松江市ガス事業民営化の基本的な考え方

更新日:2023年09月12日

本市の都市ガス事業の現況ですが、顧客数が直近10年間で13%減少。また、供給区域内の利用率が3割を下回っている状況で、全国にある17の公営ガス事業者のうち最下位の水準となっています。販売量についても同じく6%減少しており、顧客数あるいは販売量の減少を止められなければ料金の値上げ等を検討せざるを得ない状況です。

これが公営事業の限界と考えており、全国では多くの地域で民間事業者が都市ガスを供給しています。民間都市ガス事業者であれば、ガスと電気のセット割引・インターネット等のサービスの提供などを行っているところが多く、お客様の満足度の向上を図ることができます。公営のガス事業ではガス販売しかできず、事業の多角化、お客様のニーズへの対応が必ずしも図れていない状況です。公営ガス事業者の数も減っており、平成10年には70者を数えていましたが、現在は17者となっています。

都市ガス事業を取り巻く環境の変化として、電気、ガスの小売が全面自由化され総合エネルギー市場というのが確立している状況です。そういった中で、ガス、電気等のセットでのサービス提供が進展しているといったこと。カーボンニュートラルを進めていく中で天然ガスから合成メタン、e-methaneへの転換も今後求められてまいります。そうするとある程度の資本力が必要になったり、転換するための機動性というのも重要になってきます。人口減少、カーボンニュートラルなど環境変化に迅速かつ柔軟に対応し、時代に即した多様なサービス提供や地域活性化への貢献を果たし得る経営形態、つまりは民営化が必要であるという認識を松江市として持っているところです。

その民営化の目的、理念ですが、本市における都市ガス事業が将来にわたって健全に継続されること、民営化が顧客に不利益を及ぼさず松江市民及び松江市全体にメリットを見いだすものであることが基本で、お客様、地域経済、松江市の三方よしの都市ガス事業の実現を図りたいと考えています。市民の皆さま、お客さまにとっては、多様なサービスが受けられる持続可能な事業である、安全安心である、安定した料金であるということが大変重要かと思います。また、地元経済にとっても雇用の創出機会がある、地域経済が活性化される、地元企業が参加、連携できるといったことが重要となります。松江市にとっては、市民へ提供するサービスが向上する、持続可能なものであり将来負担が減少する、あるいは税収が増えるといったことが重要となってまいります。

これらを同時に図っていくための民営化の手法として現在考えているのが、施設、営業権の全てを民間事業者へ売却する完全譲渡で、その譲渡先を選定するに当たって譲渡先選定委員会の設置条例を9月議会に諮り、この選定委員会で調査、審議を行った上で公募型プロポーザル方式を採用したいと考えています。譲渡するときの価格については、事業価値評価を適切に行って設定したいと考えています。

また、完全譲渡を目指してまいりますので、事業継承者への経営の関与は原則として行わない方針です。ただしスムーズな移行ができるように、一定期間事業継承者に本市への報告を求めることについては考えています。

そしてスケジュールです。今年度、ガス事業譲渡先選定委員会を設置し、令和6年度に継承者の募集要項を公表し募集を開始、優先交渉権者を決定という段取りを考えています。令和7年度に契約の締結、事業の引継ぎ、令和8年度の事業譲渡を目指しています。

今説明した内容については、松江市ガス事業民営化基本方針というのにまとめ、松江市及び松江市ガス局のホームページにて公表していますので、ご参照ください。

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