アメリカへの観光促進・産業連携に向けた訪問(出張報告)

更新日:2023年08月24日

7月15日から18日にニューヨークに行ってまいりました。ニューヨークにあるジャパンソサエティにおいて松江市が主催するイベントを開催しました。「Get to Know Matsue:The Castle Town & Its Tea Culture」、松江の城下町と茶の湯文化に焦点を置いた形でのイベントで、私が講演を行い、松江へのインバウンド観光誘客を図るためのセミナーも開催しました。

第1部が私の観光セミナー、職人さんに実際に来ていただき、お茶のお点前、和菓子創作の実演も行いました。第2部として、松江の市産品が試飲、試食できるコーナーを設け、日本酒、和菓子、あごのやき、シジミ汁、お茶などを楽しんでいただきました。有料のイベントでしたが、229名という非常に多くの方に参加いただきました。

ニューヨークの現地の日本人向け新聞、「週刊NY生活」にも、事前の7月8日と7月22日に掲載され、「松江の魅力 お茶と和菓子が大人気」というような記事を載せていただきました。

7月18日も「Matcha & Wagashi:Matsue's Tea Culture」というイベントを開催しました。和菓子の創作とお茶の体験のワークショップでして、これも85ドルあるいは68ドルという料金がかかるにもかかわらず、58名の方にご参加いただきました。

今回の出張の成果ですが、和菓子職人の技術をはじめ松江市の茶の湯文化がアメリカの方に受け入れられることを実感しました。こういった松江の魅力をアプローチ素材として、今後も観光誘客を図っていきたいと考えています。また、日本酒と併せてあごのやき、シジミ汁など松江の産品が非常に人気でございました。これらを目当てに松江に訪ねていただける場合にはそれを購入、飲食できる店を確保してPRしていくということが重要と認識しています。今回、多くの方に日本に旅行したい、その際には松江を訪れたいというご意見をたくさんいただきました。 また、ニューヨークの総領事大使、ジャパン・ソサエティの理事長、日本政府観光局(JNTO)、自治体国際化協会(CLAIR)なども訪問し、意見交換をしております。

さらに、旅行会社のセールスも実施し、3社を訪問して松江市の観光素材、観光資源についてPRを行い、松江を旅行商品に組み込んでもらえるよう依頼もしています。総領事大使からはコロナ禍後、アメリカ人の訪日意欲が非常に高まっており、特に食が売りになるので、鯛めしのような松江のご当地グルメを育てるのがよいのではという意見をいただきました。また、ジャパン・ソサエティのウォーカー理事長からは松江のような文化的、歴史的なまちに対するニューヨーカーの関心は極めて高いとの感想をいただきました。旅行会社については、庭園や温泉に興味を持っていただき、松江の観光地を情報発信したいという申出や、また視察に来たいというご希望もいただきました。

今後の取り組みですが、イベントの開催時に実施したアンケートなどに基づき、ニューヨーカー向けの観光モデルコースの設定、ジャパン・ソサエティ会員、イベント参加者への継続的な情報提供、旅行会社を招請する視察ツアーの実施、インフルエンサーの招請、そのほか、商談会の参加、イベントの出展などについても検討してまいりたいと考えているところです。

そして、18日から20日までの3日間、サンフランシスコ湾のベイエリア、シリコンバレーを訪れてまいりました。松江市はRubyというプログラミング言語の発祥の地です。アメリカともこのRubyを起点としたビジネス連携の可能性があるのではないかという仮説に基づいて、関係先と面談をしてまいりました。

また、松江は、起業エコシステムというのをつくっています。これを海外へとつなげていく、シリコンバレーへのゲートウエイとしての機能を松江に持たせることについても模索するべく今回、訪問しております。

スタンフォード大学の先生、Ruby Prizeを受賞した開発者の方にも会ってまいりました。松江とアメリカのRubyに関するビジネスやコミュニティーとのかけ橋として、役割を担っていただけるというお返事をいただいているところです。

また、同じくベイエリアで、現地のスタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、コンサルタントなども訪問しています。あわせて、スタンフォード大学で実施された「Japan-U.S. Innovation Awards Symposium」にも参加しました。この中で、具体的に物流を手がけているアメリカのスタートアップ企業が日本でビジネス展開する上で、松江を実験フィールドとして使えないかという話もいただいています。

また、スタートアップ企業あるいはベンチャーキャピタルの皆さんと話をする中で、カーボンニュートラルに対する取り組みが必須であるという話がたくさんありました。素材を作る際に二酸化炭素の排出を抑えられるものであったり、出来上がった素材自体が二酸化炭素の吸着であったり削減に資するようなものかどうかといった観点も求められているとのことで、島根大学がこの4月に材料エネルギー学部を新設し、カーボンニュートラル、脱炭素に対する取り組みもしており、こういった連携の在り方も提案をさせていただきました。

さらに、日本企業がアメリカ・シリコンバレーに出る場合、あるいはアメリカの企業が日本に進出する場合などに情報交換を行いたいということでベンチャーキャピタルにレファレンスと言って、特定の事業者のノウハウや技術、連携可能性などについてコメントをいただくような協力関係についても今回築いてまいりました。

今後の進展に合わせて、皆さんにご報告したいと思っております。アメリカの企業が日本に進出する、あるいは日本の企業との連携の橋渡しを今後も進めてまいりたいと考えています。

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