質疑応答

（時事通信）補正予算の観光振興の新規事業でお伺いします。観光戦略プランの策定、観光協会の強化など観光の取り組みに力を入れているところかと思います。今後新規事業に期待することなど市長の思いをもう少し詳しくお聞かせください。

（上定市長）7月にアメリカに行き、インバウンド観光の誘客を図ってまいりました。松江は、海外にも訴求できる有効なコンテンツがたくさんあるまちだと思っています。今年の2月に策定したMATSUE観光戦略プランにおいては、その一番上のスローガンに「Authentic Japan“MATSUE”」、本物の日本がある場所松江と掲げています。

大阪・関西万博は、海外から多くのお客さんが来る機会ですし、松江から地理的には非常に近い場所にあると言えます。松江にしかないコンテンツを見て、体験してもらえる千載一遇のチャンスだと考えています。

まずはどういった方が松江に関心を寄せてくださるのか、そしてまたどういったコンテンツ、旅行商品が皆さんに刺さるのかといったことを考えていきたいと思っています。ニューヨークに行きましたときに松江城と茶の湯文化の2つをキラーコンテンツとして売りに行ったところがありましたが、非常にそれを受け入れていただきました。それをどのように見せていくのか、あるいはコンテンツをつないでストーリーにしていくかといったことを考えていく必要があります。

いずれにしても松江ならではの観光商品に接していただける大きなチャンスだと思っていますので、今後検討を進めてまいります。

（時事通信）コロナのワクチンについて、5類に移行したことで接種をとどまる人がいるという懸念もあるかと思います。接種はもちろん任意ですが、その接種の検討の呼びかけにこれまで以上に工夫が必要かと思いますがいかがでしょうか。

（上定市長）9月から始まる接種についても、折り込みチラシ等のPRも考えていますし、従来どおりホームページあるいは市報松江での広報というのも考えています。現在の感染状況ですが、定点医療機関当たりの数字が、先週と比べ1.06倍となっています。これが1倍を切っていなければ増えている状況ですので、緩やかながら増加しています。いろいろな規制が弱まり、マスクは着用しなくても普通に生活できる環境になってきていますが、一方でコロナの感染者数は減っている状況にはないというのもまた事実ですので、市民の皆さまにも手洗い、換気、効果的な場面でのマスクの着用というのは続けていただく必要があると考えています。併せて9月秋接種についても私どもから機会を捉えて推奨していくということは続けてまいります。

（読売新聞）万博の際の観光誘致についてですが、関西万博に対する松江市の姿勢としてどういう機会であると市長は見ておられますか。

（上定市長）松江市にインバウンド観光の中で圧倒的に足りていないのは知名度、認知度だと思います。それを広めていくのはなかなか簡単なことではなく、実際に来ていただいた方におもてなしをして満足してSNSで発信されて、それを捉えて次の方がというのが理想的ではありますが、多くの方に一気に松江のことを知っていただく機会というのはなかなか普通の状況ではあり得ないと思います。関西万博について言えば、多くの方が日本に来ていただける非常に大きなチャンス、これは松江以外も含めてだと思いますので、知名度あるいはブランド力を高めていく上で、関西万博の機会に松江に実際に足を運んでいただく。名前だけPRするのではなくて、来て経験して知っていただくことが必要だと思います。そのためにはやはり魅力的な訴求できるような見せ方やコンテンツを造成する必要があると考えています。今回予算をつけて取り組んでいきますが、関西万博のためだけにやるわけではなく、今後知名度を高めて、来ていただき、感想もいただいた上でブラッシュアップを図り、関西万博後のインバウンド観光誘客につなげていくことを念頭に、中期的、長期的に観光戦略を練っていきたいです。

（読売新聞）同じ国際文化観光都市である京都、奈良とより大阪に近い強豪がいますが、松江市として負けないぞというようなお気持ちはいかがですか。

（上定市長）同じ国際文化観光都市ですが、松江市より何か優れているとかそういうことを認識しているわけではなくて、当然知名度は高いですし見習うべき点もたくさんありますが、松江にしかないものはたくさんあると思います。こうやって見渡せる宍道湖の風景など松江にしかない、松江市ならではのものを追求し、そういう中で京都や奈良と相乗効果が図れるようなストーリーの設定を考えてみたいとは思います。松江に足りてないものを探すのではなく、松江にしかないものにエッジをかけて訴求力を高めていきたいという思いです。

（読売新聞）ガス局について、完全譲渡を目指すということですが、選定委員会の設置時期はいつぐらいを見込まれていますか。

（上定市長）今回、市議会で選定委員会設置の条例をお諮りします。そこでご理解いただき議決後速やかに、できれば来年の1月頃に第1回を開催するようなスケジュールで人選を行い、構成をきちんと整えた上で向かっていきたいと思っています。

（読売新聞）議会の議決が得られれば、年明けにも設置するようなスケジュール感ということですか。

（上定市長）そのとおりです。

（読売新聞）最低譲渡価格を設定するのは選定委員会ということですか。

（上定市長）そのとおりです。譲渡先を選定するに当たってどういうプロセスを踏むのか、今のガス局が持っている都市ガス事業の事業価値が幾らなのかといったことを全体的に組み立てた上で、プロポーザル型の提案を受けることを想定しています。そういった仕組みをつくるのがこの委員会ということになります。

（読売新聞）プロポーザルで事業内容を選定するのも、選定委員会ということですか。

（上定市長）そうですね。最終的に決定するのは市長であったり、その譲渡契約を結ぶ際にも議会の承認が必要になりますので、最終決定者は市長であり議会であるという前提ですが、そこのプロセスについてはこの委員会が主体的に進めていくということになります。

（読売新聞）スケジュールで令和6年に募集要項の公表、募集開始、優先交渉権者決定とありますが、令和6年中に事業者の募集、選定、決定を完了させたいということですか。

（上定市長）例えば金沢市や福井市などの、そのプロセスの先行事例を見ると、こういったタイムスケジュールで進めていくことができるのではないかと考えています。

（読売新聞）一定期間事業者に説明・報告を求めるというお話がありましたけど、具体的な期間は。

（上定市長）今、念頭に置いている期間はないですが、やはり一番重要なのは、お客さまの混乱がないように安心してこの譲渡が受け入れられるようにということだと思います。当然ガス局で持っているいろいろなノウハウもありますので、そういったものを引き継いでいく、それが引き継がれていることを確認するというプロセスは必要だと思っており、今後安定的に供給がなされるということが確認できるまでは報告を求めるということを現状では考えています。

（読売新聞）報告というのは何を報告するんでしょうか。

（上定市長）具体的な項目を検討してるわけではなくて、ユーザーの皆さんが安心してガスの供給を受け入れられて、何の懸念もない状態でサービスが提供されていることが確認できるような内容についての報告を当面は求めていくということを想定しています。

（読売新聞）例えば収支なども含みますか。

（上定市長）数字的なものももちろん含まれますし、どう運用されているかといった定性的なものも含まれると認識していますが、今後検討を図っていくことになります。

（山陰中央新報）ガス事業の民営化について、5年までゼロベースだとおっしゃっていましたが、前回を引き継いだ形でもって改めてこういう考え方を示されたということでよろしいですか。

（上定市長）おっしゃるとおりです。

（山陰中央新報）適正な事業価値評価というのは、今回予算で上げられている業務委託の業者さんが評価されるということですか。

（上定市長）最終的に誰が優先交渉権者になるかといったところの決定にはもちろん市も関わることになりますが、その手法、事業価値を評価し、その譲渡価格をいかに決めていくかというところについての審議あるいは調査というのは、この委員会に関わってもらう予定です。

（山陰中央新報）この譲渡価格と事業価値っていうのは別のものという理解でよろしいですか。

（上定市長）いろいろな手段がありますが、事業価値というのは、今後この会社がどれぐらい収益を生み出していくのか。それを現在価値で割り引きまして、今の事業価値をはじいたり、あるいは類似事例の評価という言い方をしますが、同じような規模で同じようなガスの供給を行ってる会社がどれぐらいで譲渡取引されているのかを含めて事業価値を出す。そこの事業価値が結局その譲渡価格との兼ね合いではイコールではなく、実際にどの場所でどういった事業を営むのかという今後の展開も見据えた上で、現在の事業価値と今後生み出せる可能性も含めた価格の設定というのがあり得るので、必ずしもイコールではないもののその事業価値があり、その事業価値に基づけば最低の譲渡価格が幾らであるべきなのかの設定をした上で今後事業者の選定にかかっていくということが想定されます。

（山陰中央新報）事業承継者への経営への関与は行わないという判断をされた理由をお願いします。

（上定市長）今、全国にあまたある民間事業者の事例を見ても、少なくともガス事業については民間事業者が単体で安定的に供給することが可能であると考えられることと、松江市として例えば出資の持分を残すかどうかを考えていくに当たって、ガス事業についても多角的に事業を営む業者が主体となることが想定される中で、必ずしも松江市が経営に関与する必要はないという判断をしています。

（山陰中央新報）民営化したときに、価格が上がるのではと市民の方の不安があるかと思いますが、何か契約の条件を設けるということはありますか。経営に関わるとはまた別な話としてそういうことはありますか。

（上定市長）譲渡先を選ぶまでのプロセス、条件設定の中で事業者でないと譲渡できないという縛りはかけられると思います。その中に例えば安定的な価格の設定、具体的に言えば何年以内は値上げをしないということも含めて、制限をかけておく。譲渡された実際の会社の経営には関わらない。ただ、前提としての条件は満たしてもらう必要は当然あり、そこで市民の皆さまの安心が確保できるという形が必要であろうと考えています。

（山陰中央新報）ガス局の民間譲渡に関して市長が発表された後に、下請業者、業務委託業者、LPガス業者の関係者の方から要望書や陳情書が上げられていると思います。民営化に反対意見の話ではなくて、意見交換の場を設けてほしいという率直な思いを述べられていると思いますが、いかがですか。

（上定市長）今後、意見交換を進めさせていただくつもりで、こちらから連絡を取ってまいりたいと考えています。このガス局の民営化の話は過去にもあり、特に令和元年のあたりで議会も含めて、いろいろな議論がなされました。議会の中では若干刺激的な言葉になりますが、率直に言うと官製談合という言葉が使われたときがありました。それはいろいろな方に根回しではないですが調整を図った上で、ある程度道筋を立てて民営化を進めているのではないかという懸念の声があったことがありました。今回、ゼロベースでガス事業をいかに継続的に安定的に営んでいくかということを考える過程において関係先となるようなところと事前に協議をし、ある程度条件設定も詰めてということは避けるということを市の内部では明確にし、その上で進めています。

今回要望書等を頂く形でご心配をおかけしたことは大変申し訳なく思っていますが、一方で公明正大に公平性の観点から進めていくことが非常に重要だと判断をしており、その中で今回適切なプロセスでここまで進めてきているものという認識です。

一方で、いわゆる下請業者の皆さん、LPガスの関連業者の皆さんなど要望いただいてるところがあります。議会宛てにいただいているものもあり、私どもがつまびらかに把握してるわけではないですが、そういった要望があれば、それに応える形で説明の機会など設けていきたいと考えています。今後当然市民の皆さまに進捗状況などもしっかり共有してまいりたいと考えています。

（山陰中央新報）今回は、事前の説明とか意見交換の場をあえて持たなかったということですか。

（上定市長）そのとおりです。

（山陰中央新報）下請業者の方からは、仕事がなくなるのではというような不安の声もあり、その辺りに関して松江市としてはどう応えていかれますか。

（上定市長）今、松江市のガス局が営業していくために必要な事業者の皆さんですので、ガス局の事業を営んでいく上で必要な要素について、事業者の選定委員会等にも引き継いだ上で検討を進めていただくことになろうかと思っています。

（山陰中央新報）必要な要素を引き継ぐとはどういう意味ですか。

（上定市長）今あるガス局がまず事業の前提となり、それを支えているのは今取引をいただいている下請事業者の皆さまも含めてですので、その枠組みの中でガス局の事業が適切に安定的に営めているということがまず前提としてあると思います。そういった状況についても、選定委員会あるいは今回委託していくコンサルタントの皆さんにも理解をしていただいた上で進めていくということを考えています。

（山陰中央新報）下請業者さんに何かという話ではなく、そういう前提があることを皆さんで共有した上で進めるということですか。

（上定市長）そのとおりです。

（山陰中央新報）直接何かを説明はされないということですか。

（上定市長）下請事業者の皆さまから市に対して説明の機会を求めるようなお話があれば、もちろん前向きに検討したいと考えています。

（山陰中央新報）引継ぎ業者が、今の下請業者の方とまた再契約するかどうかというところまでは関与しないということですか。

（上定市長）下請事業者の皆さまと我々の取引についてはしっかりと説明をする必要があるという認識です。

（山陰中央新報）その意見交換の場は、求められたら開くというお考え、それとも松江市から先に開きますと周知をされる予定ですか。

（上定市長）何か今決めているわけではないですが、必要に応じて当然そういった機会を設けていくということはここでお約束します。

（BSS）水郷祭について、今回2万発の花火で盛り上がった一方で、有料席の売れ残りがあるという報道も一部あり、そういったところの現状や受け止めをお願いします。

（上定市長）推進会議の報告から申し上げると、有料観覧席のチケット全体の売上げとしては7割弱でした。当日券も含めてかなり終盤で販売ができたという認識は持っています。

実際の細かい分析はこれからですが、いわゆるブロック席という一定のエリアの中ならどこでもいいという形の指定席があまり売れず、固定の指定席はほぼ100％売れていまして、今後そういった改善項目についての洗い出しを行って、来年度以降につなげていくということを考えています。

ただ、今までの従来型の市からの拠出金や企業からの協賛金・寄附金というところでは、高騰する花火代、用船料、警備費に対応できませんでしたので、有料化しなければ開催ができませんでした。そういった中で7割弱の売上げがあったということは好材料と捉え、あとはどういったところに売っていくか、どういった商品にしていくか、価格設定など、いろいろな反省点を踏まえながら、より改善する形で来年はアレンジができるのではないかという期待感も持っているところです。

（BSS）やはり今まで無料で見れたということで、もちろん席を取らずに待たずに座れるのはすごいメリットだと思いますが、無料で見れていた市民からの不満の声というのもありましたか。

（上定市長）不満の声も聞いています。今回もともと2つの船からの打ち上げを4つにしました。お越しいただいた方は実感されたと思いますが、相当ワイドに打ち上がる形になりましたので、無料観覧でも有料観覧でも、きれいに見える場所が相当広がっていると思います。私は北側も南側も全部見て回りましたが、道路沿いから見ると昨年と比べて全然違いましたので、もちろん有料観覧は広げましたけども、無料でしっかり見れる場所も広がっているような実感を持っています。事前には有料観覧が増えることで今まで見れた人が見えなくなるのではないかという声があったのは事実ですが、実際に見ていただいた方から少なくとも私が聞く感想としては、見える場所が非常に広範囲になったというものもありました。4艘のやり方で悪くはないなという認識も持っています。

（BSS）今回実験的な開催だったとは思いますが、来年に向けてかなり好材料になったという認識でいいですか。

（上定市長）そのとおりです。いろいろ改善すべき点というのも出てきていますので、それを一つ一つ解決に結びつけ、推進会議が主体となりますが、よりよいものを来年度はつくり上げていくことができればいいなと思っています。

（島根日日新聞） ChatGPTの庁内試行、一月たちました。中間で振り返りをされていればお聞きしたいのと、全国的には議会答弁の草案づくりにといったことの議論もあるようですが、利用シーンの拡大というお考えはありますか。

（上定市長）ChatGPTは試行期間に入っておりますが、具体的にその内容を顧みるようなことはしておりません。現在、各課で運用しながら問題点の洗い出しを行っていますので、またそれがまとまりましたら皆さんに共有させていただこうと思っています。個人的に考えているのは、統計的なものを体系立って整理するような業務は非常に向いていると思います。一方で職員が実際に市の政策を立てるに当たって自ら考えていくところとChatGPTでの役割は異なる部分があると思いますので、そういった線を引きながらということは考えています。今後業務の進捗を見ながら、どういった有用な使い方ができるのかといったところについては検討を進めてまいります。

（NHK）ガス事業の民間譲渡について、民営化と判断された背景と民営化して目指すところ、そして今後どういったことに気をつけて進めていきたいかお聞かせください。

（上定市長）まず背景として、一番大きいのは市民の皆さんあるいはお客さまのニーズに対する対応だと思います。安心安全で安定的に、そしてまた廉価に。それだけではなくて、多様なサービスを享受したいという声が聞こえてきております。そうした中、全国各地で民間事業者がガスを供給するようになり、実際に安定的に営んでいる実績があります。松江市のガス局も、もちろん安心安全にそして安定的なサービスを提供していることは間違いないものと確信はしていますが、一方で必ずしもお客さまのニーズに対応し柔軟に新たなサービスの提供ができていないという現状もあります。その中でどんどん契約者数が減少していたり、減収になる一方でインフラの老朽化が進み、今後は投資がかさんでくることが想定されます。そうすると、安心安全、安定的に未来永劫継続してやっていくためには、民営化が松江市にとっては最良の選択である、選択せざるを得ないという認識を持っているところです。

その上で、それが松江市にとってのみならず、三方よしという言い方をしましたが、地域経済にも地元雇用を創出する機会になるとか、地域経済の活性化の機会になるということも言えますし、何よりもお客様にとって多様なサービスが継続なものになるといったところが当然一番重視すべき点だと思います。それらを果たし得る民営化というのを今回具体的な形で進めていくことにしたものです。市民の皆さんが多様なサービスを安定的に受けられる事業主体に譲渡していく必要があると思いますので、そのプロセスで当然松江市だけではなくて外部の目もうまく活用しながら、公正中立な形で進めていくことが必要と認識しています。

（NHK）ICT化の関係で、このタブレット端末というのは議員の皆さん一人一人に配付されるということですか。

（上定市長）そのとおりです。

（NHK）実際にこれ配付することで、今まで使っていた紙を年間でどのくらい削減できますか。

（上定市長）議会への令和4年の配付資料の枚数は、15万7,000枚です。ペーパーレス化は、段階的に進めていきますので、徐々にこの15万7,000枚の削減をめざします。既に松江市役所の庁内では、できるだけ会議を電子黒板でやる、紙ではなくてモニターを利用するといったことはやり始めています。例えば私に対する説明は原則、市長室内のモニターでやり、会議のときも外部の委員も含めタブレット端末を使い行うようにしています。SDGs未来都市、脱炭素先行地域に選定されていますので、環境負荷の低減に対する取り組みを進めていくということで先陣を切ってやっております。

市議会も一緒になってそういった取り組みを進めていくことを前提として今回こういった予算を計上しています。紙資料の配付は段階的に、不便のない程度に廃止していくということで市議会とは話をしています。

（NHK）段階的に廃止ということは、一気に廃止するというわけではなく徐々にということですか。

（上定市長）そうですね、例えば緊急でどうしても手書きで何か渡すものがあったり、完全に端末化すると足りていないところが出てくる可能性もあるので、その辺は見据えながらということもあります。議員の皆さんの慣れの問題もありますので、一気に全部ペーパーレスということはなかなか実態としては機能しにくい面もあると思います。

（中国新聞）水郷祭について、好材料という言葉がありましたが、7割弱という数字だったり、席種によっては100％近く販売できたといっても10割売れたわけではないと思います。そこの予算の補填に関しては、松江市としては既に補助されているところだと思いますが、これから推進会議で決算などがあってから決めることかもしれませんが、今のところどういう見通しで考えておられますか。

（上定市長）8月中までクラウドファンディングをやっていたりとか、企業からのふるさと寄附等の申出もあるような話も聞いています。最終的には推進会議が母体になりますが、その収支をきちんと見ながら来年の価格設定等につなげていくことになろうかと思います。

今の段階でしっかり収支を確認し、幾ら足りないとかが明確になっているわけではないので、今後また明らかになった段階で、推進会議のほうから報告があろうかと思います。

（中国新聞）原発の関連で、使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の調査を、山口県の上関町で受け入れるという発表がありました。市長は、昨年の2月に、県内の使用済核燃料がとどまっていることを懸念材料とされ、経産省などに要望をされるなど、関心の強い話題かと思いますが、このことへの受け止めをお願いします。

（上定市長）ほかの自治体で意思決定されたことですし、私も報道で承知しているだけですので、何かこちらから能動的に申し上げることはありません。一般論になりますが、核燃料サイクルを確立するのは国の責務だと思いますので、国において責任を持って、我々松江市にとってみれば鹿島町の原子力発電所に使用済みの核燃料は留め置かれないサイクルは当然必要だと思っています。私も当然関心がありますので、青森県の六ヶ所村に視察に行ったりしています。上関町ももちろん関心がある事項ですので、今後の状況を注視していきたいと思っています。

（朝日新聞）ガス事業についてですが、遡ると平成13年ぐらいから議論を行い、随分長いことかかっているようです。全国で残り17者というのは、早い遅いで言うと遅いと思います。今なぜこれがまとまったのか、あるいは何でこんな時間かかったのか、まずそこを伺いたいです。

（上定市長）ご指摘のとおり平成13年から松江市でも議論をスタートし、14年に委員会を設置しています。負債が非常に多く、事業譲渡しようとしたときに受け入れ先がなかなか考えにくい状況が当初はあったと推察しています。一方で、今、負債の残高が随分減り20億円程度ですが、いわゆる純資産といいますか、資産から負債を引いたときに令和3年の決算でやっと水面上に出てきた形です。事業譲渡しようと思っても、なかなか値づけがしにくいという状況が長くあり、検討は始めたものの、結果的になかなかそこまで踏み切れなかったということがあったのではないかと拝察をしているところです。

私が市長に就任して2年ちょっとたちますが、就任当時からガスの安定供給、市民の皆さんにいかに安心安全に安定的にガスを供給できるのかといったところは、一つ大きな論点として検討を進めていました。その中で必要な時間をかけ、ゼロベースでの検討を進め、当然、過去の資料も見ながら、今回、民営化の方針を打ち出し、順調に進めば、令和8年の事業譲渡を目指しています。

（朝日新聞）いろいろな壁をクリアして、ようやくここにこぎ着けたということですか。

（上定市長）そうですね。その検討に2年ちょっとかかったということです。

（朝日新聞）就任して、非常に努力されてここにこぎ着け、三方よしということで、市民にはマイナスにならない形ということですか。

（上定市長）三方よしで進めていく必要があると思いますし、進められると考えています。できるだけ早く進めていかなければ、負債は減ってきていますが、インフラも老朽化していきますので、事業価値がだんだん毀損されていく状況になります。ですからスケジュール感を持って検討を進めてきたつもりですし、今後もできるだけ円滑に、外部の皆さんの力も借りながら進めていく必要があると考えています。

（朝日新聞）水郷祭の有料観覧席で売れ残りが3割強ですが、固定席はほぼ100％売れたということですか。

（上定市長）はい。

（朝日新聞）売れなかったところの理由は何だと思いますか。

（上定市長）一言で言えば中途半端だったと思います。指定席なのに、ブロックの中では自由だっていうところだと思います。

（朝日新聞）来る人にとってはちょっと物足りなかったということですか。

（上定市長）そうですね。今回、初めて売り出したところなので、なかなか想像しにくかったというところもあります。アンケート調査も実施していますので、そういった声を反映しながら進めていきたいと思います。

（朝日新聞）アンケートはいつ頃まとまりますか。

（上定市長）推進会議でまとめており、私がいつと即答はできませんが、しっかりそれを見た上で来年のつくりつけを考えていくということは間違いなく確実にやってまいります。

（朝日新聞）区画設定も含めてもう一度課題を洗い直して、来年こそ100％に。

（上定市長）そうですね、100％を目指してまいります。

（山陰中央新報）水郷祭の来場者数は65万人ということですが、その経済効果は。

（上定市長）こちらで把握しているものはないです。

（山陰中央新報）一畑百貨店について、再就職についてはスケジュール感も出てきていますが、跡地についての検討はいつ頃始めるかとかいうのはお決まりですか。

（上定市長）今、まだ決めているものはないです。やはり最優先に取り組むべきは、従業員の皆さまの再雇用と、取引事業者さんに混乱が生じないような、地域経済が疲弊しないような対策というところで、今はそこに注力しています。ただ一方で中期的に考えた場合に、跡地利用の話もできるだけ速やかに検討を進める必要があると考えていますので、今後またそういった段になる、あるいは具体的な方向等が出れば、皆さまにもご報告させていただきます。

（山陰中央新報）その検討を始めるタイミングについてお考えはありますか。再就職のめどがついてから始めるということですか。

（上定市長）今のところで、具体的にこのタイミングからということはありません。

（山陰中央新報）1月の閉店後に始めるということもあり得ますか。

（上定市長）検討自体は、コロナ前には松江駅前の再開発等についての委員会もあり、そこで検討が進んでいた経緯はあります。ただ、現在は止まってしまっているところもあるので、これまでの経過等も踏まえながら検討は進めていきたいと思っています。今までも松江駅前から松江城までのL字ルートについては検討を進めて参りました。一畑百貨店の閉店を大きなきっかけにして、一畑百貨店を前提としない形のまちづくりを能動的に形にして検討していくタイミングは今の段階では確たるものはありませんが、速やかに始めていく必要があるという認識は持っています。

（山陰中央新報）かつての委員会を引き継ぐ形で、新しい委員会を別に設けるというところですか。

（上定市長）委員会を設けること自体も何か決めているわけではないですが、過去にも検討していた経緯があり、これまで中心市街地のプランなども立ててきましたが、一畑百貨店が閉店することを前提としてつくったものではないので、新しい形で立案をしていく必要があると考えています。

（読売新聞） ガス局のスケジュールは年度ではなく年という認識でよろしいですか。

（上定市長 ）はい、年という認識です。

（読売新聞）水郷祭についてですが、有料観覧席が7割弱売れたということに対して、どういう認識を持たれていますか。

（上定市長）もちろん100％売り上げていくことをめざし、収支も、もちろん歩留りは含みつつ、推進会議では100％を目指していましたので、なぜ売れなかったかということを顧みる必要があると思っており、それを反映させた上で次年度の構想を考えていきたいと考えています。