質疑応答

（朝日新聞）ニューヨーク訪問について、現地でどういった関係者を対象に講演やワークショップをされますか。

（上定市長）ジャパン・ソサエティーというのが日本との交流を既にしている、あるいは日本にビジネス連携を求めているアメリカの企業や個人の方が多数会員になられています。私が、ニューヨークにいた時に、長野県がされた同様のイベントに参加しており、どういった方が参加されるかという手触り感も持っているつもりです。そもそも日本に関心がある、今後、日本と何らかビジネス連携、あるいは観光連携を考えている事業者も多数いらっしゃいます。今回、私どもから観光のPRをするに当たって、個人の旅行者の方ももちろんですが、ビジネスをやっている方にもたくさん来ていただき、松江の魅力を売り込むことで、インバウンド観光の誘客につなげていくというのが一番大きな目的です。

今回、シリコンバレーにもその後行きますが、松江が観光以外の産業もITを中心としていろいろあることもPRしてきますが、ニューヨークでの産業連携の機会の発掘も併せてできればと考えているところです。

（朝日新聞）みずべを愉しむエトセトラについて、官民連携による水辺の利活用を進めるということですが、これは改めて、水の都、宍道湖といった、いろいろなことに恵まれていること生かしたいという狙いですか。

（上定市長）今回、SDGs未来都市や脱炭素先行地域を取るに当たって、松江ならではのものを内閣府なり環境省に訴えて認定をいただいたというところがあります。その際に、水の都、城下町というところはかなり大きな声で言わせていただきました。それが松江ならではの非常に大きな魅力だと受け取ってもらったところもあります。まさにこの松江市役所から見える眺望もそうですが、このように水に囲まれた場所はほかではなかなか得難い好立地ですので、それを生かすことでまちの発展につなげ、市民の誇りや愛着を醸成していくことは、必要不可欠でもあると考えています。

一昨年度からの、水の都である魅力をできるだけ生かしていくために、まずは湖岸部分、かわまちづくりと言われますが、大橋川の近くの部分をいかに有効活用していくかという実験的な取り組みをこれまでも重ねてきました。その際に民間事業者の斬新なアイデアも取り込ませていただいています。昨年度は少し単発的、短期間でしたので、今回は10月まで実施し、できれば1年間通して使っていけるような、そういったアイデアをまずは発掘し、それを社会実験から本格運用につなげていきたいと考えています。昨年度やったことにさらに磨きをかけ、今回、募集を行い、8月から10月までイベントスケジュールを組んでいただいたということになります。

（朝日新聞）コロナが落ち着いているという背景もありますか。

（上定市長）そうですね。昨年度は少し慎重にやっているところもありましたが、今年度は、本格的な企画といいますか、多くの方に来ていただいても構わない環境になってきていると思います。先般のまつえ土曜夜市などもそうですが、多数の方にお出かけいただき、松江の魅力の発信ができればと考えています。

(山陰中央新報)アメリカからの観光誘致促進で、ジャパン・ソサエティー・ニューヨークというのは、日本文化の発信に特化したこういう施設があるということですか。

（上定市長）そうですね。ジャパン・ソサエティーというのはアメリカの幾つかの都市にあります。日本と連携したイベント、映画上映などを行い、交流しながら日米の関係強化を目的として活動している団体です。ニューヨークにはジャパン・ソサエティーというビルがあり、その中にホールなどもあります。今回は、そのホールで、まずは私が講師となってセミナーを行い、1階部分の広い場所で特産品をいろいろ出して、皆さんに楽しんでいただき、意見交換も考えています。

(山陰中央新報)松江に特化したイベントで、どこかと合同という形ではなく、松江市単独でということですか。

（上定市長）そのとおりです。やはり東京、大阪ではなく、観光戦略プランでも「Authentic Japan（ホンモノの日本）があるまち、松江」という言い方をしていますが、お茶、和菓子など、ザ・ジャパンが楽しめるということがアメリカ人にとってみると貴重な経験ができると感じていただけると思います。松江の訴求力というのは結構高いのではという話をジャパン・ソサエティーと、もともとしています。1年半ぐらいの間プロジェクトを組み立ててきましたが、多くのアメリカ人の方に関心を持っていただけるのではないかと考えています。

(山陰中央新報)みずべのイベントについてですが、白潟公園でカフェを出したり、社会実験でキッチンカー出したりだとかもありましたけが、そういった取り組みとの関連はいかがですか。

（上定市長）ご指摘のとおり、サンセットカフェというのを、もともとは仮設でしたが、今は常設にしています。それを出店するときに、例えば電源が確保しにくいなど、常設にするためには乗り越えるべき課題があったり、国土交通省との調整など、いろいろなことが何年か前からありました。それが形になり、有効活用ができるようになってきています。今回の白潟公園は、昨年もアイデアを募集していましたが、まだ具体的にその利用する方法が定まってはいません。サンセットカフェのように常設にしていくことも含めて、社会実験を幾つか重ねていかなければという思いでいます。今回、単発のイベントではなく、期間も長く、バラエティーに富んだ取り組みをしていただけますので、全部が好評を得て、全部が常設というのは難しいかもしれませんが、その中で人気の高かったもの、ニーズがあったものをうまく選定して、今後、中期的に見たときの水辺環境、先ほどのサンセットカフェは岸公園ですけど、そことの役割分担というか、連携までを含めて考えていきたいと思っています。

(山陰中央新報)社会実験ということなので、そのままやるということではなく、それを踏まえた上で考えられるということですか。

（上定市長）そうですね。今回、いろいろな取り組みをトライアル的にやりますので、市民の皆さんからもご意見をいただく機会も事業者で設けると思いますので、その意見も踏まえ、さらにブラッシュアップして、来年度以降の取り組みを考えていくということになろうかと思います。

(山陰中央新報)レジ・ごみ袋について、限定2万枚ということですが、ずっとレジ・ごみ袋のデザインとして使うということではないということですか。

（上定市長）今回、SDGs未来都市や脱炭素先行地域となりましたので、記念イベントとしてやってみたいということで、これも実験的なところはあります。ごみを回収をするときに有料のごみ袋に入ったものしか回収できませんのでわかりやすくする必要がありますが、ごみ袋ということが目立ち過ぎると、買物袋としては使いづらく、そのバランスが非常に難しいところです。まずは小学生、中学生の皆さんにイラストの募集して、それを2万枚でやってみて、またご意見なども踏まえて、固定化していくのかなどを考えていきたいと思っています。

(山陰中央新報)ごみ袋の視認と関係するかもしれませんが、ピンクの袋自体を変えることは難しいですか。

（上定市長）デザインをして発注するプロセスがありますので、必要な時間があればできなくはないです。ほかのまちの事例、ピンクではなくて緑で出してるとか、いろいろあると思います。ごみを回収するときに、ぱっと見て分からないといけないですし、市民の皆さんに親しんでいただけるデザインがいいですし、いろいろなニーズの中で一番バランスの取れたものを、これをきっかけに考えていきたいと思っています。もともとごみ袋は、10枚1組でしか売っていませんでした。それを1枚単位で売ってもらえるようにして、1枚13円で売っています。今、レジ・ごみ袋については1種類しかありませんので、それを増やすなど、いろいろな工夫の余地はあると思います。今後、皆さんの意見も取り入れて、発展していきたいと考えています。

(山陰中央新報)この2万枚というのはどのぐらいの量になるんでしょうか。例えば、何か月分の売上枚数とか。

（上定市長）そうですね、実際、20万人で9万世帯ありますので、そんなに長く使える量ではないと思います。まずはちょっと始めてみまして、また増刷というのもできると思います。今回はまずデザインをぜひご応募いただきたいというお願いになります。

（NHK）一畑百貨店の閉店の発表から3週間ほどたち、松江市としても、今日も対策チームの初会合があったりと、動き出していると思いますが、現状の進捗の受け止めをお願いします。

（上定市長）まず、今取り組んでいるのは、従業員の方の今後の雇用の継続確保というところです。関係者、これは国も県も含めて集まり、意思統一はできてきていると思います。問題意識を同じくした上で、今後の取り組みを推進していくというところについては一丸となっていると認識しています。具体的に幾つか受け入れたいという声も聞こえてきておりまして、今後、それを取りまとめていくという段に入ります。また、一畑グループ側では、従業員に対し個別に面談し、転職の要望や、1月まで続けるのかというような話をしていくと聞いています。

もう一つは、一畑百貨店と取引をされている、特に地元の中小企業が一畑百貨店の閉店によって売上げが立たなくなり、連鎖倒産のようなことが起きないようにしなければならないという問題認識の下で、商工会議所、商工会等も含めてその対策を検討しています。1月に閉店され、一畑との取引がなくなった後の経営プランは必要になってくると思いますので、松江の経済が疲弊しないように、具体的な企業の声を聞いた上で、必要な支援を考えていくということ、これも方向性、目的意識などは関係者間で統一ができていますので、あとはより具体的に話を進めていくことになろうかと思います。

（NHK）跡地利用も含めたまちづくりの部分について、今後の見通しやお考えを教えてください。

（上定市長）中・長期的な目線を持たなければいけないと思っています。松江駅前の基幹店舗としての一畑百貨店がなくなりますので、あのビルがそのまま廃墟のような形にならないことがまずは重要ですし、もう少し見方を広げ、松江の中心市街地の活性化という観点で、当然その起点になるJR松江駅前ということになりますので、一畑百貨店があった場所をどのようにつくりつけていくのかを中期的な目線で考えていかなければならないと思っています。

松江駅前の再開発のような計画については、コロナ前の段階で、松江市が審議会のような組織をつくり検討を進めていましたが、コロナ禍によって経済環境も今後の企業立地なども非常に不透明であったことから、検討が特に進んではいません。今の段階で松江駅前の再開発計画が何か立案されているわけではないです。一畑百貨店の閉店が確定した状況の中で、どういった形で松江駅前、あるいは松江の中心市街地の活性化を図っていくかということをプランニングしていかなければならないと認識しています。ただ、順番としては、先にやるべきことをしっかりとやって、それをきちんと対応した上で、まちづくりについても当然非常に重要な課題ですので、今後進めていくという意向を強く持っているところです。

（NHK）松江市総合体育館整備について、方針が出ました。ここまでこぎ着けたことは、かなり関心が高いと思いますが、現状の受け止めだけでも教えてください。

（上定市長）7月10日に詳しくお話をしたいと思っています。それに向けて、事前に調整することもあり、今、私から先んじて明言するのは避けたいと思っています。当日は私以外にもお話しいただきますので、今までの検討の経緯などをお示しできると思っています。

(時事通信)マイナンバー制度について、データの総点検を秋までに終了するという政府方針がありますが、松江市としてどう取り組んでいくのか、体制や進捗状況、秋までに終えられるかといった見通しをお聞かせください。

あわせて、マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次いでいますが、政府に求める対応などあればお願いします。

（上定市長）マイナンバーカードで、例えば住民票が誤発行されている状況が全国で起こっていることについては当然認識しています。政府からの総点検も、正式な形で市に対して具体的な段取りが来ているわけでありません。その中で、当然システムの供給元と連絡調整をしながら、不具合が生じていないことは確認しており、今のところ市民の皆さまからも誤発行ということは聞いておりません。

マイナンバーカードで今後、いろいろな行政手続のみならず、健康保険証の機能などを賄っていくという政府の大方針の中で、マイナンバー制度に対する信頼とか安心とかというのはとても重要なことだと思います。それがクリアになっていないのにどんどん制度の導入だけ進んでも市民の実際の利用がついてこないことになるので、そこを払拭すべく、政府には、仮に穴が空いているとすれば、それをしっかり潰していく作業が必要になってくると思いますし、そのために基礎自治体としてやるべきことの指示があれば、当然速やかに取り組んでいきたいと考えています。

(時事通信)自治体標準化システムについて、政府が2025年末までの標準化を掲げていますが、松江市の進捗状況と2025年度末までに移行可能かも含めた今後の見通しなどをお願いします。

（上定市長）システムの標準化は、これまでも計画的に取り組んできており、いろいろと新しい課題もクリアしなければならない状況になると思いますので、一つ一つ政府とも連携を図りながら、全体の進捗にきちんと合わせる形で、松江市固有の課題があれば、それを市のほうで解決していくというのを繰り返しながら、取り組んでいきたいと考えています。