質疑応答

更新日:2023年02月01日

(山陰中央新報)ジオパークのシンポジウムに関して、なぜジオパークが地域防災力の向上につながるのかというところを教えてください。
(上定市長)ジオパークというのは、全国で49指定を受けているところがあります。ジオパークの視点は、地質学的、地理的に非常に珍しい場所というのがそれに当たります。ここで不可分一体なのは、自然環境ということになります。自然災害、例えば、特に海岸線にそういったジオパークがあるケースも非常に多くあり、地震が起こったときの津波にはどう対応していけばいいか、あるいはそもそもの土地の隆起というのが地震で、あるいは火山活動によってつくられたものですので、そういった自然の営みについて学ぶということは、現代において我々が自然と共生するということに直結するものでございます。自然の営みとどう付き合っていくかというのをジオパークという観点でアプローチすることによって、災害の備えになっていくというのが、実は全国的にもそういった視点で、自然災害、あるいは環境問題に対する取り組みを進めている事例がたくさんあります。島根半島・宍道湖中海ジオパークは、まだ歴史が浅く、4年前に認定され、今年初めて、4年ごとの審査を通過しています。このジオパークをもっと活用して、市民の皆さんと防災教育、環境学習ということを進めてまいります。まだそんなに頻繁にはやっておりませんが、その第一弾的な位置づけで、今回市民の皆さんにも来ていただいてシンポジウムを開催するということにいたしました。
(山陰中央新報)運動公園のジュニアバスケットゴールの設置についてですが、既存の一般用のバスケットゴールが3基あったものを、1基は撤去して、一般用2つにして、ジュニア用2つを新設するということですか。
(上定市長)そのとおりです。特にお子さんが、一般用のバスケットゴールは高くて、なかなかボールが届かないというニーズもいただいておりましたので、今回ジュニア用のバスケットゴールを設置することに主眼を置いて、そこにスサノオマジックもうまく絡めるような形で、バスケットに対する、島根スサノオマジックも含めて、人気をうまく促すような形でロゴもつけさせていただくことができたという次第です。
(山陰中央新報)ミニバス用のゴールって、市内の公園で他にはどこにありますか。
(上定市長)島根町が非常に盛んですのでそちらに多く、今、橋北に11公園で11基ありまして、橋南には1つの公園で1基、合わせて12基ですね。というのが、既存のバスケットゴールとなります。
(NHK)スケートボード広場ですけど、いわゆる公設のスケートボード場ってどれほど珍しいものなのか、御存じだったりしますか。
(公園緑地課長)県内には専用のスケートパークと呼ばれているものが、出雲市の健康公園、雲南市の大東公園にスケートパークがございます。また、お隣の鳥取県米子市のほうに、弓ヶ浜の公園スケートパークというものがございます。また、全国では、公共のスケートパークとしては240施設ぐらいあります。
(NHK)新型コロナの感染者数が年末にかけて増えている傾向にあると思いますが、これは、完全に第八波に入った、感染が拡大しているという認識でしょうか。
(上定市長)感染が拡大しているのは間違いないと思います。10月ぐらいのところで一応底を打ったような形になっているのが、また上がり始めているという状況が見てとれますので、第何波と呼ぶかは別として、感染自体が落ち着いてきてはいないと認識していますので、先ほどお示ししたような注意喚起を、年末を迎えることもあり、いま一度、松江市としても皆さんにお願いをしたいと考えております。
(NHK)毎年の年末やお盆になると、帰省について、自治体の呼びかけも含めて議論になってきています。感染拡大の状況下ではありますが、年末年始の人の動きに関して何か規制をかけるということはないという認識でよろしいですか。
(上定市長)そうですね。今、幸いなことに、重症化する方は非常に少ない状況ですので、ワクチン接種が進んできた効果ということもあると思いますが、いかに感染予防と社会経済活動を両立していくかということが主眼になってくると思います。ですので、今の段階で何か行動制限をして感染自体を止めるということよりも、感染が拡大しないように注意を払いながら、社会経済活動は実行していくということが重要かと思っております。
(毎日新聞)スケートボード広場について、オープンする経緯について教えてください。どちらからか要望か何かあったんでしょうか。
(上定市長)以前より、この松江スケートボード協会からも要望を受けておりましたし、オリンピックなどでスケートボード選手が活躍されたということもあって、一般の市民の方からもこういったスケートボード場があるといいなという声が寄せられておりました。実際に、スケートボード場じゃないところで遊ばれているような事例もあり、凸凹があったりとか、非常にやりづらかったり、あと音がうるさかったりとか、そういった状況もありましたので、今回、この総合運動公園のところに適地を見つけて整備をしたという経緯になります。
(NHK)原発に関連してですが、先週ぐらいに、国の原発に対する行動指針が大きく変わるというような方向になり、いわゆる再稼働だけではなくて、建て替えですとか増設、新設というところについても念頭に進めて具体化を図っていくという、かなり大きな原発事故以降の方向性の転換かと思われますけど、立地自治体の市長として、この国の指針の変更、転換に関しての受け止めをお願いします。
(上定市長)立地自治体として最優先すべきが、市民の皆さんの安心安全の確保というところは揺るぎない、最優先の位置づけにありますので、それが脅かされるようなことがあってはならないというのが、まず基本的な前提になります。一方で、今エネルギーの価格が高騰し、企業活動あるいは市民生活にも非常に大きな影響を及ぼしているに当たって、色々な検討がなされているということについては理解が及ぶ範囲だという気がしています。ただ、立地自治体として、安心安全の確保なき中でのエネルギー施策の転換というのはあり得ないと思っておりますので、あくまで我々から国に対して、あるいは事業者に対して、安心安全の確保というのは引き続き呼びかけ、働きかけてまいりたいと考えております。
(NHK)重ねて、再稼働についても、さらに推し進めていくという動きになっていって、島根原発2号機の再稼働の具体的な時期は、まだ難しい状況だと思いますが、指針が変わったことによって、国にからのどういう支援が必要だとお考えですか。
(上定市長)再稼働に向けてのプロセスが、今回の政府のアナウンスによって変更になるとは考えていませんが、原子力規制委員会において、今までどおり厳格に審査がなされるということを確信していますし、当然期待もしていますし、それが進められるように、我々としても注視していくということに尽きるかと思います。
(NHK)原発の建て替えという話も今回の指針案の中で出てきていると思いますが、現に1号機は廃炉の作業が進んでいて、建て替えという可能性もゼロではなくなったのかなと思います。もし建て替えが視野に入ってきた場合の上定市長としてのお考えはどのようなものですか。
(上定市長)今、廃炉予定の1号機の建て替えについての視野は特にありません。2号機の再稼働、建設中の3号機がありますので、それぞれについて、松江市としての判断させていただいたところです。今後、そういった判断の局面になれば、しっかりと市民の皆様、あるいは市議会、安対協等と審議を進め、相談しつつ、適切な判断をしていきたいと思っています。
(NHK)行動指針案が変わり、エネルギー政策を推し進めていくことについては、おおむね好意的な受け止めでしょうか。
(上定市長)目下のところで物価高、エネルギー価格の高騰というところを、乗り切っていくための施策をいろいろ検討する必要はあると思います。その中で、今政府が検討している中の一つという受け止めをしているところです。
(中国新聞)島根スサノオマジックのアリーナの件で、新しく2026年から新B1の制度が設立されるということで、その審査が24年の秋に迫っているというところです。松江市の総合体育館がホーム戦の主会場ですが、条件を満たせていないというところで、増設なり新アリーナなり、何かしらのてこ入れが必要ということだと思います。松江市で、他の23チームがある自治体に調査をされたということですが、その調査結果について、自治体がどれくらい民間企業と連携しているのか、自治体がどれくらい関わっていく必要があるのかというところで、市長の所感をお聞きしたいです。
(上定市長)公表されている内容が多いと思いますが、我々から23チームに対するヒアリングというのは行っております。現段階で、今回のB1の新しい基準というのを満たしているのは1チームだけだと認識しています。それ以外のチームについても、可能な範囲で現行について教えていただいていて、その中で民間事業者が主体となってやるもの、自治体が建て替え、改修等で行うものと、まだ決まってないところと回答をいただいているところです。今後B1の基準が適用されて、島根スサノオマジックがその基準を満たす必要が当然出てくるわけですから、それに松江市としても最大限協力していきたいと考えています。具体的な案について、今何か皆さんに申し上げられることはありませんが、スサノオマジック、スポンサー企業等といろいろ相談をしているところです。これは議会でも申し上げたとおり、島根スサノオマジックの存在によって、松江のスポーツを中心としたまちづくりの求心力になっている面はあると思っていますので、今後できることをしっかり整理をした上で、松江市だけでできるは多くないので、民間事業者の方を含め、関係者の皆さんと相談した上で、一番よい方法を探っていきたいと思っています。それに当たって、他の自治体が、どうされるのかは非常に参考になりますので、連携も取りながら、検討を進めていきたいと思っております。
(中国新聞)その基準を満たしている1チームっていうのは、どちらですか。
(上定市長)琉球ゴールデンキングスです。
(中国新聞)今後、島根スサノオマジックのスポンサー企業さんとも協議を進めていくということでしたが、既に協議は始まっているのか、どういう段階なのかお聞きしたいです。
(上定市長)球団と具体的なコンタクトは常に取っております。松江市プレゼンツのイベントなども含めて密に連携はしています。ただ、具体的に今後どうしていくのかは、今後も継続的に審議、協議を行っていくということになります。
(中国新聞)2024年の秋に審査が始まるということで、自治体によってはもう動き出しているところもあると思います。スピード感が求められる話題と感じますが、どうお考えですか。
(上定市長)スピード感を持って検討していきたいと思っております。関係者の皆さんと協議を進めるに当たっては、やはり一定の時間は必要と思ってはいますが、松江市として、先ほどのスケジュールを気にしながら進めていく必要があるというのは認識しているところです。
(朝日新聞)ひろみちお兄さんの件ですが、市民が日常的に運動をしていない現状があるという認識を示されましたが、具体的な数字をお願いします。
(上定市長)昨年調査をしたところ、週1回以上運動している市民の割合というのが41.6%でした。全国平均と比べる15ポイントぐらい低いです。週に1回、日常的に運動をしていない市民が相対的に多いということに少し危機感を抱いていまして、健康寿命を延伸するために何らかの取り組み、皆さんが楽しみながら健康づくりが図れるような仕組みがあればいいなということで、昨年来、検討を進めてきたところです。
(朝日新聞)今、お示しになったデータが判明したので、この取り組みが始まったということですか。
(上定市長)そうですね。健康づくりとか健康増進についての問題意識は当然ありましたが、一つのきっかけとなり、具体的な取り組みを進めていきたいというなかで、今回の「松江市の歌」のエクササイズに至ったということになります。
(朝日新聞)歌がフォークソングみたいな歌というか、ゆったりしているんで、ちょっとイメージが湧きませんが。
(上定市長)今日の多分7時50分ぐらいからのお披露目となりますが、もう少しポップなのが明らかになりますので、ぜひ一緒に体操していただければと思います。
(山陰中央新報)スサノオマジックに関して、2024年秋に審査を経て、2026-2027シーズンの参入チームが公表されると思います。松江市としては、この2024年の審査までのところで、新アリーナなのか、改修なのか、基準を満たすような具体的な方針は、この辺りまでに示していくというお考えですか。
(上定市長)ご指摘のとおり検討していく必要があると認識していて、今も検討をしているところです。
(山陰中央新報)やはりこの24年秋が、一つ方向性を示すまでの一定の期限というような認識でよろしいですか。
(上定市長)そうですね。色々な関係者の方の調整が必要ですので、できるだけ早く具体的な結論を得た上で次のステップに進んでいきたいと思っています。実際に26-27シーズンというのがどんどん迫ってきますので、観客の増員等も含めて、松江市として協力できることは先んじてどんどんやっていくつもりですし、松江市だけで進められるものはもちろんできるだけ早く検討し、関係者の皆さんとの合意も形成した上で、できるだけ早くとしかなかなか言いにくく、いつまでにというのも設定はできていないものの、そういった合意の形成というのを今後進めていきたいという思いを強く持っております。
(山陰中央新報)スサノオマジックが強くなって、バスケット熱っていうのが高まっているのを市民の一人として感じています。新B1になる中で、やっぱりファンの一人の思いとしては、やっぱり最初のシーズンから新B1で戦ってほしいです。松江市としても、開幕シーズンから新B1としてスサノオマジックが戦えるように、アリーナの基準を満たすような検討を進めていくという認識でよろしいですか。
(上定市長)アリーナだけの話ではないですけど、島根スサノオマジックが松江市民の誇りとなり、愛着を持ち、求心力となっているという事実がありますので、当然島根スサノオマジックが全国の舞台で活躍ができるようにバックアップを松江市がすべきだという認識です。今後、B1の基準をクリアする等についても全面的に、もちろんできることできないこと整理しながらですけど、スサノオマジックと膝詰めで協議を進めていきたいと思っています。
(山陰中央新報)それは26シーズンの開幕に間に合うようにということですか。
(上定市長)そうですね、要はB1で活躍できる環境を整えられるかどうかという検討を進めていくことになります。当然、26-27シーズンからB1が大きく変わるということは意識した上で進めてまいります。
(山陰中央新報)ヒアリングの中で、自治体による老朽化した施設の建て替え、決まっていない、新アリーナ建設、多分この3パターンだといますが、今の総合体育館はオープンしてそんな時間がたっておらず、建て替えは現実的ではないと思っています。体育館の改修か、新アリーナの建設、この2つに絞られると思いますが、いかがですか。
(上定市長)今のところは、色々な選択肢を含めて検討しているところなので、何か一つに決めているということではなく、あらゆる選択肢を排除せずに進めていきたいと思っています。
(山陰中央新報)現状では、どのパターンが現実的だとお考えですか。
(上定市長)今はまだ調整協議をしている最中なので、色々な可能性があるなということを、期間なども含めて検討していく必要があるものという認識に、今はとどまっています。
(NHK)新B1に適合する会場が整備されるにこしたことはないと思いますが、それには公費がかかる、資材価格の高騰で、新庁舎でもかなり価格が上がることを言われている中で、新しい、箱物を造るのか、直すのかにしてもお金がかかりますし、松江市の人口規模で5,000人のアリーナをバスケットボール以外で活用していくこととかも難しいの、現実的ではないのかなと思ったりもしています。上定市長のお話を伺っていると、もう基準に向かって何かしら目指していくような言いぶりでしたけど、それには費用もかかり、その辺の市民の理解と、そしてそれに見合うほど人気を高め、集客も高めていく必要があると思いますが、費用面についてどのような認識で、どういう状態か教えてください。
(上定市長)行政だけでできるとは思っておらず、民間事業者と一緒になって一番いいものを造る、知恵を出していくということだと思います。ほかの自治体も、台所事情として、お金が余っているので幾らでも投入できるというところはありませんので、同じ悩みを共有しつつ、どういった形があり得るのかというのは参考意見にしながら考えているところです。いわゆる箱物としてどういったものを造る必要があるのか、B1基準を満たすものというのもそうですが、それをじゃあどういうふうに使っていくのかというところは、先ほどのご指摘のとおり、実際島根スサノオマジックがホームゲームで試合している日数は非常に少ないわけですから、どういう形であれホームアリーナ以外の機能、今ももちろん総合体育館もコンサート会場に使用できますが、音響があんまりよくないなど色々な問題はあります。今の松江市総合体育館は社会教育施設であったり、防災の拠点施設だったり、色々な面がありますので、スサノオマジックのホームアリーナということだけではなくて、多面的な考え方の下で、当然市民の皆さんの納得を得た上で、民間事業者の皆さんと協力をしながら、資金負担についても検討していくというのが、間違いなく必要だという認識を持っております。
(BSS)市内にはFC神楽しまねなど、ほかのスポーツチームもありますし、そういったファンの皆さんの中ではなかなか意見の分かれるところかなと思いますが、そういったところで、今後の市民の納得が得られるようにという部分で、どういうふうに活動していかれるのかをお願いできますでしょうか。
(上定市長)島根スサノオマジックの話についていえば、調整を進めていく必要があると思っていまして、それがある程度具体的に、予算も含めてですが、市民の皆様と共有できる段になれば、早めに共有し、ご意見もいただいた上で、それをブラッシュアップしていく必要があると思います。スポーツを起点としたまちづくりは、松江市総合計画の中にも織り込んでいますが、金の面や、人的工数もかかってきますので、当然議会にもお諮りした上で、市民の皆様の理解を得た上で進めていくという方向で考えております。
(BSS)コロナについてですが、非常に若年層の感染率が高いということで、あと1週間程で冬休みに入りますが、それを前に学校について何らかの措置は、考えていらっしゃらないということでよろしいですか。
(上定市長)学校においては、今でも感染の対策は施していただいていますし、市からも注意喚起をしておりますので、換気等については今も取り組んでいただいているものと思っております。ただ、休みに入ると、規則正しい生活ではなくなりますので、今度は家庭内において、蔓延することができるだけ生じないようにするための注意喚起は、必要だと思っておりまして、年末にももう一度私のほうから、冬休み・年末年始に向けての注意喚起をさせていただこうと考えております。

この記事に関するお問い合わせ先

政策部 広報課
電話:0852-55-5125
ファックス:0852-55-5665
お問い合わせフォーム