市長定例記者会見議事録（全文）

6月20日から始まる6月議会に提案する補正予算についてです。令和5年度第2号補正予算ということで4億8,430万円計上しています。そのうちの約半分、2億2,153万円が新型コロナウイルス感染症対策、残りの2億6,277万円が、その他の政策的事業としています。

まず、新型コロナウイルス感染症対策です。今年度の新型コロナのワクチン接種は、既に春接種を開始しています。5月8日から8月31日までで、接種対象は65歳以上の人、基礎疾患のある人、医療従事者・介護施設従事者となり、接種券もお送りしています。また、秋接種を9月1日から行いますが、5歳以上の全ての方を対象としています。この春接種と秋接種を自己負担なく実施するための体制整備ということで、2億2,153万円を計上しています。

そいて、しごとづくり、産業振興ということで、新たな企業団地の適地を選定するための調査事業費477万円計を上しています。松江市内の4つの企業団地で分譲済の面積が75.2％となっております。区画の数でいきますと、84.4％になります。そのほかにも分譲予定あるいは商談中の区画もあり、紹介できる区画が、面積でいけば1.6％、区画数でいきますと3.9％です。ニーズも幾つか寄せられている現状を踏まえ、企業立地を推進するために新たな企業団地の適地を探るための調査を行います。候補地の選定、その候補地の課題の整理、各候補地の比較評価といったことを行う予定です。

MATSUE観光戦略プランを2023（令和5）年2月に策定しました。非常に読みやすいつくりで、松江の魅力が詰まったものにしていますので、市民の皆さまにいま一度読んでいただきたいですが、松江にあるたくさんのいいところを認知いただくとともに、それを観光につなげていくためのプランです。この松江観光戦略プランを推進していくに当たっての具体的な取り組みが形になってまいりましたので、皆さまに共有させていただくものです。この観光戦略プランの推進のために、推進委員会を組織したいと考えています。そして推進するうえの土台となる事業として、松江観光協会の体制強化、新たな観光財源として宿泊税の導入の検討を開始します。

まず、観光戦略プランの推進ですが、年度ごとに3年間のアクションプランを策定します。MATSUE観光戦略プラン推進委員会で、進捗管理・実績確認と評価・検証も行うことで、このプランを推進していきたいと考えています。

また、一般社団法人松江観光協会の体制を強化することで、観光戦略プランを強力に推進してまいります。それを具体的に進めるに当たり、まず組織戦略を策定します。観光協会が果たすべき役割を明確化し、観光協会が行う事業の整理、そのために必要な組織体制づくりを検討します。将来的に目指すのが、観光地域づくり法人、いわゆるDMOと言われる組織に昇華していくということです。DMOというのは、ディスティネーションマネジメント、あるいはマーケティングオーガニゼーションと言われるもので、観光地域づくりの司令塔となる組織です。松江観光協会がDMOとなることによって、観光戦略を強力に推進していくために検討に着手してまいります。

そして、最後に、新たな観光財源の検討です。観光戦略プランの中でキープロジェクトと位置づけていまして、宿泊税の導入の検討方針を打ち出しています。これを具体的に進めるために、6月議会に条例の制定を提案します。新たな観光財源の検討主体となる委員会を設置する条例でして、「松江市新たな観光財源検討委員会」を設置し、その中で、新たな財源として宿泊税の検討を行うこととしています。今後、観光戦略プランを強力に推進していくために、皆さまからのご意見をいただければと思います。

5月8日にオープンした、新庁舎の利活用について3点ございます。

最初に、8月5日、6日に開催予定の松江水郷祭における新庁舎のテラスの活用についてです。現在、利活用方法について検討しており、実際に市民の皆さまに利用していただき、ご意見をいただきながら、改善していくというプロセスに入っています。特に7月からは「新庁舎みんなのトライアル」、新庁舎を実際に活用してにぎわいの創出方法を検討するトライアル期間に入ります。その一環として、松江水郷祭での新庁舎お活用を、今回は社会実験のような形で行いたいと思っています。具体的には、無料モニターを募集、あるいは招待し、松江水郷祭をまず楽しんでいただいて、ご意見を募るという形で検討を進めています。公募・招待の対象として、「おもいやりシート」「まつえ応援シート」の2つのシートを考えています。

「おもいやりシート」は4種類ございます。まず1つ目、障害のある方と同伴者の方に、1升当たり5名の定員で15席を設定します。その障害の内容によって用意すべき席の工夫を考えていますので、申し込み時に、障害の分類・等級などをお聞かせいただくことになります。2つ目が小学生未満のお子さんがいる家族の方に、8席設けています。3つ目が、75歳以上の方とご家族、こちらも公募数は8席です。最後が中学生・高校生・大学生です。3人以上5人以下のグループで応募いただき、6席用意しております。今回は、幅広い世代の皆さまに、実証実験の形で、参加いただき、ご意見をいただいた上で、来年度以降の改善につなげていきたいと考えています。おもいやりシートは、市民限定としており、市内在住者であること、そしてモニタリング調査に回答することが応募の要件となります。スケジュールですが、6月19日から7月12日までを応募期間とします。松江市のホームページから、しまね電子申請サービスを使って申込め、7月20日に抽せん結果を通知します。

次が、「まつえ応援シート」です。これは市民以外の方も対象となります。松江市の新しい名所としての新庁舎、そしてそのテラスについて、多くの方に知っていただきたいという思いがあり、愛称の募集とフォトコンテストを実施し、その受賞者をご招待します。愛称コンテストは、1人2点までで、どなたでも応募いただけます。先ほどと同様、しまね電子申請サービスでの応募となります。愛称の基準は、この新庁舎の特性を踏まえたものであること、分かりやすく親しみやすいこと、他の施設や商標などに類似・混同しないものです。市立皆美が丘女子高校の生徒の皆さん方と選定したいと考えています。新庁舎フォトコンテスト、これもどなたでもご応募できます。応募の方法は、インスタグラムでフォトコンテストの公式アカウントをフォローし、「＃松江新庁舎」をつけて、新庁舎が含まれている写真、新庁舎から撮影した写真を投稿していただくことになります。選考委員会が選んだ作品を、イオン松江店のご協力で店内に展示しますので、市民の皆さんに投票していただき、その結果を踏まえて選考委員会で、最優秀賞を1作品、優秀作品5作品程度を決定します。こちらのスケジュールも、6月19日から7月12日までで、7月20日にホームページで結果を発表します。表彰式を松江水郷祭当日に予定しています。受賞者への副賞として、4階テラスからの観覧にご招待します。フォトコンテストの受賞者の方には、4階のテラスに写真を撮影できるスペースをご用意しますので、そちらで写真を撮影し、SNS等での発信も期待しています。

2点目、新庁舎の団体見学です。新庁舎については、視察のご要望をたくさんいただいており、新庁舎の団体見学の受け付けをます。対象は、公民館、自治会、市民団体等の団体で、最少催行人員を5名程度としています。平日は20名程度、土日・祝日は40名程度の受入れを考えています。対応できる時間帯は、午前中は9時から12時まで、午後は1時から4時までとします。所要時間は40分程度です。見学内容は、市役所新庁舎の正面入り口に集合し、1階のフロアの紹介、5階の松江市議会の議場を傍聴席から見学、市長室をご案内します。土日・祝日は、テラス側から市長室の中をご覧いただけます。そして地下の免震装置、免震機能を紹介し、2階のフロア、テラスを案内して解散という約40分のコースになります。申込方法は、見学希望日の2週間前までに、新庁舎整備課まで電話でご連絡ください。詳しくは、松江市のホームページに掲載していますので、こちらをご覧ください。

そして、3つ目、6月17日に、まつえ循環プロジェクト「JUNKAN TALK」を開催します。レゲエグループ湘南乃風の若旦那こと新羅慎二さんにお越しいただきます。新羅さんには、昨年4月に、まつえ環境クリエイティブディレクターに就任いただき、松江市の環境、循環、SDGs等の取り組みにご意見をいただいていまして、これまで何度も松江に来ていただいています。

今回、目玉としては、まつえファーマーズマーケット、これまで3回開催していますが、初めてこの新庁舎で開催します。規格外でなかなか店頭に並べることができない野菜の販売、そういった野菜を利用したメニューを提供するキッチンカー、宍道湖に生えているヨシを使ったストロー作りのワークショップ等も開催します。また、新羅さんと私と、学生の二人に参加いただき、循環をテーマにしたトークセッションも行います。そして、新羅さんのアコースティックLIVEも開催します。

こうした松江市役所の、特にテラス部分の利活用を今後も進めてまいりますので、皆さん、ぜひご期待ください。

「こどもまんなか応援サポーター宣言」を本日、松江市長として宣言しました。市役所の近くの城西幼保園の子どもたちと一緒に行いました。

こどもまんなか応援サポーターとは、この4月に設置されたこども家庭庁が提案し、創設した制度です。子どもの視点に立って、子どもたちのために何が最もよいことかを考え、子どもたちの健やかで幸せな成長が実現できる社会をつくるというものです。この趣旨に賛同する場合に、この応援サポーター宣言をすることを提案されており、今回宣言したものです。

この宣言に基づく具体的なアクションですが、妊娠から子育て期までの切れ目のない、きめ細やかなサポートを実施します。妊産婦、子育て世帯、子どもたちに対するワンストップの相談支援を行う「こども家庭センター」、来年の4月の設置が政府から努力義務化されていますが、それを1年前倒して、今年の4月に開設しました。また、11月19日、いい育児の日を、松江市の「子育ての日」と定め、親子で参加できるイベントを開催します。総合体育館で職業体験イベントも実施し、総合体育館とこの新庁舎の間を無料のシャトルバスが走る予定です。また、その前週をキャンペーン週間として、松江の地域社会全体で子育てを応援するといった機運を高めるイベントも開催します。これらを通じて子ども・子育て環境の充実に取り組みます。これからも子育て世帯の皆さん、あるいは子どもたち本人が幸せを感じて成長できる、ここで子どもを育ててよかったと思える社会をつくってまいりたいと考えていますので、皆さんのご理解、ご協力をお願いいたします。

（山陰中央新報）補正予算の企業団地の調査についてですが、松江市内にはいくつ企業団地がありますか。

（上定市長）市内には、北陵町などは県所有の団地もありますが、松江市として設けている企業団地は4つとなります。

（上定市長）市営の企業団地ということで、これ整備・着手となったら、5例目ということですか。

（上定市長）今後、5例目の適地を探していくということになります。

（山陰中央新報）宿泊税の導入の検討を施政方針で言われ、戦略プランも策定されたということですが、導入は前向きに考えておられるという認識でよろしいですか。

（上定市長）松江の観光戦略を推進していくに当たって、当然、予算が必要と認識しており、そういった財源も確保していく方針です。実際に宿泊される方が恩恵を感じられるような設備の更新や新たな取り組みを松江市全体として行うに当たって、新たな財源の確保も必要であると考えています。観光戦略プランの策定のときにも一定の議論がありましたが、新たな観光財源ということで、全国でも既に実施されている実績のある宿泊税についての検討がこのプランの中に既に盛り込まれていますので、前向きに検討を図っていくための主体として委員会を設置する、その委員会を設置するための設置条例について6月議会に提案するという流れです。

（山陰中央新報）松江観光協会の体制強化ですが、この宿泊税の導入と観光協会の体制強化というのは、関連したものですか。

（上定市長）宿泊税が観光のための財源として必要であるという認識の下で、宿泊者が増える形にならないと、宿泊費がただ上がるだけでは、財源として確保するところの費用対効果が語れませんので、それをどう使っていくかということまでを含めて議論を深めていく必要があると考えています。その一つとして、松江観光協会の位置づけ、今後、どういった役割を果たすのかというところからのスタートですが、当然、観光協会自体が活動するための資金も必要ですので、松江市内に、特に観光という面で恩恵をもたらす活動をしていく、そのための財源が宿泊税であるという、必要性に応じたマッチングを図っていくということを考えています。それぞれ別々に考えているということではなく、観光戦略プランが全体としてあって、それを推進する主体としての松江観光協会があり、松江観光協会などが活動していくための財源として、この宿泊税も併せて検討していくことになります。

（読売新聞）宿泊税について、就任前に、導入を検討するという方針が出されてたという理解でよろしいですか。

（上定市長）はい。以前も、宿泊税の導入について検討するという話はありましたが、そのときのものと、今回のものが同一であるというわけではなく、むしろ昨年、観光戦略プランを策定しましたので、そこでの議論を踏まえて、観光戦略プランの中で新たな財源についての検討が決まり、観光戦略をどう考えていくかをゼロベースで考えたときに、観光財源というのは必要だという理解の下で検討を始めているという位置づけになります。

（読売新聞）発足はいつ頃を見込んでいますか。

（上定市長）戦略プランを進めるに当たって、財源の問題は必要不可欠だという認識を持っていますので、議決いただきましたら、直ちに開始したいと考えています。

（読売新聞）例えば第1回のめどが年内なのか、年度内なのか、いかがですか。

（上定市長）当然議決いただいたら、すぐにでも委員会を設置しまして、検討に入っていくということが望ましいと考えています。

（読売新聞）設置することのメリット、狙いをお願いします。

（上定市長）新たな税を課する場合は、まずはその検討についての条例を議会に諮った上で制定し、検討を進めていくとことになっています。宿泊税を検討するときには必須になってきますので、委員会を設置いたしま。委員会では、多くの関係する方の意見を聞く必要があり、観光部局だけではなく、税務管理のほうも入り、一緒に検討していきます。多くの方からバランスよく意見を聞いていくためには、委員会の設置は不可欠だと考えています。

（読売新聞）市長としては慎重に議論されたいのか、どういうスタンスで議論されたいですか。

（上定市長）バランスのよい議論をしたいです。それに見合った形での恩恵があることを前提に、宿泊者の方が宿泊税を払うことになりますので、宿泊料金だけが上がって、結果として何も変わっていなかったり、何に使われているのかもよく分からない状況にならないように、しっかりと議論をした上で、何のために宿泊税を導入するのか、何に使う必要があるのか、そして旅館あるいはホテル事業者の皆さんに直接的なメリットとして感じていただけるのかといったところを議論する必要があるものと考えています。

（読売新聞）こどもまんなか応援サポーターについて、比較的新しい制度ですが、県内の自治体では何例目になりますか。

（上定市長）私が知る限りで、初めてだと認識しています。

（読売新聞）先月から募集開始ですが、即座に宣言をした狙いをお願いします。

（上定市長）松江市として、子ども・子育て環境の充実は必ず図っていかなければならず、そのトップランナーでありたいと考えています。そういったことから、先ほどのこども家庭センターも、法律上の努力義務化から1年前倒して設置しています。こういった松江市としての姿勢を、市民の皆さんにも知っていただいた上で、いろいろ期待をしてもらえればと思っています。皆さんからもご意見をいただいて、子育て環境の充実を図っていきたいという思いもあり、関心を持っていただく意味も含めて、今回、宣言しました。

（読売新聞）島根スサノオマジックのホームアリーナ問題、何か前回の記者会見から進捗がありましたか。

（上定市長）先般、谷口選手と子育て談義をさせていただきました。谷口選手、3人お子さんの非常にいいパパでいらっしゃるんですが、単身赴任をされていますので、離れているけど子育てにどう関わっていくのかといったところをお話しさせていただき、大変有意義な時間でした。島根スサノオマジックの新B1基準を満たした形でのアリーナ設置については、現在も検討を進めています。今の段階で具体的に提示できるものはありませんが、検討を進めた結果として、皆さまに共有できるタイミングになり次第、発表し、島根スサノオマジックが松江をホームアリーナとして活躍し続けてもらえるように取り組んでいきたいと考えているところです。

（中国新聞）宿泊税についてですが、前松浦市長のときにも宿泊税の検討の話はあったと思いますが、今回、その目的意識や課題意識を引き継いだ、検討の再開のイメージでよろしいですか。

（上定市長）再開というよりは、ゼロベースで一から検討してまいります。前市長時代に宿泊税についての打ち出しがあったとことは私も承知しています。実際その検討が進められている、あるいは合意形成に至っているということは認識していません。今回は、宿泊税の導入に当たって必要となる関係者の方との対話を深くしていきたいと思っており、宿泊税の導入ありきのような形ではなくて、むしろどういった形で、観光振興に資する形での観光財源を確保していくかといった位置に立ち返って、それをじゃあ誰が推進していくのかというところとセットで考えていきたいと考えています。

（中国新聞）以前に意見を聞いたり方針について合意形成したというところについても、また一から説明をし直していくというようなイメージでよろしいですか。

（上定市長）そうですね。先ほどの松江観光協会も含めて、どういった役割を果たす組織が必要で、そのための予算がいくら必要で、それをじゃあ何で満たしていくのかといったことをゼロベースで組み立て直してみるということを考えています。

（中国新聞）企業団地の適地選定の件で、新しく企業団地をつくる場所ということですが、その前提となる目的のところで、もう既に幾つかの要望があるとおっしゃりましたが、その要望に対する対応なのか、より新しい企業を誘致するというところに主眼があるのか、改めてお願いします。

（上定市長）既に立地されている企業の中で、増設、増築というニーズが聞こえてきているところもあります。もちろん新しく松江への立地というニーズを寄せていただくケースもあります。特に大規模で立地したいという要望にお応えすることができないことから、どこか適地の目星がついているわけではないですが、そういった検討を速やかに進めてく必要があり、補正予算で提案をさせていただくことにいたしました。

（朝日新聞）直接市政には関係ありませんが、県都の市長として、青木幹雄さんの訃報に際して、コメントを一言いただければと思います。

（上定市長）青木幹雄元参議院議員の訃報に接しまして、非常に残念ですし、島根県、あるいは日本を支えていただいた、非常に大きな役割を果たされた政治家のお一人だと認識しています。本当に青木先生は、島根県をいかによくしていくのかという観点で、常に島根のことを気にしていただいていたという印象があります。もちろん内閣官房長官であり、自民党の参議院の会長としてご活躍されていたということもありますが、いつまでも地元のことを常に考えていただいていた青木幹雄さんのご冥福をお祈りしたいと思いますし、また、その遺志を引き継いで、我々島根県あるいは松江市として、このすばらしい環境を次世代に残していくような取り組みを進めていかなければならないと改めて感じている次第です。

（朝日新聞）具体的な接点はございますか。

（上定市長）お会いして、アドバイスをいただいたことがございます。

（朝日新聞）就任された後ですか。

（上定市長）就任後にお会いしました。

（朝日新聞）アドバイスとしては、政治家の心構えとか、そういうふうなことですか。

（上定市長）そうですね。

（朝日新聞）青木氏の功績として、道路関係というのがあると思いますが、上定市長から見ていかがですか。

（上定市長）インフラの整備については、多大な貢献を果たされていると思いますし、何より、島根のことだけではなくて、日本全国のことをバランスよく考えられていたと思います。その中で、特にインフラ整備という側面では、島根県は遅れておりましたので、山陰道がつながり始めてインフラが整ってきたことのご功績は、とても大きなものがあると思いますし、今の島根の基礎を築かれた方という印象を強く持っています。

（時事通信）中核市市長会について、先日の総会で、上定市長が副会長に選出されたと思いますが、その意気込みをお伺いしたいのと、その中核市市長会の中で公民連携の在り方を調査研究するプロジェクトが立ち上がり、その幹事役を松江市が務められるとのことですが、市に求められる役割や期待する議論など、お考えをお願いします。

（上定市長）全国に62の中核市があります。政令指定都市よりは小さくて、20万人以上の人口規模があるといった都市で、松江も、数年前に中核市になりました。私が市長に就任してすぐ、ご縁があって、中核市長会の監事をしておりまして、今回、東京でその総会があり、副会長を拝命したところです。3つのプロジェクト会議が設置されており、そのうちの一つの幹事、取りまとめの座長のような役を担うことになり、それが公民連携の在り方についての検討ということです。市長に就任する前に、日本政策投資銀行におり、それはまさに行政と民間事業者の間をつなぐ役割を果たしておりました。よくPFIとかPPPと言われる連携の在り方もありますが、それに関連する仕事もしておりましたので、少し勘どころは持っているつもりです。先般、中核市の皆さんにそういった公民連携の取り組みについてのアンケートを行ったところ、いろいろな取り組みを各自治体でやっていらっしゃいました。中核市という、規模も大体同様の自治体ですので、横に展開できるものもすごく多いです。まだ今は取りまとめているだけですが、その中で、連携しながら取り組んでいく余地があるもの、行政だけでは予算の面でもアイデアの面でも限界がありますので、それを民間事業者の皆さんとつながることによって、効率的・効果的な取り組みに変えていける素地があると思います。これを座長として取りまとめられることは、松江市にとっても非常にありがたいことですし、ぜひ自由闊達な議論をした上で、新しい公民連携の在り方、それをまた松江市に持って帰り、実際に実行していくということで、まちをよくしていくことができればという思いを持っています。

（山陰中央新報）松江にある、カントリークラブの跡地にメガソーラーができるという話で、現在、市が把握している事業計画等、進捗等、教えていただけますか。

（上定市長）地元の住民の皆さんに説明をした上で事業を進めていくという方針について聞いているところです。議会でも質問を受けておりまして、法的なルール等に基づいて、計画自体も住民の皆さんと共有しながら進められていると認識しています。市民の皆さんもいろいろ心配はあろうかと思いますし、仮にそこで行政として調整役を買って出る必要があるということになれば、速やかに我々のほうから事業者と市民の皆さんとの間に立つような形で接点を持ち、不安を生じさせず、法的に逸脱することがないよう、指導監督等をしていく方向で考えています。

（山陰中央新報）事業計画については、まだ伺っておられないということですか。

（上定市長）私が直接事業者の方から詳しく事業計画について伺ったということはありません。

（山陰中央新報）市のほうで説明会を開くということはないかもしれませんが、事業者の説明会に市も同席するといったお考えはありますか。

（上定市長）必要に応じて同席等はあり得ると思っています。基本的に民間事業として、民間の方が法律の範囲内でやられることを妨げるつもりは行政としてありません。ただ、市民の皆さんが不安を感じられたり、置き去りにされて事業だけが進んでいくという状況にならないように、きちんと目配りをするのが、行政の役割だと思っていますので、必要に応じて事業者との接点を持っていくということも検討していきたいと考えています。