質疑応答

（TSK）午前中に新庁舎を見学させていただきました。これまでに、市民団体の反対、建設費の増額等ありましたが、この完成した新庁舎が市にとってどういうものであるべきかということを改めてお聞かせください。また2期工事も始まりますが、総事業費等の増額の可能性もお伺いできますか。

（上定市長）もともと150億の予算規模が、155億7,500万ということになっており、折からの物価高、資材価格の高騰等に伴うもので、今後も物価動向によっては、実際、資材価格の値上がり等があれば、工事費自体が増額になるということは、契約の中で、スライド条項というのが織り込まれていますので、建設事業者等からの請求に基づいて検討することは、可能性としてはあり得ます。

市役所新庁舎の在り方については、毎年建て替えるようなものでなく、今の庁舎は、まさに60年たとうとしています。五十年の計というか、100年に一度の話として捉えて過言でないと思います。今回、市民の皆さんによりよい行政サービスを提供するための市役所という一つの庁舎の機能だけではなく、市民の皆さんに実際に来ていただいて、そこで松江市民であるという誇りを感じていただけたり、松江の魅力に気づいていただく場にもしていきたいと考えています。今、民間事業者や、市民の皆さんからご提案をいただきながら、新庁舎についての利活用方法、検討を進めているところです。5月8日に1期棟がオープンしますので、そこを使い試しながら、より市民の方にとって親しみやすい、愛される新庁舎にしていくことで、市庁舎の役割を大きく拡大していきたいと考えています。コストとしては確かに、非常に多額の費用を要しています。松江市の当初予算の規模が大体1,000億ぐらいですので、150億は小さい数字ではありませんが、その投資をしてしかるべく効果がある新庁舎にしていくことが私の使命だと思っています。皆さんにもぜひ足を運んでいただいて、5月27日にはイベントも開催しますので、まず見ていただいて、その上でまた一緒になって新庁舎を活用していくことができればと考えています。

（NHK）こども家庭センターを1年前倒しで設置される狙いを教えてください。

（上定市長）子育て支援について、松江市は、全国の中でも充実しているほうだと思っていますが、実際に子育てをしていらっしゃる世代の方からは、よりサービス内容の充実を図ってほしいという声を聞きます。昨年度はデジタル化をうまく活用する形で、AIコンシェルジュや、あずかるこちゃんという病児保育を予約するシステムも導入してきました。ただ、デジタルだけで全てを解決できるとも思っているわけではなく、特に幼児虐待のような事案については、表面化しにくかったり、相談窓口に相談されて初めて件数としてカウントされますので、潜在的なリスクは排除していかなければと思っています。こども家庭センターが令和6年4月に努力義務化されるという政府の方針も踏まえつつ、松江市として、子育て支援には一段踏み込んだ形で、力を入れ、かつ早く相談できる状況をつくり出す必要があるという認識を持っており、今回、1年間前倒させていただいたものです。子育て世代の方からこういうサービスも提供してほしいというご意見もいただけるものと思っていまして、これが完成形ではなくて、今後さらにきめ細やかな、一人一人の市民の方に寄り添うようなサービスを提供すべく体制を整えていきたいと思っています。

（NHK）岸田総理大臣が異次元の少子化対策といって、児童手当の所得制限の部分や、出産費用の公費負担などの政府の動きへの受け止めと、実際に松江市のように先行していろいろやっていらっしゃる自治体も多くありますが、国にはどういう部分を求めていきたいのかをお聞かせください。

（上定市長）人口減少下、特に少子高齢化の中で、もう少し家族を増やしたいと思っていても、収入の面で非常に厳しい、あるいは社会自体が変わってきていますので、その中で政府として今後、子育てに向けた異次元の支援が期待されている状況にあると思います。そういった政府からの支援を自治体向けにもいただけるというのは非常にありがたいことですし、今後もぜひ働きかけていきたいと思っています。松江市として、政府の動きとも呼応する形もありますが、ただ待っているのではなく、自分たちでもアイデアは出しながら、また市民の皆さんの声を聞きながら、新たなサービスを導入していきたいと考えています。例えば年度の途中でも、子育て支援施策をもう一歩踏み込んで取り組んでいくことが生ずれば議会と相談させていただくこともあり得ますし、財政的に松江市がお金をどんどん使っていくという形にはないものですから、やはり金銭的な面で政府からの支援というのも大いに期待しています。国あるいは県と足並みをそろえながら、また必要な働きかけも行いながら、子育て支援施策のさらなる充実を図っていきたいと思っています。

（山陰中央新報）4月下旬で、任期の折り返しになります。少し早いですが、2年間振り返っていかがだったかをお聞かせください。

（上定市長）就任する前から新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く出ていたわけですが、ようやくマスクの着用が個人の判断になり、そして5月8日には5類感染症への引下げになり、新しいステージを迎えることになりました。社会的にいろいろな混乱があり、市役所の体制も、保健所を中心に人的資源の投入が必要でしたし、当初いろいろ思い描いていたやりたいことが遅れてしまったところはある2年間でした。その中で、職員もしっかりやってくれましたし、喫緊の課題に対応すべく、かなり柔軟に機動的に、市役所全体で難しい状況を乗り切ることで、オール市役所として一体感を持って取り組めたと考えています。さらに、コロナだけではなく、エネルギー価格を含めた物価の高騰が市民生活や企業活動に大きな影響を与えていましたので、市民の皆さんあるいは企業の皆さんと日々近しく情報共有等をすることで、必要とされる措置についてかなり柔軟に対応してきたという自負はあります。例えば水道料金の減免措置など、地域経済が厳しい状況を克服するための手段をいろいろ講じてきた2年間だったなという気がしています。自虐的に申し上げると、令和3年度、令和4年度は、コロナでいろいろできなかったという言い訳ができる年だったと思いますが、そういう状況から一つステップが変わることになりますので、来年度は、コロナ前の状況に戻すのではなくて、コロナ前よりもよかったと思える社会をこの松江でつくっていく必要があると思っていますし、飛躍の年にしていきたいと思います。コロナという言い訳は通じなくなることを前向きに捉え、海外との連携等も含めて、積極的に、松江市総合計画「MATSUE DREAMS 2030」の「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向けて、さらに取り組みを推進していきたいと思っています。

（読売新聞）この新しいこども家庭センターの開所式は予定されていますか。

（上定市長）今のところ、予定はないですが、皆さんに大きく取り上げていただいて、4月3日からたくさん来ていただけるような形になればいいなと思っています。

（読売新聞）「母子モ だんだん」ですが、これは「母子モ」というアプリがあって、それの松江市版に「だんだん」と名づけてということですか。

（上定市長）その通りです。「母子モ」という既存のアプリを松江市用にカスタマイズして、松江市の情報が提供できるような形で運用を開始するものです。

（読売新聞）子育て世代の方にとっては大変便利なアプリだと思います。どのような形で、どのように役立ててほしいかメッセージをお願いします。

（上定市長） 今も母子健康手帳を皆さんお使いいただいていると思いますが、電子化でいろんなことが便利に、特に予防接種は忘れがちな面もあるので、それをプッシュ方式での通知も非常に便利だと思います。子育てにおいて、特に情報リテラシーが高い世代の方にこういったサービスを有効に活用していただくことによって、より子育てしやすくなるという面があると思いますので、このアプリ、ぜひ皆さんダウンロードしていただいて、また使い勝手も教えていただいて、さらに改善へとつなげたいと思っています。このアプリだけではなくて、子育て支援全体がさらによくなるように努力していきたいと考えています。

（TSK）先々週にご公務でバンダイナムコの宮河社長に会われていますが、どういったお話があったかをお伺いしてもよろしいでしょうか。

（上定市長）島根スサノオマジックのメインのスポンサーがバンダイナムコエンターテインメントで、バンダイナムコエンターテインメントの社長が宮河さんですので、日々情報交換等をさせていただいています。今回も東京に行く折に、島根スサノオマジックの今の戦況や、今後どういった形で、例えば新B1基準をクリアしていくのかといった話についてはしています。今回初めてお会いしたとういうことではなく、日々情報共有する中で今回、東京で時間面談することができたということです。

（TSK）アリーナの話とかが具体的に出たんでしょうか。

（上定市長）今ここで何か申し上げられることはありませんが、検討は進めている状況でございます。