘書広報課の中に広報室がございました。これを課に格上げする形になります。多様な手段で市民の方、あるいは例えばインバウンド観光に関心のある海外の方にも情報が届くように、広報課の存在感を増してまいります。多様な媒体・手段を使って、早く、きめ細やかに、分かりやすく情報を発信していくための広報課の新設です。

都市整備部の中に「道・緑・水辺相談室」を設けます。これまで都市整備部の中の各課でそれぞれ道路、河川、公園等の手続について担当しており、何かイベントをやりたいといった際に、それぞれの部署に相談する必要がありました。これのワンストップ化を図り、許認可について、一元的に受け付けます。

同じく都市整備部に、「まちづくり推進室」を設け、特にJR松江駅と松江城を結ぶL字ラインのにぎわい創出などの取り組みについて強化します。中心市街地エリアビジョンを策定し、職人商店街を所管する産業経済部と、都市整備部が共同でまちなかの開発を担当してまいりました。その機能を強化するために、まちづくり推進室を新設します。

さらに、建築住宅課が担っていた空き家対策や市営住宅などの住宅施策について、それに特化した「住宅政策課」を新設します。今年度末に住生活基本計画を策定することとしており、これを実行していく課としての役割を果たしてまいります。

さらに、教育委員会に「ICT教育整備係」を新設します。昨年の4月に、いわゆるGIGAスクール構想に基づく学校でのICT活用に向けて、ソフト面を担う「ICT教育推進係」を新設いたしました。今回は、ICTの機器整備・管理に特化し、ハード面を整えていくという観点で、このICT教育整備係を設けます。2つの係の連携体制により、ICTの活用、そして整備など総合的なICT教育を推進していく体制を整えます。

これら部署の新設等があり、職員数は若干増えております。本庁関係ですと、去年の10月1日と今年の4月1日を比べると12人増え、1,505人となる予定です。

次に、この4月1日付の人事異動の概要です。

まず、特別職です。副市長は、3名体制でしたが、平林剛副市長が退任し、国土交通省にもどられ、副市長2名体制ということになります。平林副市長は、令和2年4月に国土交通省から副市長に就任いただきました。在任中には、主に国土交通行政と関係するところを中心に担っていただき、高規格道路、松江北道路等の整備、大橋川改修工事、宍道湖の湖岸整備、中海の振興、中心市街地の再開発、周辺部のまちづくり、公園の再整備、交通政策、建設業・不動産業の関連といった職務をこなしていただいておりました。平林副市長が副市長として果たした功績は非常に大きいと考えているところで、非常に残念ではありますが、今後、平林副市長がこうして担われた業務をうまく発展させていきたいと思っています。

次に、一般の職員の人事異動でございます。

まず、人事異動の規模は、昨年4月は708名でございましたが、今年は570名となります。昨年は組織改編を行い、文化スポーツ部を新設したり、SDGs推進課、デジタル戦略課を設けたりがありましたので、人数としては700人を超えましたが、今回は部署の再編はこども子育て部だけということもあり、570名にとどまっています。

部長級の職員についてご紹介します。山根幸二理事・政策部長、趣味は漫画で、歴史、スポーツ、ラブコメまでジャンルは問わないとのことです。小村隆総務部長、旅行と野球観戦が趣味で、無類のオリックスファンです。佐目元昭財政部長、趣味はゴルフと読書で、愛読書は生物学者の福岡伸一さんの著書です。 高見保志財政部技監、現在は財政部の次長で、新庁舎の整備を担当しています。趣味はスキーと音楽で、ドラムの演奏を楽しんでいます。安部俊一防災部長、現在は八束支所長です。趣味はゴルフで、ゴルフを始めてから姿勢を意識するようになり背筋が伸びたそうです。松浦徹産業経済部長、趣味はオートバイで、ツーリングを楽しんでいます。土江紀明観光部長、休日には無農薬、無消毒、無化学肥料の野菜作りに励んでいます。松尾純一文化スポーツ部長、野球観戦が趣味で、家族と一緒に広島カープを応援するのが楽しみとのことです。小松原紀子市民部長、現在は八雲支所長で、今回昇任です。趣味はアイドル鑑賞で、現在の推しは嵐とSnowManです。松原正健康福祉部長、趣味は音楽鑑賞。若いときはハードロックで、現在はクラシックを中心に楽しんでいます。青木佳子こども子育て部長、趣味はお菓子作りで、食べたときのみんなの笑顔を思い出しながら作るのが楽しみということです。花形泰道環境エネルギー部長、ドライブとテレビドラマ鑑賞が趣味で、最近はTVerのヘビーユーザーとのことです。爲國岳彦都市整備部長、自他ともに認める多趣味で、ドラムをたたき、ゲームを楽しみ、デジタルイラストも描いています。大谷敦夫会計管理者は、現在は産業経済部の次長で、趣味は読書とお城巡りで、現存する12天守の制覇にチャレンジ中で、弘前城を残すのみとのことです。田村達朗消防長、人に会うこと、本を読むこと、面白い場所に行くことが好きで、発想力と想像力を鍛えております。田中孝一市議会事務局長、現在は財政部の次長で、趣味は洋楽の鑑賞で、80年代の黄金期の作品は今でも色あせないと感じています。宮廻智美副教育長、現在は観光部の次長で、週末は旅行に出かけ、その土地ならではの風景や文化や食に触れてリフレッシュしているとのことです。成相和弘副教育長、休日はジョギングして心身を整えています。杉谷薫監査委員事務局長、現在は会計管理者で、晴れた日の散歩が好きです。吉岡秀樹上下水道部長、磯釣りが趣味で、釣りのために全国行脚しております。中倉隆上下水道部技監、本格的なDIYが得意で、週末は家づくりをしております。山崎浩市立病院事務局長、趣味はアウトドアでして、宍道湖沿いや島根半島の山並みをサイクリングで満喫しています。こういった部長の布陣で、この4月から臨んでまいります。

次に、管理職に占める女性職員の比率についてです。今回、部長級が1人減ったとこともあり、今まで右肩上がりで女性登用率というのが推移していましたが、昨年の4月1日時点に比べますと、少しだけ低下し25.6％となっております。第3次松江市男女共同参画計画の中では、令和8年度末に、この女性登用率を30％という目標を立てております。今後その数字が高められるように努めてまいりたいと考えております。

そして、支所の体制強化を図ります。まず、地域振興課長に若手の課長を配置しました。昨年から順次配置をしており、今回、4つの支所について、武田芳治さん50歳、飯塚晃一さん48歳、高宮久美子さん49歳、広瀬正之さん49歳を配置することにより、私が市長に就任しました2年前と比べて、支所の地域振興課長の平均年齢が6歳若返ります。地域ごとの特性を生かした施策を推進するために、若手の職員にぜひアイデアを出してもらい、地域の活性化を図っていきたいという思いを持っております。そして、8つある支所全ての地域振興課に新規採用職員を配置します。若手職員が早期に現場を経験して、地域課題と向き合って解決力を養っていくということを狙いとしております。

次に、人財の育成のための派遣制度です。今回新たに、日本貿易振興機構、ジェトロのニューヨーク事務所への派遣ポストを設けました。これは日本貿易振興機構にも多大なご協力をいただいています。目的としては、本市が今後、経済面、観光面などで海外との交流、連携を促進するための即戦力となる人財を育成してまいります。具体的には、海外において日本企業を支援する、ビジネスパーソンとの交流を図るポジションをニューヨークで用意していただいております。それを通じてグローバルなセンスや海外業務のノウハウを会得していくということを目的としています。この4月から2年間の予定で、最初の半年間の東京の本部での研修を経て、今年の10月からニューヨーク事務所に1年半、健康福祉部障がい者福祉課の伊藤美希さんを派遣します。

そして、文化庁に、現在、歴史まちづくり部の所属で松江歴史館に勤務している山根さわさんを派遣します。文化庁については、令和元年度まで派遣していた実績があり、4年ぶりの復活ということになります。文化庁が東京から、京都に移転しますので、京都で勤務することによって、松江とかなり親和性がある土地でもありますので、文化財を活用した国際観光戦略を取得するにはもってこいの場所であると考えております。松江にもたくさん文化財等があり、文化行政を推進しておりますので、その実務能力の向上を図ることが目的です。

もう一つ、今回新たに島根県建設技術センターへ都市整備部の道路課で勤務している石原孔さんを派遣します。この公益財団法人島根県建設技術センターというのが公共工事に関わる建設技術者の資質の向上を図る組織で、現行、ニーズが多様化している建設技術について、様々な工種の積算や現場監理を経験することで技術力を向上し、公共サービス、公共工事の松江市内における充実化を図っていこうという考えでございます。

このほかに、国、自治体等への6名の職員を派遣しています。国土交通省、原子力規制庁、地方税共同機構、島根県の東京事務所と島根県の中小企業課、姉妹都市の宝塚と人事交流もしております。

最後に、新規採用職員です。本庁・教育委員会、消防本部、交通局、市立病院、合わせまして132名を新規採用し、4月1日付で入庁してくる予定です。この中で、本庁・教育委員会は76名となっておりまして、この数字は、平成31年と令和3年が75名でございましたが、それを上回る過去最多の人数です。新規採用職員に研修等の機会を充実化させることで、即戦力となってもらうのはもちろんですが、市民の皆さんと対話する、寄り添う行政を松江市として構築していきたいと考えているところです。

（TSK）女性管理職の比率が若干ですが下がっことについて、市長のご所感をお願いします。

（上定市長）適材適所で、女性だから男性だからということではなく、今回目標としている「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向けた体制を組んでいます。その中で、職員の育成も進んでおり、管理職になる女性の割合も増えてまいりました。女性だからということで登用しているというよりは、適材適所で、そのときの政策課題に合わせる形で女性の登用というのも男性と同じようにしています。結果として、令和8年度末には女性の登用が30％に行くように、今後も職員の育成を図っていきたいと思っておりますので、今回、去年の4月と比べ0.8ポイントほど下がっている形になりますが、そういった短期的な観点だけではなくて、中長期的に見たときに、男性も女性も人財の育成を図っていくという向きで捉えています。

（読売新聞）平林副市長は、31日まででよかったですか。

（上定市長）そうですね、3月31日までです。

（読売新聞）令和2年から3年間、副市長を3人体制をやられて、今回また2人体制に戻されるということですね。

（上定市長）はい。

（読売新聞）理事が勤務延長するというお話ですが、重要な役職ですので勤務延長も分かりますが、主にどういったことを目的として勤務延長という判断に至ったのでしょうか。

（上定市長）去年、理事というポストを新設し、山根政策部長が理事・政策部長という形で当たっています。政策部長というのが全体の取りまとめをしていますが、当然のことながら、この松江市総合計画の全体の取りまとめも担っておりまして、今回、2年目で、この総合計画の推進に当たっていくという役回りの中で、余人をもって代え難いという判断の中で、今回、勤務延長という形で理事・政策部長のポストに引き続き山根理事を充てるというものになります。

（読売新聞）令和5年度に理事を担う適任者が、山根さんだったということですか。

（上定市長）適任者が、山根理事だったということになります。

（読売新聞）組織再編のことですが、今回、こども子育て部ということですが、こども家庭センターの設置というトピックはありますが、具体的にやる業務が変わったりしますか。

（上定市長）今までも子育て支援は当然やっていますが、その機能を強化していくという趣旨です。ワンストップ化が図れていなかった部分があり、窓口がいろいろ部署に散逸していたといったところを改善し、機能強化を図って子育てがしやすい環境を整えていくための組織再編ということになります。

（読売新聞）これまでも子育て部があったわけで、この名前の改称に関しては、そういう市長の意気込みが詰まっているのであって、実際、部内で行う業務としては変わらないということですか。

（上定市長）健康福祉部にあった機能を持ってきたりしていますので、市全体で捉えたときに業務内容として新しい機能を持たせるということではないですが、一つの部署にまとめることによって、その力を強化できるといったメリットがあると思っています。

（山陰中央新報）副市長の退任ということで、このタイミングで退任をされるというのはどういったことでしょうか。

（上定市長）国土交通省と協議した結果でもありますが、平林副市長にご就任いただいて、市街地のまちづくりについて、平林副市長のお力によって推進できた部分があったと思っています。例えば中心市街地のエリアビジョンを策定し、職人商店街なども含めて、徐々に中心市街地の活性化の取り組みが進んできたといった点、また、大橋川の改修工事についても、ある程度具体的な形が整ってきたという点、また、土地の利用制度についても、大きな見直しを図ることにしましたが、そういった点でもご尽力いただいたことが結実した状況にありましたので、今回、改めて副市長の役割分担の見直しをこのタイミングで行ったというのが理由になります。

（山陰中央新報）任期は4年ということで、1年残す形になりますが、平林副市長が担ってこられたところは、副市長2人体制でやっていかれるということですか。

（上定市長）都市整備部の所管というのが平林副市長の担当でしたが、副市長2名体制になりますので、そのいずれかに担当してもらう形で考えています。

（山陰中央新報）任期が1年残っていますが、来年ではなく今年ご判断された理由というのは。

（上定市長）これまでの平林副市長のご尽力が結実して形になってきて、区切りがいいところといったところを踏まえたときに、この4月ということで国土交通省さんと調整をさせていただいたということになります。

（山陰中央新報）こども子育て部について、「「こども」の視点に立った政策」ということですが、この「「こども」の視点」、この「こども」というのは児童のことでしょうか。

（上定市長）その通りです。政府のこども家庭庁の動きでも、「子ども」の「子」の字が平仮名になっているのはなぜかというところもありますが、子ども自身がどのように育つのか、お子さん自体がいろいろ多様化する中で、自分の個性を発揮して育ちやすい環境というのをつくっていくというのを一つの狙いにしておりまして、その気持ちの表れもあって、こども子育て部、あえて「こども」という平仮名にしているということでもあります。

（山陰中央新報）このタイミングで子どもに視点を当て強化するというご判断をされた理由もお願いします。

（上定市長）子育て施策について、市として今までも力を入れてきていますが、市民の皆さまとお話しする中で、分かりにくいところがあるというご指摘はいただいております。できるだけ子育て世帯の方に行政として分かりやすい部署の構成であったり、機能の強化、来年度はアンケートも実施し、子育て施策全体の見直しも図っていきます。それをするに当たって最適な体制を整えたいという思いがありました。こども家庭センターについては、努力義務化されるということで、これは結構早い段階で、せっかくつくるのであれば、市民の皆さんのニーズに応えられるように早めに設置したほうがいい、早めにそういったワンストップサービスを提供できたほうがいいということがあり、この4月のタイミングに再編を行うということです。

（朝日新聞）今回の組織再編の目玉は、こども子育て部の再編だと思いますが人数は増えますか。

（上定市長）こども家庭センターの設置に伴って増員を図っています。事務の移管をした上で増員を図っている形になります。

（朝日新聞）女性管理職は微減になりましたが、適材適所で適用した結果であって、市の掲げる計画の目標の達成をめざしてやりたいということですか。

（上定市長）おっしゃるとおりです。女性だから男性だからということではなく、働きやすい環境づくりというのは重要だと思っています。その中で、女性の職員の割合は増えています。子育て環境の充実というのが、まさに自分のこととして跳ね返ってくるわけですが、松江市の職員も働きやすい職場、特に女性はライフイベントがあったときに、仕事を続けたいけど辞めなければならないようなことがありましたので、長く働き続けられる環境づくりを松江市が率先してやっていくべきと思っています。そうなると、結果的に女性職員の中で管理職が育ってきて、結果的に8年度末に目標を達成していくと考えておりまして、単に数字を合わせるということではなくて、土台からきちんと育っていくような職員の育成のスタイルを取る必要があると認識しています。

（朝日新聞）新庁舎に替わるという節目に、それに関連した配置がありますか。

（上定市長）例えば子育て部がワンストップできていなかったのは、庁舎が幾つかに分かれていて、機能が散逸していたということがあります。ほかの部署のワンストップもですけど、令和7年までかけてということになりますが、場所をある程度まとめることができるようになりましたので、ワンストップ化の充実が図れていく、そういうインフラが整ったというのはあって、それを一つのきっかけにして、今回のこども子育て部の再編も行ったところです。

（中国新聞）こども子育て部は5月から供用が始まる第1期棟に入るということでよろしいですか。

（上定市長）その通りです。

（中国新聞）副市長に関して、2名体制ということですけど、平林副市長の所管されていた担当業務が形になったということですが、3人体制をやめられた理由と、しばらく2名体制でとお考えなのか、お聞かせください。

（上定市長）何名体制といった指針は特にありませんので、その時々の政策課題がありますし、豪雨災害のような、突発的なものもありますし、そういった中で、その政策課題に対応した体制を整えていくというのが基本だと思っております。それは特別職に限らず、組織体制全体の話ではありますが、今回の判断としては、この令和5年度の最適な体制というのが副市長2名体制で、組織再編を含めて判断しているところです。

（読売新聞）広報室を課に格上げしたというのは分かりますが、具体的に、こういう機能を増やすだとか、もしくは人員を増やすだとか、どう変わるのかを教えてください。

（上定市長）徐々に取り組んできているところですが、多様な媒体から情報発信をしていく体制というのを整えております。広報の外部人材を登用して、全体的な人員体制というのは増強を図っているところです。加えて、今回、公式LINEを設けるとか、新庁舎の4階フロアに情報発信機能を設け、全国に、世界にということを考えております。今は秘書広報課長が全体を取り仕切る形ですが、今回、秘書課と広報課とに分け、専門性を高め、室長が課長という形で、機能の強化を図っていきますので、独立して広報課として新しいアイデアを持って、それを政策として実行していくということでやりやすい環境が整うと思っています。

（山陰中央新報）副市長については、市長の現在のご認識としては、現時点での市の課題といったことを判断された上で、お二人というのが数としては最適と考えておられるということですか。

（上定市長）この令和5年の4月時点で2人の副市長体制が最適だと考えています。

（山陰中央新報）平林副市長が担っておられた業務は、今後はどちらの副市長が担われますか。

（上定市長）能海副市長が担当する予定です。

（山陰中央新報）こども家庭センターの開設は4月1日ですか。

（上定市長）そのとおりです。

（山陰中央新報）3月18日からマスク着用が個人の判断になり、市役所としては引き続き市民の不安軽減のために当面の間、職員はつけるということですが、5月8日以降の対応の変更等は考えておられますか。

（上定市長）変更する可能性はあります。当面の間、市役所職員はマスク着用ということで進めていこうと思っておりますが、5月8日というのが、新庁舎に移るということと、5類感染症への移行があるということもあって、そこで一回再考するタイミングだと捉えております。