市長定例記者会見議事録（全文）

9月5日から始まる9月議会に上程する補正予算、そして令和4年度の決算についてです。

補正予算の総額は5億2,559万円、内訳は、新型コロナウイルス感染症対策と電力・ガス・食料品等価格高騰対策として4,339万円、その他の政策的事業として8億4,563万円を計上しています。令和4年度の補正予算に計上し、国への補助要望が採択された3億6,343万円を減額算し、5億2,559万円の補正予算となります。

この5億2,559万円の、財源としては国庫支出金、県支出金、そしてまた財政調整基金の繰入金等で賄うことを計画しています。

まず、地域の事業者を支援する新型コロナウイルス感染症、価格高騰対策ということで、1項目が農業者の収入保険の加入支援です。これは昨年度も実施した措置で、農業販売収入が基準額を下回った場合に下回った額の一定割合を補填する収入保険の保険料の一部を補助するものです。そして畜産農家の支援ということで、飼料購入費用の一定の基準額を超えた経費の一部を補助します。これも昨年度も実行した制度となります。そして農業水利施設、用水施設あるいは排水施設等の維持管理をする事業者、具体的には土地改良区や水利組合が行う水利施設の省エネルギー化に取り組んでいる場合の電気料金を支援します。これも、昨年度も実施しています。

また、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、児童入所施設、救護施設等を運営する社会福祉法人、医療法人等が行う、エネルギーコスト削減効果の高い設備投資を支援します。

次に燃料価格の高騰の影響を受けている交通事業者への支援で、これも昨年度に実績があります。一畑電車、タクシー事業者、バス事業者として交通局、コミュニティーバスに対する補助となります。県と協調して、令和5年の上期分の補助を行います。

次が「しごとづくり」の項目です。「職人商店街」の実現に向けた取り組みの支援ということで計上しています。職人商店街については制度を設け、これまでも既存店舗の改修資金についての補助を行ってまいりました。今回は天神町にある呉服屋の旧さかやさんの店舗の改修を行うための資金についての補助です。改修後は、蕎麦打ちが観れる、体験できる蕎麦店舗、ベンチャー企業向けのオフィスなどに改修される予定です。経済産業省の事業の補助対象となっており、国が2分の1、市が4分の1を拠出します。

次に、総務省が持っている特定地域づくり事業協同組合という制度があり、これを松江市で初めて設立することに対する補助です。この特定地域づくり事業協同組合とは、いわゆるマルチワーカーを採用し、人材不足に対応していくというもので、例えば夏に繁忙期を迎えるような業種で働いている方、冬に季節性のある業務に就いていただくというような人材を融通していく制度です。併せて移住定住も促していく政策になっています。過疎地域である鹿島町、島根町、美保関町の食料品製造業等の組合員4者で、この12月から事業を開始する予定となっています。これも国の制度も利用し、派遣職員の人件費の補助、事務局の運営費の補助等を実施します。

次に、農林水産振興として大根島ボタンのPRを促進します。大根島ボタンの需要の回復のため、第73回を迎える10月開催の松江菊花展で初めてボタンと菊のコラボを行います。また、京都で開催される京都府立植物園の100周年記念式典でもボタンの展示や講演会を併催する予定です。

次が観光振興で、2025年の大阪・関西万博を契機として外国人誘客を図るためのPRのための予算です。今年度から来年度にかけ、ターゲット市場の調査等を行い、併せて旅行商品の造成を行います。大阪・関西万博の後も、その万博の経験をうまく将来につなげていくべく万博から得られたデータの分析等を行い、松江市が立てているMATSUE観光戦略プランの対象年次としている2030年に外国人の宿泊客数15万人という目標に向かって取り組みを進めていくものです。なお、コロナ前の令和元年の外国人の宿泊客数、松江市が7万8,000人ですので、その倍を目指すという野心的な目標ですが、万博の契機等をうまく活用してまいりたいと考えています。

次に、「ひとづくり」です。子ども医療費の助成制度の拡充です。現行、子ども医療費の助成制度はゼロ歳から小学6年生までは入院、通院、調剤とも無料です。一方で、中学生は入院費は無料ですが、通院、調剤等は助成制度がなく自己負担3割となっています。これを無償化するものです。令和6年4月からの無償化を予定しており、それに向けての準備を行うための予算を計上しています。対象となるのは、来年の4月時点で中学3年生以下の松江市在住者です。今後のスケジュールは、10月、11月に保護者に対する申請書の発送、12月に申請受付、そして来年の3月までに子ども医療証の送付としています。

続いて、「つながりづくり」です。松江城の保全を目的にした伐採木の有効活用です。昨年度、松江城の石垣の保全あるいは松江城の天守に火が延焼することがないように、49本の樹木を伐採しています。そして、同時に1月から4月までその木の有効活用策を募集しました。その中で、今回採用するアイデアが8つあります。主なものとして、松江城の御城印、書架、積み木、ベンチの作成などで、これらを実現するための予算を計上しています。

次が松江総合文化センターの整備についてです。中央図書館とプラバホールで構成されていますが、現在、改修工事にかかっています。この10月に中央図書館がオープンし、来年の4月にプラバホールがオープンする予定です。工事費を24億324万円予算計上していましたが、昨今の建設資材価格の上昇、労務単価の改定などに伴ない、いわゆるスライド条項の適用を受けて整備費の5,873万円増額補正を行います。具体的には、建具・内装材・空調機器がそれぞれ増額となっています。機能性を落とさずにコストを下げられないかを精査し、工事費用の見直しも適宜行った結果、今回の補正に至っています。

次に、「どだいづくり」です。AIデマンドバスの運行の継続と拡大についてです。令和5年4月3日からAIデマンドバスを八束地区と美保関町の宇井地区を結ぶ形で運行を開始しました。松江市域では初めてのAIデマンドバスの運行ですが、非常に評判がよく、かなり利用していただいています。6月までの乗車人数も前期比1.7倍でして、今後もAIデマンドバスのルートの拡充等を考えていきたいと考えています。その中で、来年の4月から松江市大野・秋鹿地区での試験運行の開始を予定しており、そのための債務負担行為の設定を行います。これまで八束地区以外にもこの大野・秋鹿地区を含め幾つかの地域でAIデマンドバスを走らせてほしいという要望をいただいております。その中で、現行のコミュニティーバスの中途解約等の問題が生じないであるとか、八束地区では既に実証していますが、一方で中山間地域において運行することで地形の違い等も踏まえた上で適切な運行の形態等を考えていくということで、大野・秋鹿地区について来年度試験運行を開始したいと考えています。八束地区についても継続して運行していくということで、予算を組んでいるものです。

次が湖北学園（仮称）の整備に向けた基本設計です。令和11年の開校を目指し、古江、大野、秋鹿の3小学校と湖北中学校から成る仮称ですが、義務教育学校湖北学園の整備に取りかかっています。現在、基本計画等の策定は終えたところで、今年度から基本設計に取り掛かる予定です。令和11年の開校をめざしていますので、期間の長いプロジェクトですが、今回は令和5年度と6年度について継続費ということで基本設計の事業費を計上しています。

次に、松江市議会のICT化の推進です。市議会における議案等の資料をパソコンやタブレットで閲覧できるシステムの導入、そしてペーパーレス化を市議会と共に進めてまいります。

次がガス事業の民間譲渡です。8月2日の記者会見で、本市ガス事業の民間譲渡について公表しました。今後、都市ガス事業を将来にわたって継続、発展させるための譲渡先事業者の選定にかかってまいります。今回計上する6,745万円については、民間譲渡準備業務、そして9月議会で条例制定を上程する予定の譲渡先選定委員会の設置等を業務内容として、事業期間5年度から6年度の業務委託の費用になります。

次がSDGs関連事業です。今年5月のSDGs未来都市、自治体SDGsモデル事業の選定を受け、官民一体となってSDGsの取り組みを進めていくことにしています。全て国のほうから補助金が出る事業もございます。例えばSDGsを進めていく推進母体として「水の都」コンソーシアムを設立したいと考えており、この設立に係る費用あるいは学習会の開催費用等です。また、国が2分の1補助する事業もあり、ESD（エデュケーション・フォー・サステナブル・ディベロップメント）という教育プログラムを実施し、SDGsを身近に感じられるような教材動画を作成し、子どもたちに提供するというようなことを考えています。

最後に、災害復旧に係る事業ということで、今年5月、7月に発生した大雨災害によって被災した箇所の復旧を進めるものです。農林水産施設、公共土木施設、それぞれ復旧費ということで計上しています。

以上が9月補正予算の内容となります。

令和4年度の一般会計の決算についてです。

歳入が1,149億185万円、歳出が1,117億5,895万円となります。令和3年に比べると増加する形になっています。理由としては、大型事業が本格化しており建設事業費が増加したものです。具体的には、新庁舎の整備事業・総合文化センターの設備投資の本格化、建設工事の進捗に伴って普通建設事業費が増加しています。一方で、コロナ対策費については、令和3年度の89．7億円が令和4年度は73.4億円と若干減少しています。また、実質公債費比率が改善している状況にある一方で、将来負担比率という将来にわたって現在の財政を基本として負担しなくてはならない債務等に係る比率については、若干上昇しております。

一方で、総務省が出している早期の健全化基準というのがあり、それぞれ実質公債費比率、今9.9％ですが、早期の健全化基準は25％。将来負担比率も早期に健全化を図らなければならない基準は350％となっており、それに比べれば当然健全ということにはなりますが、こうした財務比率も意識しながら健全な財政運営に努めてまいりたいと考えています。

本市の都市ガス事業の現況ですが、顧客数が直近10年間で13％減少。また、供給区域内の利用率が3割を下回っている状況で、全国にある17の公営ガス事業者のうち最下位の水準となっています。販売量についても同じく6％減少しており、顧客数あるいは販売量の減少を止められなければ料金の値上げ等を検討せざるを得ない状況です。

これが公営事業の限界と考えており、全国では多くの地域で民間事業者が都市ガスを供給しています。民間都市ガス事業者であれば、ガスと電気のセット割引・インターネット等のサービスの提供などを行っているところが多く、お客様の満足度の向上を図ることができます。公営のガス事業ではガス販売しかできず、事業の多角化、お客様のニーズへの対応が必ずしも図れていない状況です。公営ガス事業者の数も減っており、平成10年には70者を数えていましたが、現在は17者となっています。

都市ガス事業を取り巻く環境の変化として、電気、ガスの小売が全面自由化され総合エネルギー市場というのが確立している状況です。そういった中で、ガス、電気等のセットでのサービス提供が進展しているといったこと。カーボンニュートラルを進めていく中で天然ガスから合成メタン、e-methaneへの転換も今後求められてまいります。そうするとある程度の資本力が必要になったり、転換するための機動性というのも重要になってきます。人口減少、カーボンニュートラルなど環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、時代に即した多様なサービス提供や地域活性化への貢献を果たし得る経営形態、つまりは民営化が必要であるという認識を松江市として持っているところです。

その民営化の目的、理念ですが、本市における都市ガス事業が将来にわたって健全に継続されること、民営化が顧客に不利益を及ぼさず松江市民及び松江市全体にメリットを見いだすものであることが基本で、お客様、地域経済、松江市の三方よしの都市ガス事業の実現を図りたいと考えています。市民の皆さま、お客さまにとっては、多様なサービスが受けられる持続可能な事業である、安全安心である、安定した料金であるということが大変重要かと思います。また、地元経済にとっても雇用の創出機会がある、地域経済が活性化される、地元企業が参加、連携できるといったことが重要となります。松江市にとっては、市民へ提供するサービスが向上する、持続可能なものであり将来負担が減少する、あるいは税収が増えるといったことが重要となってまいります。

これらを同時に図っていくための民営化の手法として現在考えているのが、施設、営業権の全てを民間事業者へ売却する完全譲渡で、その譲渡先を選定するに当たって譲渡先選定委員会の設置条例を9月議会に諮り、この選定委員会で調査、審議を行った上で公募型プロポーザル方式を採用したいと考えています。譲渡するときの価格については、事業価値評価を適切に行って設定したいと考えています。

また、完全譲渡を目指してまいりますので、事業継承者への経営の関与は原則として行わない方針です。ただしスムーズな移行ができるように、一定期間事業継承者に本市への報告を求めることについては考えています。

そしてスケジュールです。今年度、ガス事業譲渡先選定委員会を設置し、令和6年度に継承者の募集要項を公表し募集を開始、優先交渉権者を決定という段取りを考えています。令和7年度に契約の締結、事業の引継ぎ、令和8年度の事業譲渡を目指しています。

今説明した内容については、松江市ガス事業民営化基本方針というのにまとめ、松江市及び松江市ガス局のホームページにて公表していますので、ご参照ください。

令和5年秋開始接種が始まります。このワクチン接種の目的は重症化の予防、対象者は初回の接種を終了した全ての方です。初回接種というのは、5歳以上の方は1、2回の接種、生後6か月から4歳の方は3回目までの接種となります。

今回のワクチンは、現在は大部分がオミクロン株のXBB.1.5ということで、これに対応したワクチンとなります。接種間隔は、前回の接種から3か月以上です。期間は、9月20日から来年の3月31日までを予定しています。接種会場は、これまで同様個別接種、各医療機関と集団接種、これは市立病院、くにびきメッセ等で進めます。予約方法は、個別接種については各医療機関に、集団接種については電話予約あるいはウェブ予約となります。

接種券は令和5年度用の接種券、両側にピンクのラインが入ったものです。それぞれ区分を分けて接種券の送付を行います。紛失された場合には再発行しますので、コールセンターまでご連絡ください。

これまでの3年間を見ますと、毎年、年末年始に新型コロナウイルス感染症がはやっている状況が見受けられます。感染した場合の重症化予防と感染症の拡大防止のために、ワクチン接種をご検討ください。

松江市内の市道の街路樹の管理については、通行者の支障の除去・交通量が多い箇所の見通しの確保・倒木の予防という方針で維持管理を行っています。これらによって、安全で快適な道路歩行空間を確保・街路樹がより健全に美しく生育できる環境の維持・松江らしい環境の形成と保全を図っていくといった狙いです。

近年の街路樹の状況を見ますと、例えば大橋川の北岸では、柳の木が茂っておりましたが、残念ながら根元が腐食して倒壊のおそれがあり、倒壊する危険性を抑えるべく、応急措置として剪定あるいは伐採を実施しています。木が高年齢化し重量化していくことに伴い、木が少し斜めに倒れたり、あるいは傷から菌が入り空洞化が引き起こされるという事象が多発しています。応急措置を施したときには、その樹木に対して注意の標識等も掲げています。

現在の取り組みと今後の予定ですが、この大橋川北岸の柳については、地元の関係者の皆さまと協議を行い、危険な街路樹は伐採し年度内にも柳の植え替え、補植の実施を検討しています。

また、上乃木地内のけやき通りも倒壊のおそれのある樹木は伐採していまして、地元の関係者の皆さまと、歩道全体の整備方針、新たな街路樹の整備等について協議をしています。

倒木あるいは倒壊の危険性のある街路樹を見つけられた場合には、ぜひ都市整備部道路課までご連絡をお願いします。

また、安全確保のために急遽、応急措置として街路樹の伐採、剪定を行うことがありますが、作業前に周辺の自治会の皆さまにお知らせします。あわせて、現地の看板、市報、ホームページなどによって速やかに周知を図ってまいりますので、こういった危ないところを発見された場合にご連絡をいただければと考えております。よろしくお願いします。

こども家庭センターは、児童福祉法の改正施行によって来年の4月からの設置が自治体に対して努力義務化され、松江市は1年前倒して設置しています。妊産婦・乳幼児の支援、そして児童虐待への対応等を一元化してワンストップで受けることができるセンターです。今年の4月1日に、保健福祉総合センターの1階に設置しています。他の自治体に先んじて設置したこともあり、設置までの経過・組織や人員体制・成果と課題といった問合せを全国20の自治体の方からいただいています。

設置後の松江市の状況です。子育てあるいは家庭に関する相談が増加しています。子育て相談件数は昨年の4月から7月と比べると1.2倍に増えています。家庭児童相談件数も1.2倍に増えています。こうした相談の増加、また職員間での連携が円滑にできるようになったことによって、支援が必要な家庭への訪問、面談の件数も令和4年の同時期と比べ1.7倍に増えています。

また、虐待と認定された家庭にヘルパーを迅速に派遣できるようになり、サービスの利用件数も増加しています。令和元年から令和4年度までの4年間で8件でしたが、令和5年度はすでに5件の利用がありました。これまでは虐待の認定は家庭相談課、それを受けてサービスの決定は子育て支援センターと2つに分かれていました。これを令和5年4月からはこども家庭センターで一括して虐待の認定とサービスの決定をするようになり、利用件数も増加している状況です。

また、こども家庭センターの設置に併せてヤングケアラーに関する相談窓口としてヤングケアラーコーディネーターを、これも今年の4月から配置しています。ヤングケアラーが疑われる家庭を発見するために、ケアマネジャーや民生児童委員等の関係者への調査を実施するなどしています。

それに加えて、虐待とは認められないものの不適切な養育環境にある家庭にヘルパーを派遣する事業を9月末から開始します。「子育て世帯・ヤングケアラー等訪問支援事業」という名称で、具体的には心の不調があって家事や育児がうまくできない家庭、兄弟の世話のために子どもがヤングケアラーになりつつあるのではないかという懸念のある家庭にヘルパーを派遣する事業です。詳細は、松江市のホームページでご確認いただき、必要に応じてぜひともご利用いただければと思います。

今後も引き続き妊産婦支援から児童虐待対応まで一貫して取り組んでまいりますので、こども家庭センターにお気軽にご相談をください。

今年の5月にSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業にダブル選定され、オール松江市でSDGsを推進してまいります。そのための、一つ象徴的なものとして松江市オリジナルのSDGsのロゴマークを募集します。応募期間は9月1日から10月30日までで、どなたでも応募できます。応募の方法は電子申請（しまね電子申請サービス）か郵送、あるいは持参でも構いません。そして、採用されますと賞金5万円と松江の特産品を進呈します。来年3月開催のSDGsシンポジウムの中で発表する予定です。詳しくはこちらの松江市のSDGsホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。よろしくお願いいたします。

シティープロモーションサイトの「まつえナビ」を9月29日にオープンします。

まつえナビの概要ですが、これは市民の皆さん、企業の皆さんに参加していただいて作るサイトで、無料で投稿・閲覧できます。サイネックスという今年リニューアルした松江市のホームページを手がけていただいた業者さんが官民連携で全国で運営をされており、全国で7例目、中四国では初めての取り組みとなります。

掲載内容ですが、イベント情報、おすすめ情報、求人情報、地元の話題、観光情報等などになります。市民や事業者の皆さんがまずは投稿していただいて、それをみんなで共有するというサイトになっています。9月29日からの運用開始となりますが、投稿については8月28日から事前の投稿を受け付けていますので、皆さまにぜひ投稿していただければと思います。具体的には、例えばフリーマーケットを開催しますよといったイベント情報、お店のお買い得タイムがありますよといったおすすめ情報、少年野球のチームのメンバーを募集していますといった求人の情報などになります。

一方で、これに伴い、8月31日をもってこれまで松江市で運営をしていました「ぎゅっと松江」というアプリケーションの利用を停止します。「ぎゅっと松江」は、松江の暮らし方の記事・ごみ収集のカレンダー・子育て情報などを提供していましたが、まつえナビのリリース、そして12月に予定している松江市公式LINEのリリース、既にホームページあるいは別のアプリ等で提供している情報をもってそれを賄えると判断し、今回この「ぎゅっと松江」については利用を停止させていただきます。

まつえナビについては9月29日からのオープン、そして8月28日から投稿が可能となっていますので、ぜひともご利用ください。

（時事通信）補正予算の観光振興の新規事業でお伺いします。観光戦略プランの策定、観光協会の強化など観光の取り組みに力を入れているところかと思います。今後新規事業に期待することなど市長の思いをもう少し詳しくお聞かせください。

（上定市長）7月にアメリカに行き、インバウンド観光の誘客を図ってまいりました。松江は、海外にも訴求できる有効なコンテンツがたくさんあるまちだと思っています。今年の2月に策定したMATSUE観光戦略プランにおいては、その一番上のスローガンに「Authentic Japan“MATSUE”」、本物の日本がある場所松江と掲げています。

大阪・関西万博は、海外から多くのお客さんが来る機会ですし、松江から地理的には非常に近い場所にあると言えます。松江にしかないコンテンツを見て、体験してもらえる千載一遇のチャンスだと考えています。

まずはどういった方が松江に関心を寄せてくださるのか、そしてまたどういったコンテンツ、旅行商品が皆さんに刺さるのかといったことを考えていきたいと思っています。ニューヨークに行きましたときに松江城と茶の湯文化の2つをキラーコンテンツとして売りに行ったところがありましたが、非常にそれを受け入れていただきました。それをどのように見せていくのか、あるいはコンテンツをつないでストーリーにしていくかといったことを考えていく必要があります。

いずれにしても松江ならではの観光商品に接していただける大きなチャンスだと思っていますので、今後検討を進めてまいります。

（時事通信）コロナのワクチンについて、5類に移行したことで接種をとどまる人がいるという懸念もあるかと思います。接種はもちろん任意ですが、その接種の検討の呼びかけにこれまで以上に工夫が必要かと思いますがいかがでしょうか。

（上定市長）9月から始まる接種についても、折り込みチラシ等のPRも考えていますし、従来どおりホームページあるいは市報松江での広報というのも考えています。現在の感染状況ですが、定点医療機関当たりの数字が、先週と比べ1.06倍となっています。これが1倍を切っていなければ増えている状況ですので、緩やかながら増加しています。いろいろな規制が弱まり、マスクは着用しなくても普通に生活できる環境になってきていますが、一方でコロナの感染者数は減っている状況にはないというのもまた事実ですので、市民の皆さまにも手洗い、換気、効果的な場面でのマスクの着用というのは続けていただく必要があると考えています。併せて9月秋接種についても私どもから機会を捉えて推奨していくということは続けてまいります。

（読売新聞）万博の際の観光誘致についてですが、関西万博に対する松江市の姿勢としてどういう機会であると市長は見ておられますか。

（上定市長）松江市にインバウンド観光の中で圧倒的に足りていないのは知名度、認知度だと思います。それを広めていくのはなかなか簡単なことではなく、実際に来ていただいた方におもてなしをして満足してSNSで発信されて、それを捉えて次の方がというのが理想的ではありますが、多くの方に一気に松江のことを知っていただく機会というのはなかなか普通の状況ではあり得ないと思います。関西万博について言えば、多くの方が日本に来ていただける非常に大きなチャンス、これは松江以外も含めてだと思いますので、知名度あるいはブランド力を高めていく上で、関西万博の機会に松江に実際に足を運んでいただく。名前だけPRするのではなくて、来て経験して知っていただくことが必要だと思います。そのためにはやはり魅力的な訴求できるような見せ方やコンテンツを造成する必要があると考えています。今回予算をつけて取り組んでいきますが、関西万博のためだけにやるわけではなく、今後知名度を高めて、来ていただき、感想もいただいた上でブラッシュアップを図り、関西万博後のインバウンド観光誘客につなげていくことを念頭に、中期的、長期的に観光戦略を練っていきたいです。

（読売新聞）同じ国際文化観光都市である京都、奈良とより大阪に近い強豪がいますが、松江市として負けないぞというようなお気持ちはいかがですか。

（上定市長）同じ国際文化観光都市ですが、松江市より何か優れているとかそういうことを認識しているわけではなくて、当然知名度は高いですし見習うべき点もたくさんありますが、松江にしかないものはたくさんあると思います。こうやって見渡せる宍道湖の風景など松江にしかない、松江市ならではのものを追求し、そういう中で京都や奈良と相乗効果が図れるようなストーリーの設定を考えてみたいとは思います。松江に足りてないものを探すのではなく、松江にしかないものにエッジをかけて訴求力を高めていきたいという思いです。

（読売新聞）ガス局について、完全譲渡を目指すということですが、選定委員会の設置時期はいつぐらいを見込まれていますか。

（上定市長）今回、市議会で選定委員会設置の条例をお諮りします。そこでご理解いただき議決後速やかに、できれば来年の1月頃に第1回を開催するようなスケジュールで人選を行い、構成をきちんと整えた上で向かっていきたいと思っています。

（読売新聞）議会の議決が得られれば、年明けにも設置するようなスケジュール感ということですか。

（上定市長）そのとおりです。

（読売新聞）最低譲渡価格を設定するのは選定委員会ということですか。

（上定市長）そのとおりです。譲渡先を選定するに当たってどういうプロセスを踏むのか、今のガス局が持っている都市ガス事業の事業価値が幾らなのかといったことを全体的に組み立てた上で、プロポーザル型の提案を受けることを想定しています。そういった仕組みをつくるのがこの委員会ということになります。

（読売新聞）プロポーザルで事業内容を選定するのも、選定委員会ということですか。

（上定市長）そうですね。最終的に決定するのは市長であったり、その譲渡契約を結ぶ際にも議会の承認が必要になりますので、最終決定者は市長であり議会であるという前提ですが、そこのプロセスについてはこの委員会が主体的に進めていくということになります。

（読売新聞）スケジュールで令和6年に募集要項の公表、募集開始、優先交渉権者決定とありますが、令和6年中に事業者の募集、選定、決定を完了させたいということですか。

（上定市長）例えば金沢市や福井市などの、そのプロセスの先行事例を見ると、こういったタイムスケジュールで進めていくことができるのではないかと考えています。

（読売新聞）一定期間事業者に説明・報告を求めるというお話がありましたけど、具体的な期間は。

（上定市長）今、念頭に置いている期間はないですが、やはり一番重要なのは、お客さまの混乱がないように安心してこの譲渡が受け入れられるようにということだと思います。当然ガス局で持っているいろいろなノウハウもありますので、そういったものを引き継いでいく、それが引き継がれていることを確認するというプロセスは必要だと思っており、今後安定的に供給がなされるということが確認できるまでは報告を求めるということを現状では考えています。

（読売新聞）報告というのは何を報告するんでしょうか。

（上定市長）具体的な項目を検討してるわけではなくて、ユーザーの皆さんが安心してガスの供給を受け入れられて、何の懸念もない状態でサービスが提供されていることが確認できるような内容についての報告を当面は求めていくということを想定しています。

（読売新聞）例えば収支なども含みますか。

（上定市長）数字的なものももちろん含まれますし、どう運用されているかといった定性的なものも含まれると認識していますが、今後検討を図っていくことになります。

（山陰中央新報）ガス事業の民営化について、5年までゼロベースだとおっしゃっていましたが、前回を引き継いだ形でもって改めてこういう考え方を示されたということでよろしいですか。

（上定市長）おっしゃるとおりです。

（山陰中央新報）適正な事業価値評価というのは、今回予算で上げられている業務委託の業者さんが評価されるということですか。

（上定市長）最終的に誰が優先交渉権者になるかといったところの決定にはもちろん市も関わることになりますが、その手法、事業価値を評価し、その譲渡価格をいかに決めていくかというところについての審議あるいは調査というのは、この委員会に関わってもらう予定です。

（山陰中央新報）この譲渡価格と事業価値っていうのは別のものという理解でよろしいですか。

（上定市長）いろいろな手段がありますが、事業価値というのは、今後この会社がどれぐらい収益を生み出していくのか。それを現在価値で割り引きまして、今の事業価値をはじいたり、あるいは類似事例の評価という言い方をしますが、同じような規模で同じようなガスの供給を行ってる会社がどれぐらいで譲渡取引されているのかを含めて事業価値を出す。そこの事業価値が結局その譲渡価格との兼ね合いではイコールではなく、実際にどの場所でどういった事業を営むのかという今後の展開も見据えた上で、現在の事業価値と今後生み出せる可能性も含めた価格の設定というのがあり得るので、必ずしもイコールではないもののその事業価値があり、その事業価値に基づけば最低の譲渡価格が幾らであるべきなのかの設定をした上で今後事業者の選定にかかっていくということが想定されます。

（山陰中央新報）事業承継者への経営への関与は行わないという判断をされた理由をお願いします。

（上定市長）今、全国にあまたある民間事業者の事例を見ても、少なくともガス事業については民間事業者が単体で安定的に供給することが可能であると考えられることと、松江市として例えば出資の持分を残すかどうかを考えていくに当たって、ガス事業についても多角的に事業を営む業者が主体となることが想定される中で、必ずしも松江市が経営に関与する必要はないという判断をしています。

（山陰中央新報）民営化したときに、価格が上がるのではと市民の方の不安があるかと思いますが、何か契約の条件を設けるということはありますか。経営に関わるとはまた別な話としてそういうことはありますか。

（上定市長）譲渡先を選ぶまでのプロセス、条件設定の中で事業者でないと譲渡できないという縛りはかけられると思います。その中に例えば安定的な価格の設定、具体的に言えば何年以内は値上げをしないということも含めて、制限をかけておく。譲渡された実際の会社の経営には関わらない。ただ、前提としての条件は満たしてもらう必要は当然あり、そこで市民の皆さまの安心が確保できるという形が必要であろうと考えています。

（山陰中央新報）ガス局の民間譲渡に関して市長が発表された後に、下請業者、業務委託業者、LPガス業者の関係者の方から要望書や陳情書が上げられていると思います。民営化に反対意見の話ではなくて、意見交換の場を設けてほしいという率直な思いを述べられていると思いますが、いかがですか。

（上定市長）今後、意見交換を進めさせていただくつもりで、こちらから連絡を取ってまいりたいと考えています。このガス局の民営化の話は過去にもあり、特に令和元年のあたりで議会も含めて、いろいろな議論がなされました。議会の中では若干刺激的な言葉になりますが、率直に言うと官製談合という言葉が使われたときがありました。それはいろいろな方に根回しではないですが調整を図った上で、ある程度道筋を立てて民営化を進めているのではないかという懸念の声があったことがありました。今回、ゼロベースでガス事業をいかに継続的に安定的に営んでいくかということを考える過程において関係先となるようなところと事前に協議をし、ある程度条件設定も詰めてということは避けるということを市の内部では明確にし、その上で進めています。

今回要望書等を頂く形でご心配をおかけしたことは大変申し訳なく思っていますが、一方で公明正大に公平性の観点から進めていくことが非常に重要だと判断をしており、その中で今回適切なプロセスでここまで進めてきているものという認識です。

一方で、いわゆる下請業者の皆さん、LPガスの関連業者の皆さんなど要望いただいてるところがあります。議会宛てにいただいているものもあり、私どもがつまびらかに把握してるわけではないですが、そういった要望があれば、それに応える形で説明の機会など設けていきたいと考えています。今後当然市民の皆さまに進捗状況などもしっかり共有してまいりたいと考えています。

（山陰中央新報）今回は、事前の説明とか意見交換の場をあえて持たなかったということですか。

（上定市長）そのとおりです。

（山陰中央新報）下請業者の方からは、仕事がなくなるのではというような不安の声もあり、その辺りに関して松江市としてはどう応えていかれますか。

（上定市長）今、松江市のガス局が営業していくために必要な事業者の皆さんですので、ガス局の事業を営んでいく上で必要な要素について、事業者の選定委員会等にも引き継いだ上で検討を進めていただくことになろうかと思っています。

（山陰中央新報）必要な要素を引き継ぐとはどういう意味ですか。

（上定市長）今あるガス局がまず事業の前提となり、それを支えているのは今取引をいただいている下請事業者の皆さまも含めてですので、その枠組みの中でガス局の事業が適切に安定的に営めているということがまず前提としてあると思います。そういった状況についても、選定委員会あるいは今回委託していくコンサルタントの皆さんにも理解をしていただいた上で進めていくということを考えています。

（山陰中央新報）下請業者さんに何かという話ではなく、そういう前提があることを皆さんで共有した上で進めるということですか。

（上定市長）そのとおりです。

（山陰中央新報）直接何かを説明はされないということですか。

（上定市長）下請事業者の皆さまから市に対して説明の機会を求めるようなお話があれば、もちろん前向きに検討したいと考えています。

（山陰中央新報）引継ぎ業者が、今の下請業者の方とまた再契約するかどうかというところまでは関与しないということですか。

（上定市長）下請事業者の皆さまと我々の取引についてはしっかりと説明をする必要があるという認識です。

（山陰中央新報）その意見交換の場は、求められたら開くというお考え、それとも松江市から先に開きますと周知をされる予定ですか。

（上定市長）何か今決めているわけではないですが、必要に応じて当然そういった機会を設けていくということはここでお約束します。

（BSS）水郷祭について、今回2万発の花火で盛り上がった一方で、有料席の売れ残りがあるという報道も一部あり、そういったところの現状や受け止めをお願いします。

（上定市長）推進会議の報告から申し上げると、有料観覧席のチケット全体の売上げとしては7割弱でした。当日券も含めてかなり終盤で販売ができたという認識は持っています。

実際の細かい分析はこれからですが、いわゆるブロック席という一定のエリアの中ならどこでもいいという形の指定席があまり売れず、固定の指定席はほぼ100％売れていまして、今後そういった改善項目についての洗い出しを行って、来年度以降につなげていくということを考えています。

ただ、今までの従来型の市からの拠出金や企業からの協賛金・寄附金というところでは、高騰する花火代、用船料、警備費に対応できませんでしたので、有料化しなければ開催ができませんでした。そういった中で7割弱の売上げがあったということは好材料と捉え、あとはどういったところに売っていくか、どういった商品にしていくか、価格設定など、いろいろな反省点を踏まえながら、より改善する形で来年はアレンジができるのではないかという期待感も持っているところです。

（BSS）やはり今まで無料で見れたということで、もちろん席を取らずに待たずに座れるのはすごいメリットだと思いますが、無料で見れていた市民からの不満の声というのもありましたか。

（上定市長）不満の声も聞いています。今回もともと2つの船からの打ち上げを4つにしました。お越しいただいた方は実感されたと思いますが、相当ワイドに打ち上がる形になりましたので、無料観覧でも有料観覧でも、きれいに見える場所が相当広がっていると思います。私は北側も南側も全部見て回りましたが、道路沿いから見ると昨年と比べて全然違いましたので、もちろん有料観覧は広げましたけども、無料でしっかり見れる場所も広がっているような実感を持っています。事前には有料観覧が増えることで今まで見れた人が見えなくなるのではないかという声があったのは事実ですが、実際に見ていただいた方から少なくとも私が聞く感想としては、見える場所が非常に広範囲になったというものもありました。4艘のやり方で悪くはないなという認識も持っています。

（BSS）今回実験的な開催だったとは思いますが、来年に向けてかなり好材料になったという認識でいいですか。

（上定市長）そのとおりです。いろいろ改善すべき点というのも出てきていますので、それを一つ一つ解決に結びつけ、推進会議が主体となりますが、よりよいものを来年度はつくり上げていくことができればいいなと思っています。

（島根日日新聞） ChatGPTの庁内試行、一月たちました。中間で振り返りをされていればお聞きしたいのと、全国的には議会答弁の草案づくりにといったことの議論もあるようですが、利用シーンの拡大というお考えはありますか。

（上定市長）ChatGPTは試行期間に入っておりますが、具体的にその内容を顧みるようなことはしておりません。現在、各課で運用しながら問題点の洗い出しを行っていますので、またそれがまとまりましたら皆さんに共有させていただこうと思っています。個人的に考えているのは、統計的なものを体系立って整理するような業務は非常に向いていると思います。一方で職員が実際に市の政策を立てるに当たって自ら考えていくところとChatGPTでの役割は異なる部分があると思いますので、そういった線を引きながらということは考えています。今後業務の進捗を見ながら、どういった有用な使い方ができるのかといったところについては検討を進めてまいります。

（NHK）ガス事業の民間譲渡について、民営化と判断された背景と民営化して目指すところ、そして今後どういったことに気をつけて進めていきたいかお聞かせください。

（上定市長）まず背景として、一番大きいのは市民の皆さんあるいはお客さまのニーズに対する対応だと思います。安心安全で安定的に、そしてまた廉価に。それだけではなくて、多様なサービスを享受したいという声が聞こえてきております。そうした中、全国各地で民間事業者がガスを供給するようになり、実際に安定的に営んでいる実績があります。松江市のガス局も、もちろん安心安全にそして安定的なサービスを提供していることは間違いないものと確信はしていますが、一方で必ずしもお客さまのニーズに対応し柔軟に新たなサービスの提供ができていないという現状もあります。その中でどんどん契約者数が減少していたり、減収になる一方でインフラの老朽化が進み、今後は投資がかさんでくることが想定されます。そうすると、安心安全、安定的に未来永劫継続してやっていくためには、民営化が松江市にとっては最良の選択である、選択せざるを得ないという認識を持っているところです。

その上で、それが松江市にとってのみならず、三方よしという言い方をしましたが、地域経済にも地元雇用を創出する機会になるとか、地域経済の活性化の機会になるということも言えますし、何よりもお客様にとって多様なサービスが継続なものになるといったところが当然一番重視すべき点だと思います。それらを果たし得る民営化というのを今回具体的な形で進めていくことにしたものです。市民の皆さんが多様なサービスを安定的に受けられる事業主体に譲渡していく必要があると思いますので、そのプロセスで当然松江市だけではなくて外部の目もうまく活用しながら、公正中立な形で進めていくことが必要と認識しています。

（NHK）ICT化の関係で、このタブレット端末というのは議員の皆さん一人一人に配付されるということですか。

（上定市長）そのとおりです。

（NHK）実際にこれ配付することで、今まで使っていた紙を年間でどのくらい削減できますか。

（上定市長）議会への令和4年の配付資料の枚数は、15万7,000枚です。ペーパーレス化は、段階的に進めていきますので、徐々にこの15万7,000枚の削減をめざします。既に松江市役所の庁内では、できるだけ会議を電子黒板でやる、紙ではなくてモニターを利用するといったことはやり始めています。例えば私に対する説明は原則、市長室内のモニターでやり、会議のときも外部の委員も含めタブレット端末を使い行うようにしています。SDGs未来都市、脱炭素先行地域に選定されていますので、環境負荷の低減に対する取り組みを進めていくということで先陣を切ってやっております。

市議会も一緒になってそういった取り組みを進めていくことを前提として今回こういった予算を計上しています。紙資料の配付は段階的に、不便のない程度に廃止していくということで市議会とは話をしています。

（NHK）段階的に廃止ということは、一気に廃止するというわけではなく徐々にということですか。

（上定市長）そうですね、例えば緊急でどうしても手書きで何か渡すものがあったり、完全に端末化すると足りていないところが出てくる可能性もあるので、その辺は見据えながらということもあります。議員の皆さんの慣れの問題もありますので、一気に全部ペーパーレスということはなかなか実態としては機能しにくい面もあると思います。

（中国新聞）水郷祭について、好材料という言葉がありましたが、7割弱という数字だったり、席種によっては100％近く販売できたといっても10割売れたわけではないと思います。そこの予算の補填に関しては、松江市としては既に補助されているところだと思いますが、これから推進会議で決算などがあってから決めることかもしれませんが、今のところどういう見通しで考えておられますか。

（上定市長）8月中までクラウドファンディングをやっていたりとか、企業からのふるさと寄附等の申出もあるような話も聞いています。最終的には推進会議が母体になりますが、その収支をきちんと見ながら来年の価格設定等につなげていくことになろうかと思います。

今の段階でしっかり収支を確認し、幾ら足りないとかが明確になっているわけではないので、今後また明らかになった段階で、推進会議のほうから報告があろうかと思います。

（中国新聞）原発の関連で、使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の調査を、山口県の上関町で受け入れるという発表がありました。市長は、昨年の2月に、県内の使用済核燃料がとどまっていることを懸念材料とされ、経産省などに要望をされるなど、関心の強い話題かと思いますが、このことへの受け止めをお願いします。

（上定市長）ほかの自治体で意思決定されたことですし、私も報道で承知しているだけですので、何かこちらから能動的に申し上げることはありません。一般論になりますが、核燃料サイクルを確立するのは国の責務だと思いますので、国において責任を持って、我々松江市にとってみれば鹿島町の原子力発電所に使用済みの核燃料は留め置かれないサイクルは当然必要だと思っています。私も当然関心がありますので、青森県の六ヶ所村に視察に行ったりしています。上関町ももちろん関心がある事項ですので、今後の状況を注視していきたいと思っています。

（朝日新聞）ガス事業についてですが、遡ると平成13年ぐらいから議論を行い、随分長いことかかっているようです。全国で残り17者というのは、早い遅いで言うと遅いと思います。今なぜこれがまとまったのか、あるいは何でこんな時間かかったのか、まずそこを伺いたいです。

（上定市長）ご指摘のとおり平成13年から松江市でも議論をスタートし、14年に委員会を設置しています。負債が非常に多く、事業譲渡しようとしたときに受け入れ先がなかなか考えにくい状況が当初はあったと推察しています。一方で、今、負債の残高が随分減り20億円程度ですが、いわゆる純資産といいますか、資産から負債を引いたときに令和3年の決算でやっと水面上に出てきた形です。事業譲渡しようと思っても、なかなか値づけがしにくいという状況が長くあり、検討は始めたものの、結果的になかなかそこまで踏み切れなかったということがあったのではないかと拝察をしているところです。

私が市長に就任して2年ちょっとたちますが、就任当時からガスの安定供給、市民の皆さんにいかに安心安全に安定的にガスを供給できるのかといったところは、一つ大きな論点として検討を進めていました。その中で必要な時間をかけ、ゼロベースでの検討を進め、当然、過去の資料も見ながら、今回、民営化の方針を打ち出し、順調に進めば、令和8年の事業譲渡を目指しています。

（朝日新聞）いろいろな壁をクリアして、ようやくここにこぎ着けたということですか。

（上定市長）そうですね。その検討に2年ちょっとかかったということです。

（朝日新聞）就任して、非常に努力されてここにこぎ着け、三方よしということで、市民にはマイナスにならない形ということですか。

（上定市長）三方よしで進めていく必要があると思いますし、進められると考えています。できるだけ早く進めていかなければ、負債は減ってきていますが、インフラも老朽化していきますので、事業価値がだんだん毀損されていく状況になります。ですからスケジュール感を持って検討を進めてきたつもりですし、今後もできるだけ円滑に、外部の皆さんの力も借りながら進めていく必要があると考えています。

（朝日新聞）水郷祭の有料観覧席で売れ残りが3割強ですが、固定席はほぼ100％売れたということですか。

（上定市長）はい。

（朝日新聞）売れなかったところの理由は何だと思いますか。

（上定市長）一言で言えば中途半端だったと思います。指定席なのに、ブロックの中では自由だっていうところだと思います。

（朝日新聞）来る人にとってはちょっと物足りなかったということですか。

（上定市長）そうですね。今回、初めて売り出したところなので、なかなか想像しにくかったというところもあります。アンケート調査も実施していますので、そういった声を反映しながら進めていきたいと思います。

（朝日新聞）アンケートはいつ頃まとまりますか。

（上定市長）推進会議でまとめており、私がいつと即答はできませんが、しっかりそれを見た上で来年のつくりつけを考えていくということは間違いなく確実にやってまいります。

（朝日新聞）区画設定も含めてもう一度課題を洗い直して、来年こそ100％に。

（上定市長）そうですね、100％を目指してまいります。

（山陰中央新報）水郷祭の来場者数は65万人ということですが、その経済効果は。

（上定市長）こちらで把握しているものはないです。

（山陰中央新報）一畑百貨店について、再就職についてはスケジュール感も出てきていますが、跡地についての検討はいつ頃始めるかとかいうのはお決まりですか。

（上定市長）今、まだ決めているものはないです。やはり最優先に取り組むべきは、従業員の皆さまの再雇用と、取引事業者さんに混乱が生じないような、地域経済が疲弊しないような対策というところで、今はそこに注力しています。ただ一方で中期的に考えた場合に、跡地利用の話もできるだけ速やかに検討を進める必要があると考えていますので、今後またそういった段になる、あるいは具体的な方向等が出れば、皆さまにもご報告させていただきます。

（山陰中央新報）その検討を始めるタイミングについてお考えはありますか。再就職のめどがついてから始めるということですか。

（上定市長）今のところで、具体的にこのタイミングからということはありません。

（山陰中央新報）1月の閉店後に始めるということもあり得ますか。

（上定市長）検討自体は、コロナ前には松江駅前の再開発等についての委員会もあり、そこで検討が進んでいた経緯はあります。ただ、現在は止まってしまっているところもあるので、これまでの経過等も踏まえながら検討は進めていきたいと思っています。今までも松江駅前から松江城までのL字ルートについては検討を進めて参りました。一畑百貨店の閉店を大きなきっかけにして、一畑百貨店を前提としない形のまちづくりを能動的に形にして検討していくタイミングは今の段階では確たるものはありませんが、速やかに始めていく必要があるという認識は持っています。

（山陰中央新報）かつての委員会を引き継ぐ形で、新しい委員会を別に設けるというところですか。

（上定市長）委員会を設けること自体も何か決めているわけではないですが、過去にも検討していた経緯があり、これまで中心市街地のプランなども立ててきましたが、一畑百貨店が閉店することを前提としてつくったものではないので、新しい形で立案をしていく必要があると考えています。

（読売新聞） ガス局のスケジュールは年度ではなく年という認識でよろしいですか。

（上定市長 ）はい、年という認識です。

（読売新聞）水郷祭についてですが、有料観覧席が7割弱売れたということに対して、どういう認識を持たれていますか。

（上定市長）もちろん100％売り上げていくことをめざし、収支も、もちろん歩留りは含みつつ、推進会議では100％を目指していましたので、なぜ売れなかったかということを顧みる必要があると思っており、それを反映させた上で次年度の構想を考えていきたいと考えています。