チャットGPTの庁内業務への活用試行を始めました

ChatGPTとは昨年の11月に公開をされた人工知能（AI）を使ったチャットサービスです。質問に対して人間のように自然で滑らかな回答を生成するところが特徴で、文章を作成したりアイデアを提案することも可能で、行政事務に活用試行する自治体も出てきています。

一方で、回答が正確性を欠いたり、著作権を侵害するおそれもあります。また、蓄積されたAI学習用のデータが漏えいするという恐れについても指摘されているところです。こういったところに気をつけながら、業務の効率化に資するChatGPTの活用について考えてまいりました。

ChatGPT活用試行の概要としては、業務の効率化を目的に庁内業務でのChatGPT活用を試行的に実施します。重要情報の入力は禁止するなどのルールを策定し、庁内業務においてまずは効果を検証します。使用ルールとしては、個人情報、非公開情報など重要情報の入力は禁止、生成された文書などが正確な情報であるか、あるいは著作権の侵害がないかを必ず検証する。過度に依存することなく、あくまで補助ツールとして使用するといったところになります。

使用する場面は、情報の検索・収集、翻訳、通知文やプレスリリースの草案づくり、イベントやチラシなどのタイトルあるいはキャッチフレーズのアイデア出し、表計算ソフトの関数あるいはマクロ検索などを想定しています。

この試行については、7月から始めておりまして9月末までを予定しています。検証作業も並行して実施し、仮に効果が認められれば10月以降も継続して使用したいと考えています。

また、この生成AIの仕様が変わったり、あるいは社会動向も踏まえて使用ルールの見直しも検討したいと思っております。