市長定例記者会見議事録（全文）

松江市議会に追加提案する第3号となる一般会計の補正予算についてご説明します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、電力・ガス・食料品等価格高騰対策に7億3,403万円計上しています。市民の皆さま、そして各産業分野を網羅的に支援する内容になっています。昨年度も実施した支援もあり、その実績も踏まえ、中身は大きく変わりませんが、よりブラッシュアップしています。

【市民生活を支援】

まず、水道料金の減免などによる市民生活の支援です。平均的な3人世帯で水道料金の2か月分に当たる、6,000円程度を減免します。宍道町を除く松江市域が水道料金の減免の対象となります。対象月は、橋南を中心に8月、9月の利用分について、橋北を中心として9月、10月分について水道料金の基本料金給水料金を減免します。

宍道については水道事業を市の上下水道局ではなく斐川宍道水道企業団が行っていますので、下水道使用料を減免します。10月、11月の利用分について、下水道使用料の基本使用料と従量使用料についての減免となります。

また、上下水道を使用していない、例えば井戸を使用している、浄化槽を使用している世帯は、平均的な世帯の水道料金相当額の2か月分を補助します。

水道料金の減免ということにはなりますが、上水道の利用が増えますと下水道料金も高くなりますので、節水を心がけていただければと思っています。 昨年度、同じ形で行ったところ、大変評判がよく、皆様からのエネルギー価格あるいは物価の高騰対策についてのニーズも踏まえ、同じような形で設定したものとなります。

次が学校給食費の値上げに伴う家計負担の軽減です。今年の2学期から、平成26年に設定した幼稚園、小・中学校の給食費の9年ぶりの値上げを予定しています。現行の給食費が1食当たり、小学校で272円、中学校で313円、幼稚園251円となっています。折からの物価高あるいはエネルギー価格の高騰等により、現行の金額では一定の質を保ちながら給食を児童生徒の皆さんに安定的に提供することが困難となり、今回値上げを行います。改定後の給食費が、小学校が38円、中学校が41円、幼稚園が39円上がることになりますが、1学期については値上げをせずに、値上げ相当額を市のほうで助成し、現行の給食費の単価で据え置きます。2学期、3学期については、値上げ分の半額について助成を行います。令和6年度からは改定後の給食費が適用されることになります。

食材費が上がっている中で給食費については上げざるを得ないところですが、急激に上げることによる家計への影響が大きくならないように、激変緩和という措置を取るために、7,949万円の事業費を計上しています。

そして、私立の保育所についても、給食用食材費の上昇分について補助を行います。昨年度は下期の6か月分を対象としていましたが、今回は4月に遡って12か月分の補助をおこないます。なお、公立の保育所、幼保園の給食費については値上げを予定しておらず、保護者の負担を増やすことなく、給食を安定的に提供してまいります。

【地域の事業者を支援】

商業、サービス業等が取り組む省エネ対策への支援です。エネルギー価格の高騰の影響を受けている事業者が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設備投資を支援します。一過性のものではなくて、今後こういった省エネ設備を利用することによって、電気代を抑える効果、エネルギー価格の高騰に対応できる効果が中期的に期待できるものということで、制度をつくっています。県の補助事業の対象とならない部分の穴を埋めるような形で県の政策とうまくマッチするようなつくりつけにしています。対象は、飲食・商業・サービス事業者等としています。

同じように製造業者の省エネ効果の高い生産設備等の導入、製造現場の改善についての支援です。生産設備あるいはユーティリティ設備と言われるものを省エネ効果の高い設備への更新を支援します。製造現場の省エネ効果を高めることを目的とした改善についての支援も行います。

農業者が取り組む省エネ対策の支援として、施設園芸において、既存の農業用ハウスの省エネ効果の向上を支援します。昨年度も制度としてございましたが、ニーズが聞こえてきている加温設備のない農業用ハウスについても今回対象としています。

最後に漁業者が取り組む省エネ対策の支援ということで、省エネ対策に資する船底の塗装費用等を支援します。これも昨年と同じ制度のつくりつけで行います。

今回こうした取り組みにより、物価高が続いている中で、コロナ交付金を利用しながら、事業者の皆さまが事業を行いやすい環境、また市民の皆さまが家計への影響をできるだけ食い止めていただけるような、そういった支援を行うものです。

（NHK）学校給食の値上げについて、今後も厳しい切迫した状況ということでしょうか。

（上定市長）存じのとおり物価がどんどん上がっていく中で、給食費については9年間据え置きの状況でした。当然、量や質といったところを工夫もしてきましたが、質を落とすことは教育現場でも好んでいません。一定の質と量を満たした形で栄養バランスも取れ、おいしい給食を提供することが食育の観点も含めて教育の中で施すべきと判断しています。その中で、今回保護者の皆さまにご負担いただくのは非常に心苦しいですが、早い段階から説明をしておりまして、おおむねご理解もいただいていると考えています。一方で、急な値上げは影響が出てくる可能性もありますので、そこが緩和されるような形で措置をするものです。

（NHK）一畑百貨店の閉店の件で、新しいチームをつくり具体的な対応策も検討されていくとのことですが、現状どういったことを作業チームで進められていますか。

（上定市長）作業チームでの集まりと、一畑グループが個別にやっておられることもありまして、そういったことの情報の共有を今後やっていく、事務方でのチームの立ち上げも予定しています。一畑グループのほうで従業員の皆さんに個別に面談し希望等を伺うプロセスに入られると聞いておりますし、国の機関において、再就職先、就業のニーズについての取りまとめを想定しています。個別に動いていることの情報共有をきちんと行い、今後オール松江、オール島根で取り組んでいけるプラットフォームをつくっているところですので、今後それをうまく稼働させていかなければならないと考えています。

（NHK）いつまでに、雇用についての話合いを終わらせたいとかの、スケジュール感がありますか。

（上定市長）具体的にどうこうということはないですが、従業員の皆さんの不安が払拭されるような取り組みは進めたいです。何月何日までということではないですが、次の職が見つかるまでは将来的な不安の完全な払拭はできないと思います。オール松江として汗をかいてるところはしっかりと共有させていただき、それを積み重ねていくことで最終的に安心していただけるような再就職の機会や、地域経済が沈んでいかないように、あらかじめいろいろな施策を検討し松江市全体でやっていく形で進めていければと考えています。

（山陰中央新報）水道料金の減免は昨秋に発表されたものに続いてということですが、ほかの自治体でこういった水道料金の減免をやっているかを把握されていればお願いします。

（上定市長）他でも実施している自治体はありますが、県内では聞いておらず、逆に問合せを結構受けております。市民の皆さまからも好意的に受け止めていただきました。例えばクーポン券の配付だとか何か申請をしていただくとか、そういった手間が生じない形で水道料金についてはやりやすかったというところもあります。全体を把握しているわけではないですが、水道料金の減免をやっているところは総体的に多くなってきているのではという見方をしています。

（山陰中央新報）私立保育園の給食用の食材費ですが、414円が月にかかる食材費の上昇分ということですか。

（上定市長）そうです。1人当たりで年間約5,000円の補助を行います。

（山陰中央新報）省エネの取り組みに対する助成ですが、県の単独事業に沿ったものということですか。

（上定市長）そうですね。県の補助事業がありまして、それに市も相乗りになっている部分と、あと市の単独事業の部分もあります。

（読売新聞）給食費の件ですが、2学期から値上げを予定してるということは、1学期は令和4年度までと同じ価格ということですか。

(上定市長) 1学期についても当然コストは上がっていますので、1学期分の値上げ相当分についても計上した7,949万円に入っています。

（読売新聞）値上げの検討の経緯をお願いします。

（上定市長）多額の負担をお願いするのは本意ではありませんので、必要な金額について算定した上で、市の負担分と振り分けています。物価高騰の状況を反映した上で、食材等の調達の状況を見ながら今回の値上げ幅を決めています。

（読売新聞）教育委員会の決定ですか。

（上定市長）教育委員会が主体となって決めています。

（読売新聞）給食費の検討委員会のようなものを設置したわけではなく、教育委員会内部で決定されてということですか。

（上定市長）何か公の組織をつくって、専門家を入れて協議したという形ではありません。

（読売新聞）9年ぶりの値上げということですが、前回の理由が分かりますか。

（上定市長）消費税の上がるタイミングでの措置が、平成26年の2学期からになります。

（NKT） 水道料金の減免のことで、昨年が好評につき2回目ということですが、前回と全く同じなのか、変わっているところがあれば教えてください。

（上定市長）制度のつくりつけとしては、同じです。今回はちょっと早めに実施することができましたので、対象となる水の使用が始まる前の段階でアナウンスができました。前回は直前のお知らせとなり、批判ではないですが急だねという声をいただいたことはありました。今回は前もって、皆さんに周知することができています。

（NHK）一畑百貨店の件ですが、従業員の雇用や取引先の影響というところが優先で、まちづくりというはその後に話し合いたいというお考えですか。

（上定市長）何か順番が完全に決まっているというものではないですが、喫緊のところで取り組むべきは従業員の雇用問題であり、一畑百貨店と取引されている地元の業者といったところが経営不安にならないような組み立て方をしていかなければならないと考えています。当然松江のまちづくりにとって一畑百貨店の閉店はとてもインパクトのある話ですので、喫緊の課題をクリアしながら、将来的なまちづくりの姿というのをもちろん検討していかなければならないと認識しています。

（NHK）やはり雇用というのは、ほかの例えば民間企業などに勤めてもらうことが前提になってくるということですと、その後のまちづくりに向けた雇用を支援するというよりは、今あるほかの地域の民間企業での就職を考えていますか。

（上定市長）例えば、一畑百貨店があるビルを今後有効に活用してというようなことですと、もともと一畑グループのほうで多くの事業者に当たられていて、今もそういった可能性はあるにはあると思います。何か新しいことがあのビルでできるようなご提案等があれば、雇用自体の場所が変わらずというのも、希望的な観測として可能性としてはあるかと思います。ただ、一畑グループのほうでこれまでもかなり努力されてきたという事実もありますので、今の段階ではなかなか楽観しづらいですし、その可能性を待って何もせず時間が過ぎていくと、いろいろなことが非常に難しくなりますので、積極的に動くべきと考えています。

（読売新聞）島根スサノオマジックのホームアリーナ問題ですが、何かしら先方とは協議などありましたか。

（上定市長）何か進展があって皆さんにお話しできるようになれば、イの一番にご連絡させていただきます。