質疑応答

（時事通信）市職員のマスク着用は継続ということですが、窓口業務にかかわらず、全職員ということですか。

（上定市長）はい、おっしゃるとおりです。特に感染リスクの高い方と接することがある窓口でのマスク着用が基本になりますが、市の職員の横の連携はかなり密にやっており、職員同士で接触する機会も多く、窓口業務を担当する職員にかかわらず、市職員全体として、当面、マスクを着用するという方針です。

（時事通信）いつまでというのではなく、当面継続するということですか。

（上定市長）今の段階で何月何日までということはありませんが、一つのタイミングとしてあるのは、5月8日に5類感染症に移行され、新庁舎に移るタイミングということで、市としても一つの大きなイベントになりますので、そういったところも一つ見据えて考えていきたいと思っています。

（島根日日新聞）新市庁舎で一番市民に関係のある1階の窓口業務についてですが、窓口に来た方が、まず発券システムで発券、書かなくて済む窓口に進むわけですが、従来のように書類を書いて手続を行うという流れもありますか。

（上定市長）この手続にかかわらず、デジタル化をできるだけ進めてまいります。得意でないという方もいらっしゃると思いますが、そういった方には職員がタブレット等を操作しながらやり方をお伝えしますが、通常の手書きの手続もできる形にしますので、市民の皆さまのニーズに応じた形でサービスが提供できる窓口を考えています。

（山陰中央新報）新庁舎に関連して、第1期が完了して、第2期工事が始まると思います。まだ物価の高騰は続いていますが、その整備費が今後増える見込みはありますか。

（上定市長）いつのタイミングで幾らという数字があるわけではないですが、可能性はあると思っています。資材価格の高騰は、今も続いている状態で、そういった動静もきちんと見ながら、必要なサービスが提供できる新庁舎にしなければいけませんので、できるだけコストの削減はしながらも、必要な設備は整えていくといった、両方を今後も考えていく必要があるという認識です。物価の高騰に伴って、さらに工事費が増加する可能性はありますので、その点も注視していきたいと考えています。

（山陰中央新報）はくちょう号の初の美保関遊覧の話で、令和5年度の当初予算で水の都の魅力を発信していくという発表がありましたが、それの一つに位置づけられる事業になるんでしょうか。

（上定市長）MATSUE観光戦略プランを先般、策定しました。その中でも、城下町と水の都というのは松江の当然大きな魅力ですので、そこをうまく広げ、商品化も図り、多くの方に来ていただくということを考えています。また、市民の皆さんに城下町・水の都の豊かさを知っていただく機会にもしていきたいと思っており、これは今年度の取り組みですが、その一環と言っても過言ではございません。

（NHK）新庁舎のところで、にぎわいを創出する拠点としたいとのことですが、このテラスでのイベントで人を呼び込みたいというお考えですか。

（上定市長）新庁舎の大きな特徴というのが、600平米の広いテラスになります。ここで、色々なイベントができますので、市でも考えていますが、できれば民間の皆さまからアイデアを出していただき、それを実行に移したいと思っていまして、既に2月の末から市民の皆さまと新庁舎の利活用を考えるワークショップを開催しています。新庁舎利活用アイデア会議を2回開催し、3回目も予定しています。そこで出てきたアイデアを一回消化し、また民間事業者の皆さんと一緒にやるトライアル事業では、にぎわい創出のための具体的なアイデアを実際に実行してみて、改善点もあるでしょうし、それを今後、引き続きやっていきます。テラスを中心に考えていますが、それ以外のところも含めて、色々なアイデアをいただいて、その実現の可能性を考えていくというスタンスで臨みたいと思っております。

（NHK）デジタル化というところで、職員の方の負担は減りますか。

（上定市長）新庁舎になったからすぐにということではなく、今も色々とデジタル化の恩恵を受けつつあり、電子決裁システムですとか、新しいものを幾つか導入しています。事務処理も実際に早くなっている部分がありますので、新庁舎のオープンも一つの大きなきっかけとして、業務の見直しを図り、それを効率化していく、そこにデジタル技術も活用してという文脈で考えていきたいと思っています。

（NHK）東日本大震災から12年ということで、原発事故からも12年たちますが、今、島根原発の再稼働の手続が進む中で、市長として教訓と思うところ、12年という年月をどう感じていらっしゃるのかをお願いします。

（上定市長）私も市長に就任してから、改めて福島を訪ね、あの凄惨な原発事故が二度と起こることがあってはならないという気持ちは新たにしておりますし、その気持ちに今も変わりはありません。

先般も原子力発電所環境安全対策協議会を開催し、そこで防災計画の見直しなどを図っています。今年度は、令和元年度以来となる避難訓練も行い、初めての自家用車での避難訓練もすることができました。計画をつくって終わりではなく、その改定、見直しも含めてですが、実効性を高めていくことが必要だという認識を強く持っていますので、今後も引き続き市民の皆さんから意見を聞きつつ、また、市独自の防災訓練、避難訓練というのも今後考えていく方向ですので、そういった中で、実際の実効性を高めるための、不断の努力を重ねていきたいと考えています。

3月11日を迎えるに当たって、教訓とすべき福島の事案を忘れることなく、しっかりと肝に銘じ、そういったことが絶対に起こることがないように進めていかなければならないと考えています。

（読売新聞）島根スサノオマジックのホームアリーナ問題に関して、現在、松江市総合体育館は基準を満たしておらず、こちらの改修等について、現在のところでの市の考え方をお示しください。

（上定市長）島根スサノオマジックがこの松江市において非常に重要な存在になっており、市民が誇るべき存在になり、この松江の、スポーツを起点としたまちづくりを進める中で欠かせない存在になっているという実感は持っています。これまでどおり松江市を本拠地として新B1で戦ってもらえるように手当てをしていくことが必要だと思っています。その方法については、検討を重ねているところでして、ある程度の方向性がまとまったところで皆さんにもお示ししたいと考えています。

（読売新聞）バンダイナムコ、島根スサノオマジック側とは、もう既に協議は進んでいますか。

（上定市長）随分前から直接、色々な話をしており、どういった形が最良なのかということを探っているところです。

ただ、新B1基準への対応について、時間があまりないと認識しており、スピード感を持って臨まなくてはいけない

というところも、島根スサノオマジック、あるいはバンダイナムコ側とも話をし、共有しているところです。

（読売新聞）2024年10月から新B1のリーグが始まるということですが、そこに間に合わせようと思うと、本当にスピード感が大事だと思いますが、いつまでにこうしたいとか、そういうお考えはあるますか。

（上定市長）その新B1基準がどういう形で適用されるのかも、まだ完全に固まっていないところもありますが、施設の話になりますので、資材調達も非常に難しい環境というのもあって、きちんと時系列スケジュールをうまく組んだ上で、取り組まないと、間に合うものが間に合わなくなる状況も考えられますので、スピード感を持って検討を進めてまいります。

（読売新聞）来週あたりから、市内の小・中学校でも卒業式が始まると思います。小・中学生の卒業式のマスク着用に関してはどのようなお考えを持っておられますか。

（上定市長）3月13日からの運用ですが、個人個人の判断が必要だと思っていますので、市民の皆さんが、学校に限らず、その場面に応じて判断していただく必要があると思います。一方で、特に卒業式は、一生に一度しかありませんので、極力コロナ前と同じような形が望ましいと考えており、そのために、例えばコロナの感染防止の対策を取りながらも、できるだけ顔を見せる形で卒業式を迎えられるような、そういった工夫は必要と思っています。

（読売新聞）松江市、あるいは松江市教育委員会から、各校に対して式の間もマスクを着用するようにといったことの通達はされないということですか。

（上定市長）全体としての考え方を整理した上で、教育委員会から、混乱が生じないように、場面によってマスクをつけるつけないという判断も含めて申し上げていく必要があると思っています。

（読売新聞）去年よりは顔が見られる卒業式になりそうな予感がしますが、実際に出席する保護者や生徒には、マスクの着用が個人の判断であるということを踏まえた上で、どういったスタンスで式に臨んでいただきたいですか。

（上定市長）一生に一回の卒業式ですので、参加する方が気持ちよく出席できる環境が必要だと思います。松江市としては、個人の自由、裁量に委ね、皆さんがマスクを外したいという気持ちに駄目と言うつもりはありませんので、前向きに今回の卒業を迎え、次のステップを踏み出せるような環境が整備されることを望むところです。

（読売新聞）市議会の一般質問で、議員が質問されると、市長が答弁に立たれる場合もあれば、各部長さんが回答する場合もあります。そのすみ分けといいますか、どういう基準で判断されているんですか。

（上定市長）明確な基準あるわけではなく、慣例的なところもありますが、各会派の代表質問については市長が答える形にしています。各議員からの質問について、例えば代表質問で既にお答えしているものについては、担当部長の場合もありますし、例えば計数的なものなどは担当部局から答えたほうが正確性もありますので、一つ一つの質問ごとに判断しています。

（読売新聞）代表質問は基本的に全て市長が答弁されるというのは、どういう判断があってでしょうか。

（上定市長）今までの慣例を重んじているというところもありますが、各会派の代表の方から、その各会派のご意見を取りまとめた上で質問していただいているので、重く受け止める必要があるという思いもあります。代表質問ということに重きを置いて、私のほうから全て回答することにしております。

（読売新聞）一般質問、初日、2日目、3日目と見ていて、2日目、3日目は市長が登壇される回数や時間が少し少ない、市長の声をもう少し聞きたかったといった声も一部あると思いますが、いかがですか。

（上定市長）私が答えるべきものは、答えるようにしています。各部長が何を答えるかということを私が当然把握している必要はありますし、各担当部署において責任を持って進めてもらいたいという思いもあります。私が答えるか、部長が答えるかということが、意味合いを持つとは思っておらず、むしろ自分の担当としてしっかり信念を持って、意識高めてやってくれるということで、悪いことではないと思っております。

（読売新聞）パートナーシップ制度についてですが、その検討状況はいかがですか。

（上定市長）パートナーシップ制度自体の検討を今進めているところで、県のほうでも検討を進められており、県からも検討して欲しい項目として出てきているものもあります。県からの話がある前から、検討は始めていましたので、県の制度のつくりつけがどうなるかということも併せて、違う運用にならないような形で調整はしながら、導入に向けての検討を進めているところです。

（山陰中央新報）まつえDANDAN食べきり運動のことで、このタイミングで実施するのは、市内で食品ロスが増えている状況などがありますか。

（上定市長）食品ロス自体の市内の増減は把握できていませんが、3月13日のマスク着用の変更や、5月8日の感染症法上の位置づけの変更など、とコロナに対する取り扱いがまず変わってきています。また、年度末を迎え歓送迎会も増えてくるといったところがあります。今後、飲食を伴うイベントや宴会が増えることが見込まれているタイミングで、食品ロスの問題について、一つギアを入れ替えてというか、松江市として、食品ロスの削減の取り組みの方針を打ち出したところです。

（山陰中央新報）今月の10日に、中電に2号機の運転差止めの仮処分の申立てを市民の方がされると思います。それは一つの、不安の声の代弁なのかなと思いますが、市長は、その訴訟に対して、どう受け止められていますか。

（上定市長）その訴訟に関してのみということではないですが、中電のほうで信頼を損ねるような事象があった場合、市民の皆さまからの率直な疑問だとか不安に応えていただく必要があるという認識を持っています。市のほうでは、安全対策協議会のような機会に、中電に必要な説明を果たしていただくといったことはあろうかと思います。市民の皆さまが原子力発電所の再稼働に当たって、中国電力が安全に、安心に運行できるのかどうかという疑問を持たれる局面があるとすれば、それは松江市としても中国電力に対して、あるいは原子力規制委員会等に対して、厳格な審査、適切なオペレーション・運営の申入れを必要に応じて継続して行いたいと考えています。