令和5年6月議会 補正予算

松江市議会に追加提案する第3号となる一般会計の補正予算についてご説明します。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、電力・ガス・食料品等価格高騰対策に7億3,403万円計上しています。市民の皆さま、そして各産業分野を網羅的に支援する内容になっています。昨年度も実施した支援もあり、その実績も踏まえ、中身は大きく変わりませんが、よりブラッシュアップしています。

【市民生活を支援】

まず、水道料金の減免などによる市民生活の支援です。平均的な3人世帯で水道料金の2か月分に当たる、6,000円程度を減免します。宍道町を除く松江市域が水道料金の減免の対象となります。対象月は、橋南を中心に8月、9月の利用分について、橋北を中心として9月、10月分について水道料金の基本料金給水料金を減免します。

宍道については水道事業を市の上下水道局ではなく斐川宍道水道企業団が行っていますので、下水道使用料を減免します。10月、11月の利用分について、下水道使用料の基本使用料と従量使用料についての減免となります。

また、上下水道を使用していない、例えば井戸を使用している、浄化槽を使用している世帯は、平均的な世帯の水道料金相当額の2か月分を補助します。

水道料金の減免ということにはなりますが、上水道の利用が増えますと下水道料金も高くなりますので、節水を心がけていただければと思っています。 昨年度、同じ形で行ったところ、大変評判がよく、皆様からのエネルギー価格あるいは物価の高騰対策についてのニーズも踏まえ、同じような形で設定したものとなります。

次が学校給食費の値上げに伴う家計負担の軽減です。今年の2学期から、平成26年に設定した幼稚園、小・中学校の給食費の9年ぶりの値上げを予定しています。現行の給食費が1食当たり、小学校で272円、中学校で313円、幼稚園251円となっています。折からの物価高あるいはエネルギー価格の高騰等により、現行の金額では一定の質を保ちながら給食を児童生徒の皆さんに安定的に提供することが困難となり、今回値上げを行います。改定後の給食費が、小学校が38円、中学校が41円、幼稚園が39円上がることになりますが、1学期については値上げをせずに、値上げ相当額を市のほうで助成し、現行の給食費の単価で据え置きます。2学期、3学期については、値上げ分の半額について助成を行います。令和6年度からは改定後の給食費が適用されることになります。

食材費が上がっている中で給食費については上げざるを得ないところですが、急激に上げることによる家計への影響が大きくならないように、激変緩和という措置を取るために、7,949万円の事業費を計上しています。

そして、私立の保育所についても、給食用食材費の上昇分について補助を行います。昨年度は下期の6か月分を対象としていましたが、今回は4月に遡って12か月分の補助をおこないます。なお、公立の保育所、幼保園の給食費については値上げを予定しておらず、保護者の負担を増やすことなく、給食を安定的に提供してまいります。

【地域の事業者を支援】

商業、サービス業等が取り組む省エネ対策への支援です。エネルギー価格の高騰の影響を受けている事業者が取り組むエネルギーコスト削減効果の高い設備投資を支援します。一過性のものではなくて、今後こういった省エネ設備を利用することによって、電気代を抑える効果、エネルギー価格の高騰に対応できる効果が中期的に期待できるものということで、制度をつくっています。県の補助事業の対象とならない部分の穴を埋めるような形で県の政策とうまくマッチするようなつくりつけにしています。対象は、飲食・商業・サービス事業者等としています。

同じように製造業者の省エネ効果の高い生産設備等の導入、製造現場の改善についての支援です。生産設備あるいはユーティリティ設備と言われるものを省エネ効果の高い設備への更新を支援します。製造現場の省エネ効果を高めることを目的とした改善についての支援も行います。

農業者が取り組む省エネ対策の支援として、施設園芸において、既存の農業用ハウスの省エネ効果の向上を支援します。昨年度も制度としてございましたが、ニーズが聞こえてきている加温設備のない農業用ハウスについても今回対象としています。

最後に漁業者が取り組む省エネ対策の支援ということで、省エネ対策に資する船底の塗装費用等を支援します。これも昨年と同じ制度のつくりつけで行います。

今回こうした取り組みにより、物価高が続いている中で、コロナ交付金を利用しながら、事業者の皆さまが事業を行いやすい環境、また市民の皆さまが家計への影響をできるだけ食い止めていただけるような、そういった支援を行うものです。