質疑応答

（山陰中央新報）補正予算の企業団地の調査についてですが、松江市内にはいくつ企業団地がありますか。

（上定市長）市内には、北陵町などは県所有の団地もありますが、松江市として設けている企業団地は4つとなります。

（上定市長）市営の企業団地ということで、これ整備・着手となったら、5例目ということですか。

（上定市長）今後、5例目の適地を探していくということになります。

（山陰中央新報）宿泊税の導入の検討を施政方針で言われ、戦略プランも策定されたということですが、導入は前向きに考えておられるという認識でよろしいですか。

（上定市長）松江の観光戦略を推進していくに当たって、当然、予算が必要と認識しており、そういった財源も確保していく方針です。実際に宿泊される方が恩恵を感じられるような設備の更新や新たな取り組みを松江市全体として行うに当たって、新たな財源の確保も必要であると考えています。観光戦略プランの策定のときにも一定の議論がありましたが、新たな観光財源ということで、全国でも既に実施されている実績のある宿泊税についての検討がこのプランの中に既に盛り込まれていますので、前向きに検討を図っていくための主体として委員会を設置する、その委員会を設置するための設置条例について6月議会に提案するという流れです。

（山陰中央新報）松江観光協会の体制強化ですが、この宿泊税の導入と観光協会の体制強化というのは、関連したものですか。

（上定市長）宿泊税が観光のための財源として必要であるという認識の下で、宿泊者が増える形にならないと、宿泊費がただ上がるだけでは、財源として確保するところの費用対効果が語れませんので、それをどう使っていくかということまでを含めて議論を深めていく必要があると考えています。その一つとして、松江観光協会の位置づけ、今後、どういった役割を果たすのかというところからのスタートですが、当然、観光協会自体が活動するための資金も必要ですので、松江市内に、特に観光という面で恩恵をもたらす活動をしていく、そのための財源が宿泊税であるという、必要性に応じたマッチングを図っていくということを考えています。それぞれ別々に考えているということではなく、観光戦略プランが全体としてあって、それを推進する主体としての松江観光協会があり、松江観光協会などが活動していくための財源として、この宿泊税も併せて検討していくことになります。

（読売新聞）宿泊税について、就任前に、導入を検討するという方針が出されてたという理解でよろしいですか。

（上定市長）はい。以前も、宿泊税の導入について検討するという話はありましたが、そのときのものと、今回のものが同一であるというわけではなく、むしろ昨年、観光戦略プランを策定しましたので、そこでの議論を踏まえて、観光戦略プランの中で新たな財源についての検討が決まり、観光戦略をどう考えていくかをゼロベースで考えたときに、観光財源というのは必要だという理解の下で検討を始めているという位置づけになります。

（読売新聞）発足はいつ頃を見込んでいますか。

（上定市長）戦略プランを進めるに当たって、財源の問題は必要不可欠だという認識を持っていますので、議決いただきましたら、直ちに開始したいと考えています。

（読売新聞）例えば第1回のめどが年内なのか、年度内なのか、いかがですか。

（上定市長）当然議決いただいたら、すぐにでも委員会を設置しまして、検討に入っていくということが望ましいと考えています。

（読売新聞）設置することのメリット、狙いをお願いします。

（上定市長）新たな税を課する場合は、まずはその検討についての条例を議会に諮った上で制定し、検討を進めていくとことになっています。宿泊税を検討するときには必須になってきますので、委員会を設置いたしま。委員会では、多くの関係する方の意見を聞く必要があり、観光部局だけではなく、税務管理のほうも入り、一緒に検討していきます。多くの方からバランスよく意見を聞いていくためには、委員会の設置は不可欠だと考えています。

（読売新聞）市長としては慎重に議論されたいのか、どういうスタンスで議論されたいですか。

（上定市長）バランスのよい議論をしたいです。それに見合った形での恩恵があることを前提に、宿泊者の方が宿泊税を払うことになりますので、宿泊料金だけが上がって、結果として何も変わっていなかったり、何に使われているのかもよく分からない状況にならないように、しっかりと議論をした上で、何のために宿泊税を導入するのか、何に使う必要があるのか、そして旅館あるいはホテル事業者の皆さんに直接的なメリットとして感じていただけるのかといったところを議論する必要があるものと考えています。

（読売新聞）こどもまんなか応援サポーターについて、比較的新しい制度ですが、県内の自治体では何例目になりますか。

（上定市長）私が知る限りで、初めてだと認識しています。

（読売新聞）先月から募集開始ですが、即座に宣言をした狙いをお願いします。

（上定市長）松江市として、子ども・子育て環境の充実は必ず図っていかなければならず、そのトップランナーでありたいと考えています。そういったことから、先ほどのこども家庭センターも、法律上の努力義務化から1年前倒して設置しています。こういった松江市としての姿勢を、市民の皆さんにも知っていただいた上で、いろいろ期待をしてもらえればと思っています。皆さんからもご意見をいただいて、子育て環境の充実を図っていきたいという思いもあり、関心を持っていただく意味も含めて、今回、宣言しました。

（読売新聞）島根スサノオマジックのホームアリーナ問題、何か前回の記者会見から進捗がありましたか。

（上定市長）先般、谷口選手と子育て談義をさせていただきました。谷口選手、3人お子さんの非常にいいパパでいらっしゃるんですが、単身赴任をされていますので、離れているけど子育てにどう関わっていくのかといったところをお話しさせていただき、大変有意義な時間でした。島根スサノオマジックの新B1基準を満たした形でのアリーナ設置については、現在も検討を進めています。今の段階で具体的に提示できるものはありませんが、検討を進めた結果として、皆さまに共有できるタイミングになり次第、発表し、島根スサノオマジックが松江をホームアリーナとして活躍し続けてもらえるように取り組んでいきたいと考えているところです。

（中国新聞）宿泊税についてですが、前松浦市長のときにも宿泊税の検討の話はあったと思いますが、今回、その目的意識や課題意識を引き継いだ、検討の再開のイメージでよろしいですか。

（上定市長）再開というよりは、ゼロベースで一から検討してまいります。前市長時代に宿泊税についての打ち出しがあったとことは私も承知しています。実際その検討が進められている、あるいは合意形成に至っているということは認識していません。今回は、宿泊税の導入に当たって必要となる関係者の方との対話を深くしていきたいと思っており、宿泊税の導入ありきのような形ではなくて、むしろどういった形で、観光振興に資する形での観光財源を確保していくかといった位置に立ち返って、それをじゃあ誰が推進していくのかというところとセットで考えていきたいと考えています。

（中国新聞）以前に意見を聞いたり方針について合意形成したというところについても、また一から説明をし直していくというようなイメージでよろしいですか。

（上定市長）そうですね。先ほどの松江観光協会も含めて、どういった役割を果たす組織が必要で、そのための予算がいくら必要で、それをじゃあ何で満たしていくのかといったことをゼロベースで組み立て直してみるということを考えています。

（中国新聞）企業団地の適地選定の件で、新しく企業団地をつくる場所ということですが、その前提となる目的のところで、もう既に幾つかの要望があるとおっしゃりましたが、その要望に対する対応なのか、より新しい企業を誘致するというところに主眼があるのか、改めてお願いします。

（上定市長）既に立地されている企業の中で、増設、増築というニーズが聞こえてきているところもあります。もちろん新しく松江への立地というニーズを寄せていただくケースもあります。特に大規模で立地したいという要望にお応えすることができないことから、どこか適地の目星がついているわけではないですが、そういった検討を速やかに進めてく必要があり、補正予算で提案をさせていただくことにいたしました。

（朝日新聞）直接市政には関係ありませんが、県都の市長として、青木幹雄さんの訃報に際して、コメントを一言いただければと思います。

（上定市長）青木幹雄元参議院議員の訃報に接しまして、非常に残念ですし、島根県、あるいは日本を支えていただいた、非常に大きな役割を果たされた政治家のお一人だと認識しています。本当に青木先生は、島根県をいかによくしていくのかという観点で、常に島根のことを気にしていただいていたという印象があります。もちろん内閣官房長官であり、自民党の参議院の会長としてご活躍されていたということもありますが、いつまでも地元のことを常に考えていただいていた青木幹雄さんのご冥福をお祈りしたいと思いますし、また、その遺志を引き継いで、我々島根県あるいは松江市として、このすばらしい環境を次世代に残していくような取り組みを進めていかなければならないと改めて感じている次第です。

（朝日新聞）具体的な接点はございますか。

（上定市長）お会いして、アドバイスをいただいたことがございます。

（朝日新聞）就任された後ですか。

（上定市長）就任後にお会いしました。

（朝日新聞）アドバイスとしては、政治家の心構えとか、そういうふうなことですか。

（上定市長）そうですね。

（朝日新聞）青木氏の功績として、道路関係というのがあると思いますが、上定市長から見ていかがですか。

（上定市長）インフラの整備については、多大な貢献を果たされていると思いますし、何より、島根のことだけではなくて、日本全国のことをバランスよく考えられていたと思います。その中で、特にインフラ整備という側面では、島根県は遅れておりましたので、山陰道がつながり始めてインフラが整ってきたことのご功績は、とても大きなものがあると思いますし、今の島根の基礎を築かれた方という印象を強く持っています。

（時事通信）中核市市長会について、先日の総会で、上定市長が副会長に選出されたと思いますが、その意気込みをお伺いしたいのと、その中核市市長会の中で公民連携の在り方を調査研究するプロジェクトが立ち上がり、その幹事役を松江市が務められるとのことですが、市に求められる役割や期待する議論など、お考えをお願いします。

（上定市長）全国に62の中核市があります。政令指定都市よりは小さくて、20万人以上の人口規模があるといった都市で、松江も、数年前に中核市になりました。私が市長に就任してすぐ、ご縁があって、中核市長会の監事をしておりまして、今回、東京でその総会があり、副会長を拝命したところです。3つのプロジェクト会議が設置されており、そのうちの一つの幹事、取りまとめの座長のような役を担うことになり、それが公民連携の在り方についての検討ということです。市長に就任する前に、日本政策投資銀行におり、それはまさに行政と民間事業者の間をつなぐ役割を果たしておりました。よくPFIとかPPPと言われる連携の在り方もありますが、それに関連する仕事もしておりましたので、少し勘どころは持っているつもりです。先般、中核市の皆さんにそういった公民連携の取り組みについてのアンケートを行ったところ、いろいろな取り組みを各自治体でやっていらっしゃいました。中核市という、規模も大体同様の自治体ですので、横に展開できるものもすごく多いです。まだ今は取りまとめているだけですが、その中で、連携しながら取り組んでいく余地があるもの、行政だけでは予算の面でもアイデアの面でも限界がありますので、それを民間事業者の皆さんとつながることによって、効率的・効果的な取り組みに変えていける素地があると思います。これを座長として取りまとめられることは、松江市にとっても非常にありがたいことですし、ぜひ自由闊達な議論をした上で、新しい公民連携の在り方、それをまた松江市に持って帰り、実際に実行していくということで、まちをよくしていくことができればという思いを持っています。

（山陰中央新報）松江にある、カントリークラブの跡地にメガソーラーができるという話で、現在、市が把握している事業計画等、進捗等、教えていただけますか。

（上定市長）地元の住民の皆さんに説明をした上で事業を進めていくという方針について聞いているところです。議会でも質問を受けておりまして、法的なルール等に基づいて、計画自体も住民の皆さんと共有しながら進められていると認識しています。市民の皆さんもいろいろ心配はあろうかと思いますし、仮にそこで行政として調整役を買って出る必要があるということになれば、速やかに我々のほうから事業者と市民の皆さんとの間に立つような形で接点を持ち、不安を生じさせず、法的に逸脱することがないよう、指導監督等をしていく方向で考えています。

（山陰中央新報）事業計画については、まだ伺っておられないということですか。

（上定市長）私が直接事業者の方から詳しく事業計画について伺ったということはありません。

（山陰中央新報）市のほうで説明会を開くということはないかもしれませんが、事業者の説明会に市も同席するといったお考えはありますか。

（上定市長）必要に応じて同席等はあり得ると思っています。基本的に民間事業として、民間の方が法律の範囲内でやられることを妨げるつもりは行政としてありません。ただ、市民の皆さんが不安を感じられたり、置き去りにされて事業だけが進んでいくという状況にならないように、きちんと目配りをするのが、行政の役割だと思っていますので、必要に応じて事業者との接点を持っていくということも検討していきたいと考えています。