質疑応答

（共同通信）みんなのトライアルについて、実証実験後にはアンケートを取られたりもされていますか。

（上定市長）行っています。事業を実施された方、参加された方に声を寄せていただき、どこがよかった、あるいは不満に感じたことなどを検証して、トライアルを続けております。1期棟が今オープンしたところで、今後2期棟のオープンに合わせいろいろなイベントをやりたいと考えていますので、市民の皆さんにも幅広くご参加いただければと思います。

（共同通信）具体的によかった点とか改善したほうがいい点とかの声があれば教えていただきたいです。

（上定市長）私が知る限りですが、コンサートを行った際にブレーカーが落ちたことがございました。電気をつなぐ配電盤も確認できたのでそれ以後は起こっていませんが、やってみないと分からない部分もありますので、繰り返しやることで改善を図り、次のイベントの開催につなげていけると考えています。宍道湖が近く、見晴らしがよく気持ちよく過ごせた、机や椅子があるのでお弁当を持ってきて食べられて良かった。楽しめるしゆっくりできてありがたいという声をいただいています。

（山陰中央新報）体育館の整備について、債務負担行為が42億円ということで、現時点でこの改修についての規模感が判明しましたが、今後のスケジュールについてお願いします。

（上定市長）来年から公募を開始する予定です。実施設計、改修、維持管理、運営を一括で公募する予定です。デザイン・ビルド・オペレーション、DBO方式と言われるもので、スポーツ施設などを新たに造る場合、あるいは改修する場合には極めて一般的な手法です。今回、建設技術研究所と具体的な今後の改修に向けた段取りを調整してる中で、DBO方式で公募にかけるということを検討しているところです。来年に公募を行い、8年度までのところで実施設計、改修工事を完了する必要があります。8年度中に2026‐27シーズンが始まり、そこから維持管理、運営業務も始まりますので、そういったことを一括して請け負っていただくような、単体事業者というよりはコンソーシアム、企業連合体、新庁舎の建設工事ではJV、ジョイントベンチャーを組みましたが、そういった企業連合で受けていただくイメージを持っています。そういった今後の手続を来年から入っていき、もちろん予算も議会に提案し、議決いただきましたらそういった段取りに入っていきたいと考えています。

（山陰中央新報）企業連合体に受けていただいたほうがよりよい整備につながるということですか。

（上定市長）事業が多岐にわたりますので、実際の改修工事の部分はもちろん、運営業務もあり、それぞれ得意分野がある企業が一緒になって取り組んでいく。それはある種リスク分担でもあり、そういった取り組みをするのが極めて一般的ですが、単体でできる会社がいらっしゃればそれも可能だと思います。

（山陰中央新報）夏に発表された際に、バンダイナムコさんのほうからのふるさと納税を充てるということでしたが、幾ら寄附をいただくとかそういったことのやり取りはこれから始めていかれますか。

（上定市長）7月10日に、共同で記者会見を行い、そのときにふるさと納税も活用してというお話もいただいていますので、今後そういった調整を行い、ふるさと納税によるスポーツ施設の改修については広く募集もしていきたいと考えています。特に新B1基準のクリアをしていくために必要な金額が結構大きくかかりますので、島根スサノオマジックのスポンサーであるバンダイナムコさんももちろんですが、地元の企業等にも幅広く募集する形でみんなで一緒に改修の実現を図っていくことができればと考えているところです。

（読売新聞）バンダイナムコさん以外にも地元の企業にふるさと納税を募るという話でしたが、当初の主にバンダイナムコさんに負担してもらうというところから、お考えが変わったのは何が原因ですか。

（上定市長）そういったことではありません。バンダイナムコさんがふるさと納税を通じて今回の改修の資金についての手当てをしていただくというありがたい申出をいただいております。一方で、この松江、島根において活躍してほしいとお考えの企業、スポンサーもたくさんいらっしゃいますので、そういった方のご厚意にお応えできるように、こういった改修の機会を捉えて、手を挙げたいという企業がいらっしゃるのではないかという思いで、募集についても行いたいと考えています。

（読売新聞）お示ししていただいてる方針としては、夏に合同で記者会見やったときと同じということですか。

（上定市長）はい、何も変わっておりません。

（読売新聞）新庁舎の総工費の増額に関してですが、資材価格の高騰は世界的なもので、その影響を受けるのは新庁舎建設に関しては例外ではないということだと思いますが、一方でここまで総工費上がりに上がってまだ上がるのかと思われる市民の方がいらっしゃると思います。そういう方に対して、端的な言葉で納得できるようなお言葉をいただけますか。

（上定市長）今回たまたま新庁舎の利活用についても報告しましたが、この新庁舎は市民の皆さんのためのものですので、工事費が上がっているところにどう税金を使っていくかという意味では、市民の皆さんに戻していくということが必要だと思います。市民の皆さんの憩いの場、集いの場にし、利活用をしっかり取り組んでいくことが、この新庁舎を建ててよかったと思っていただける一番のポイントだと思っていますので、今後も先ほど申し上げたような工夫もしながらイベント等の開催、市民の皆さんに使っていただきやすい開けた新庁舎というのを造っていきたいと考えています。

（読売新聞）今回の増額はやむを得ないということですか。

（上定市長）やむを得ないものという認識です。

（読売新聞）それはどうしてなのか、もう一度聞いてもよろしいですか。

（上定市長）資材価格が世界的に高騰していますので、そうした中で一定のルールに基づいて一般的なスライド条項という契約条項に基づいた形での工事費の増額ですので、松江市の新庁舎に限って起こっているわけではありませんので、受け入れざるを得ないものと考えています。

（NHK）コスト削減に向けた工夫というところで、どの程度コスト削減につながったのか、もし数字上で分かれば教えていただけますか。

（上定市長）この取り組み自体は今回のスライド条項の値上がり分をこれで抑えたというよりは、当初計画していたものに加えていろいろなコスト削減の努力をしているということで掲げているものですので、必ずしもそのスライド条項の今回の分という捉え方ではないということはお含みおきください。その中で、実際工事が進むと設計の内容等の変更を余儀なくされるということも出てきています。その際に、事業者の皆さんと松江市でかなり密にコミュニケーションを図り、同様の機能が提供でき、少しでも安くて済むようなものを提案してもらい、それを取り入れる形にしています。できるだけ費用の削減には努めていまして、工事資材だけではなく、非常に少しの積み上げでしかないですが、運搬用の段ボールを再利用するといった職員の心がけという部分もあります。職員用のロッカーも効率的に配置しハンガーラックなどでの代用も行っており、そういった一つ一つがコストの削減につながっていくと考えているところです。資材価格の高騰のような大きなところは防ぎようもないので、それをいかに工夫して効率的、効果的に施工していくかといったところは、事業者の皆さんに、日々いろいろな提案をいただき、できるだけコストが縮減できる形での建設工事を進めていただいており、ありがたく感じています。

（読売新聞）債務負担行為に関して、42億2,200万円ということですが、今回の6号補正に計上しているけれど補正の総額には含んでないという理解でよろしいですか。

（上定市長）はい、債務負担行為として計上し、42億2,247万円となります。予算の執行は来年以降となります。 来年以降の長期的な債務負担ということで、今回は提案をさせていただきます。

（読売新聞）この42億2,200万円は、実施設計や改修工事、維持管理、運営を担う事業者さんに対してということでよろしいですか。

（上定市長）そのとおりです。

（中国新聞）ガス事業の民営化について、先日市議会で総務委員会と経済委員会の連合審査会があり、ガス局からも説明会などの直近の取り組みの説明がありました。その中で、市側の説明として地元の事業者の方々に民営化の方針そのものを含めてまだ理解は完全には得られていない状況ということでした。一方で、市長はこれまでも事業者さんとの意見交換会の際も譲渡選定委員会が設置された暁には地元事業者さんの手助けがないとこれまでやってこれなかったところについてはリクエストしたいとおっしゃっていました。現時点でまだ委員会は設置されていませんのでまだ先の話になると思います。先日の市の説明では地元事業者の配慮というような事柄もあったと思いますが、具体的にどういったリクエストをされるのか、お考えをお聞かせください。

（上定市長）今まで長きにわたって松江市のガス事業を支えてくださっている皆さまがいらっしゃることによってガス事業が安心・安全な形で営まれてきたという実績について、選定委員会に対して話したいと思っています。最終的に需要家の皆さん、市民の皆さんが安心できるガスの供給がないといけませんので、そのために少なくとも松江市としては今までガス事業を営む上では必要な存在であった皆さんのことを選定委員会のほうには客観的に評価していただくことが必要と思っています。これまでの実績であったり、今後安定運営するためにそういった皆さんの協力が必要といった話をさせていただこうと考えています。

（中国新聞）市長から選定委員会のほうに文面の形でリクエストされますか。

（上定市長）どういった手法になるかは、選定委員会を実際に設置してからということになりますが、確実にそういった声が届くようにしていきたいと考えています。

（中国新聞）地元の事業者の方々への説明や意見交換会は私たちが取材する場以外、事務局レベルであると思いますが、現時点でどれくらい理解を得られているかというところについてはどうお考えですか。

（上定市長）事業者の皆さまと実際の需要家の皆さまに対して、特に需要家の皆さまには公民館単位での説明会をずっと行っていまして、それが昨日終わったところで、事業者の皆さまと同様に説明を尽くしていくということが必要だと思っています。私も2度出席して事業者の皆さまとは意見交換させていただいていますので、今後またそういった必要があれば私もお話をして、理解をしていただけるように説明を尽くしていくということを今後も努めていきたいと考えています。

（日経新聞）一畑百貨店の跡地利用を含めた駅前再開発について、早ければ今年度中に検討委員会を設けるとておっしゃっていましたが、具体的なスケジュール、メンバー構成とかは見えてきましたか。

（上定市長）今検討を進めているところでして、できるだけ速やかに設置し、着手したいと考えています。

（日経新聞）年内という方針は変わりませんか。

（上定市長）可及的速やかにと思っています。1月14日が一畑百貨店の閉店ということになりますし、一畑百貨店の跡地だけではなくJR松江駅前の再開発、再整備というのは松江市としても積年の課題ですので、検討に早めに着手するにこしたことはないと考えています。