質疑応答

（共同通信）コロナについてですが、新しい対策は特にないということでしたが、行動制限をしないという方針も変わりはないですか。

（上定市長）はい、何らかの行動制限を年末年始にかけて行うことは考えていません。

（共同通信）年末年始になると、病院も休みとなると思いますが、この基本的な感染対策の徹底で、年末年始も乗り切っていきたいということですか。

（上定市長）おっしゃるとおりです。

（共同通信）マイナンバーカードですが、松江市の交付率、取得率は、それぞれ直近でどれぐらいですか。

（上定市長）申請率は7割を超えていますので、全国平均を上回っている状況ですので、ある程度皆さん、マイナンバーカードに対する意識を持っていただけているものと認識しています。

（共同通信）今回の郵便局委託を経て、目標値を決めていらっしゃいますか。

（上定市長）目標値を決めているわけではないです。郵便局と協議する中で、どうしても申請をする際に距離があるというところが、特に高齢の方がなかなか申請できない理由と聞いておりましたので、郵便局と今回連携し、新たな申請の拠点をつくったという形になります。

実際にどれぐらいの方が利用されるのかというところが、計画値としてあるわけではないので、まずは距離が物理的に離れていて、今まで申請をしたかったけれどもできないという方がいらっしゃると思われる地域において試行し、ある程度の結果が見えてくれば、それに伴った形で、数を増やすなり、期間を少し延ばすなりといったことは検討していきたいと思っております。

（山陰中央新報）台湾の訪問についてですが、いずれも台北市ということでよろしいですか。

（上定市長）台北市に伺いますが、台中にも伺い、特にサイクリングコースなどもありますし、松江市主催の商談会については地元の旅行会社にアレンジをお願いしていますが、台北だけではなくて台中にも市場があるので、そちらにも伺う予定です。

（山陰中央新報）2回目は台北市と台中市で、1回目は。

（上定市長）これは台北市となります。

（山陰中央新報）単独で行かれるのは初めてですか。

（上定市長）2月のときに、単独では初めてとなります。

（山陰中央新報）松江市がボタンを縁に交流促進の覚書を結んだのが何年でしたか。

（上定市長）平成26年に締結しています。これが、コロナの間に期限切れを迎えてしまい、期限切れになる前から、もう一度という調整はしていましたが、なかなかかなわずに期限切れを迎えてしまったものを、今回、10月に何とか巻き直したということがあります。台北市の市長が柯文哲さんという方でしたが、今回替わられ、1月に赴くときには、新しい市長となります。あえて「覚書内容の確認」とうたっていますのは、10月に締結していただいた内容を踏襲し、今後も連携を深めていきましょうということを決起集会的に合意する場と考えておりますので、もう一回行く必要があるという認識を持っているところです。

（山陰中央新報）では、単独で松江市とは結んでないということですか。

（上定市長）単独ではないです。もともと単独で結んでいたものを、圏域を広げて、内容も広げたという状況です。

（山陰中央新報）来年1月4日の台北－広島便というのは、広島空港の台北便ということでいいですか。

（上定市長）そのとおりです。広島と台湾の桃園空港との直行便になります。

（山陰中央新報）年末最後ということで、この一年、市長、どんな年だったとお考えでしょうか。今年を漢字一文字で表すと何でしょうか。

（上定市長）漢字で今年一年を振り返ります。今年一年を振り返ったときに思いつく漢字一字は、「起」。起きる、起き上がる、起動する、起床するの「起」ですね。今年一年、丸山知事もおっしゃっていましたが、第六波に始まり、今も第八波の真っただ中にある、そういう波が起きて、しかも非常に起伏の激しい、起伏に富んだ、山あり谷ありの一年だったと振り返っています。

ただ、同時に、ここ2年できなかったこと、3年ぶりという表現が今年はよく出てきたと思いますが、松江でも、例えば松江水郷祭、松江水燈路、松江祭鼕行列、国宝松江城マラソンといった、たくさんの方に集まっていただいて楽しく過ごすイベントが復活、再起することができました。再始動することができた一年であったということも忘れてはならないと思います。

我々、今もコロナの真っただ中にあるわけですが、その中で重要なのは、やはり感染予防と社会経済活動の両立、これからウィズコロナだと思いますので、その中で、いかに我々のような20万人という中核市の規模の中小都市が存在感を発揮していくかということは、知恵を出していかなければ、なかなか今後の未来は見据えられないと思います。その意味でも、来年、2023年を一つの新しい起点、スタートとし、例えば起業・創業の支援など、再起にかける方のチャレンジをまた促すといった、我々として歩みを進められる、松江市全体の歩みが進んでいく年にしていきたいと考えています。非常に色々な起伏に富んだ中でも再起して、再始動していくという明るい兆しが感じられた一年だったなと振り返っています。

（NHK）コロナについてですが、行動制限などを設けずに基本的な対策をして乗り切っていくということだと思いますが、おそらくコロナ禍になって一番人の動きが激しい状態で迎える年末年始になるのかなと思います。昨年末も帰省とかはできましたが、今回は旅行需要的なところもかなり人の動き増えていて、感染リスクは、今までにないぐらい高い状況であったりすると思いますが、感染対策とのバランスをどのように受け止めていらっしゃいますか。

（上定市長）今、感染がかなり広がっている状態ですが、先ほども見ていただいたように、19歳以下の方の感染、要は学校での感染というのが非常に多くなっている状況が、冬休みに入るまで見受けられました。冬休みに入ってから、多少ですが減少の傾向はありまして、それは冬休みということも非常に大きな要因だと捉えています。ですので、学校が休みということで感染が広がらない反面、人の流れがかなり出てきますので、その中でいかに感染の防止を図っていくかということは問われております。

もう一つが、これは不幸中の幸いとでもいいますか、重症化される方が必ずしも多くない状態です。先ほどリスクの高い方を紹介しましたが、そういった方が感染防止対策を徹底していただいているということもあると思います。それは引き続き、ぜひお願いしたいということと、何か端緒が見えた方、少し体調が悪いという方は、できるだけ積極的にお休みを取り、感染を広げないという努力をしていくということが、今までの皆さんの経験の中で少しずつですけども、生活の一部となってきている面はあると思います。それをさらに今回徹底すべく、先ほどご紹介したような運動をぜひ展開していきたいと思っています。いずれにしても、今回の人の流れが増える局面であっても、重症化する方が少なく、医療の逼迫を予防するという意味でも、それぞれの自己管理が必要になると思います。

また、検査キットを自分でできるだけお試しいただいた上で行動につなげていく、安心して皆さん行動していただくといったような心がけですね、これは今後も徹底していく必要が出てくると思います。感染がゼロになるというのは、なかなか考えにくいので、そういった一人一人の心がけが、感染の山を乗り切って、また穏やかな生活を取り戻していくためには、どうしても積み重ねのたまものということになると思いますので、行政としても徹底していきたいと思っているところです。

（NHK）ここまでしっかり運動というのは初めて見ましたが、働いている身として、より体調不良を表に言いづらい空気になっているという不安感のようなものもあると思いますが、どういう狙いを持ってなのかというところを改めて教えてもらえますか。

（上定市長）例えば、何人かの方が働いていらっしゃる職場があったとすると、そこに感染が入り込んで蔓延してしまってからでは、企業活動自体ができなくなるおそれがあります。個人個人が心がけて、しかも職場として休みやすい職場になっていくことで、その企業自体が持続可能な経済活動をできる主体になると思います。この話は商工会議所にもさせていただいています。実際、企業活動を営んでいく上で、従業員の方が休みやすい環境を整えることが、結果的にその企業にとっては、一斉にみんなが来れなくなって企業活動ができないという状況を防ぐ意味があるので、市民の皆さんの心がけもそうですし、地元の事業者の皆さんに対してもお話をさせていただいて、その上で休みやすい環境づくりということを心がけていただきたいと思っております。

（NHK）台湾の訪問についてですが、そもそもなぜ台湾なのかというところを改めてご説明願いたいのと、インバウンドという部分は分かりますが、産業面での連携というところで、一体どういう部分で戦っていけるというか、強みだと感じていらっしゃるのかというところを教えてください。

（上定市長）そもそもの松江と台北とのつながりというのはボタンでして、ご存じのとおり、中海に浮かんでおります大根島、八束町はボタンの産地で、松江で取れるボタンは全国で一番生産量が多く、そのボタンを、富貴の花として中華系の皆さんからは非常に評判が良く、珍重していただいております。特に、春節前建国花市というのは旧正月にやる花のイベントですが、こういった旧正月にきらびやかな飾りつけをしたり、花火や爆竹を鳴らしたりと、中華系の方というのがそういったイベントを開催される時期なものですから、それに合わせて中国や台湾に対してボタンの輸出というのを始めておりました。そして、台北で世界花卉博覧会という博覧会があったときに、ボタンを出展し、世界の方から日本のボタンはすごくきらびやかですばらしいという評判をいただきました。その後、台北市の副市長がそのお礼に松江にいらっしゃり、その辺りから台北との縁が深くなり、平成26年に、連携協定を締結しています。ボタンは、旧正月の時期に咲く花ではなく、徹底した温度管理をして開花の時期を調整する技術も非常に高いものがあるので、台北にしてみると、松江との縁をしっかりつなぎたいということもあって、平成26年にまず協定を締結しました。その後、実際に交流もしており、観光でもインバウンドで台北の方はかなり来ていただいていました。ただ、コロナでそれが鎮静化している状況を打破すべく、今回、もう一回巻き直しを図るということになります。

観光とか物産面というのは、今までも蓄積があるところですが、ご指摘のとおり、産業面での連携というところについてはこれからです。台北というのはデジタル化が非常に進んでおります。例えば今後、半導体のメーカーが熊本に大きな工場を設けられたりとか、パソコン機器だとか、そういったものも非常に進んでいます。松江には、Rubyというプログラミング言語があり、今、それを起点とするような起業エコシステムもつくり、IT産業の振興を図っています。実際、そのRubyというのを起点として40社ぐらいの新規の立地があり、そういった企業がつながることによって松江の潜在性を、ITあるいはデジタル産業の潜在性を高めていくことができると思っていますが、そこにITで進んでいる台北との連携がかみ合うことで海外にも扉が開き、そして技術レベルの向上であったり、マーケットの拡大だったり、そういったものがもたらされると考えておりまして、まだ具体的に始まっているわけではないですが、そういった取り組みについて、台北市側と積極的に検討してまいりたいと考えています。

（読売新聞）先ほどの体調不良を感じたら休みましょう運動ですが、これ重点運動期間が令和5年1月から3月となっていますけど、1月1日から3月31日っていうことでよろしいですか。

（上定市長）そのとおりです。

（読売新聞）重点ということは、呼びかけとしては、この期間の後も行っていくという理解でよろしいですか。

（上定市長）今までも行っていたつもりですが、この重点的にやっていくということをわざわざ標語にしてポスター作ってというところまではやっていませんでした。今回1月から3月にしっかりそういった意識を浸透させること、皆さんの気持ちの中に浸透していくということをまず目標に、やっていきたいと思っています。それが3月までのところでコロナの状況が落ち着く、あるいはこういった精神が浸透していったかどうかを見て、また4月以降の対応は決めたいと思っております。

（読売新聞）裏を返すと、これまで浸透してなかったという認識ですか。

（上定市長）浸透していなかったからやるというよりは、さらに浸透させていくということです。実際、私もサラリーマンをやっていましたが、体調が悪くても仕事があるときにはどうしても出勤したいモードになるというところがあると思います。ただ、感染症の場合は、根性で出て仕事をこなして、よくやったという評価とはちょっと異なり、ほかの方に迷惑をかける可能性があるといったところについては、もう一回着眼し直すべきだと思います。働き方改革等の流れもありますので、いま一度、普通の風邪とはちょっと違う、やはりコロナは感染症として一人一人が心がけなければいけないといったところの意識を浸透させていきたいという思いです。

（読売新聞）2020年の初めからだったので、もう間もなく3年ぐらいになりますが、なぜ今なんでしょうか。

（上定市長）感染自体がかなり増えている状況の中で、市役所職員もみんなオール市役所として、どういった形で感染の拡大を予防していくのかということを、非常に頭をひねってやっています。関係各者ともいろいろ話をしながらオール松江市としていかに取り組んでいくかということを、医師会等とも話をさせていただいています。10月に七波が底を打っていたところからの急激な、感染者数の増加という局面を踏まえて、対策を取るべきことは全て取っていこうということで、これまでももちろん心がけていただいた事業者さんもいらっしゃると思いますが、さらに今、注意喚起をしていくべき時期と判断して、今回、この運動に取り組むことを決めたものです。

（読売新聞）実際には、ポスターを作るというお話をされてましたけど、ポスターを作って、どういうとこに貼るのか、ポスターを貼る以外に何をなさいますか。

（上定市長）関係各所にお話はしております。例えば商工会議所とか労働局とか、我々が今までも一緒に取り組んできている皆さんに周知をすべく、まずポスターを作って掲示をしていただくというところと、もちろんホームページ等での広報もできる限り行い、皆さんの目にできるだけ触れるように、繰り返しになりますが、市民の皆さんの個人としての意識もそうですし、事業者の皆さんですね、経営者側、雇主側の皆さんにもそういった意識を持っていただくように、できるだけたくさんの方に実践していただけるような運動にしていきたいと思っております。

（読売新聞）それを医師会と連携してやるということですね。

（上定市長）そうですね。

（読売新聞）「うちとるべし！コロナ危機」という侍の絵がありましたけど、これはどういったものですか。

（上定市長）前から使っているもので、うちの職員が作ったものです。松江とコロナ危機を少し掛け合わせて、ポスターとして普及啓発のために作ったキャラクターですね。

（山陰中央新報）県の市長会のほうで、パートナーシップ制度のときに、県に先んじて検討しているというような発言をされたと思います。パートナーシップ制度の導入を松江市でも考えられているということでよろしいですか。

（上定市長）はい、検討しております。

（山陰中央新報）県に先んじてというのは、県より先に松江市で導入するという考えですか。

（上定市長）県が今回検討されるというのが、恐らく山陰中央新報さんに載ったかと思いますが、それより前から実は検討はしておりまして、県とは連絡を取りながらやらせていただいております。

（山陰中央新報）9月議会で担当の部長が答えられたときは、やや後ろ向きな印象でしたが、そのときにはもう既に検討されていたという理解でよろしいですか。

（上定市長）そうです。何か後ろ向きというつもりはなくて、もちろん検討を進めていくので、色々な意見を取りまとめて、最終的にいつの段階で、例えば制度として確立するかというところが今見えているわけではないですね。昨日申し上げたのは、県のほうで検討を進められていて、ご協力をお願いしますということでしたので、それぞれが別々に、例えば統計データを取ったり、同じように市民・県民アンケートをしてももったいないので、一緒にやっていきましょうということを申し上げたところでして、議会において質問があったときにも、もちろん検討は進めている途上ですので、今何か結論があるわけではないですが、意見の集約がうまくいけば、それに合わせて、またリリースさせていただこうと思っています。

（山陰中央新報）具体的な時期とか、どういう内容の制度になるかとかは、まだ決まってないということですか。

（上定市長）まさにそういったところを今、調整、検討しているということですね。

（山陰中央新報）先ほどの質問に関連して、これから考えられるということですけど、可能性として考えられるものはどういったことがありますか。

（上定市長）県からも昨日提示がありましたが、夫婦であることによって受けられているような、市営住宅の入居もそうですし、具体的に色々なサービスを網羅的に検討していく必要はあると思っています。もともと検討を始めたのも、市民の方からそういった、今、多様性、そもそも扱いが違うということ自体がいかがなものかという問題意識をいただいております。我々は、少し大きな話ですけど、SDGs未来都市の申請も来年はしていきたいと思っておりまして、その中で、もちろん多様性の概念も一つの要素としてありますので、色々な方に自由な発想でクリエイティブにチャレンジができるようなまちにしていきたいという思いがある中で、そのリクエストにお応えできるようなまちになっていくということを標榜しており、そういった精神面も含めて、具体的に手続が楽になる面であったり、あるいは松江市自体が多様性に富んでいて、いろんなチャレンジができるんだと思ってもらえるようなまちにしていく一つの手段として考えているところです。

（山陰中央新報）台北市への訪問ですが、市場調査とは具体的に言うと、どういったことをされますか。

（上定市長）「食品メーカー」を挙げていますが、日本の優れている、例えば食品であったり環境分野であったり、そういった取り組みについて連携できる余地がないかというのを今後調査していく必要があると思います。これを市として主体的にするものだけではなくて、今回、商工会議所等が中心となって、具体的な企業も行く予定ですので、ビジネスマッチング的なことができるか市場の潜在性だったり、ビジネスマッチングは、お互い強み、弱みがあって、そこが補完できるかというところもであるので、最終的にはどうしても個別企業の話になっていきます。じゃあ食品分野で何か提携できる見込みがありそうなのか、環境分野ではどうなのかなどを現地でのヒアリング等を通じて、その潜在性、ポテンシャルを解き明かしていくというようなことを今回できればと思っております。いずれにしても、今回、これ1回で何か全てが結実したり、結論が出るものではないと思っており、いろいろな出会いがあると思いますので、経済団体の訪問というのは、先方にもそういった経済団体がありますので、経済団体同士で話をして、その後、個別の企業のまた商談につながっていくと思います。どこの分野がやりやすいものなのかということをちょっと確認する、まずはスタート段階と思っています。

（山陰中央新報）インバウンドを取り込む中で、一番の効果策が直行便だと思います。県営空港ではありますが、松江市としても、その辺りの誘致に向けて、何か動かれるお考えはありますか。

（上定市長）ぜひ島根県と一緒にやっていきたいと思っています。例えば、台北では道後温泉はとても浸透しています。これは、台北市の少し北に松山空港という空港があって、松山空港と愛媛県の松山空港で直行便があります。温泉祭という祭りの際には、そのときには何百人規模で道後温泉の方が台北に出かけてPRされていて、実際、その効果があって、多くの方が道後温泉に台北からいらっしゃっており、直行便があるということは、非常に大きな強みだなというのを感じるところです。

先ほども申し上げたとおり、広島への直行便が今回復活しますので、外国人の方はそこから500円、ワンコインで松江にまで来ていただけるので、まずはそういった誘客は今からすぐにでも取りかかれますし、台北に行った際には、広島まで来たらすぐですよという案内をしつつも、やはり直行便、これは台北に限らずですが、また米子も今後いろいろ復活していくとは思いますが、そこから松江に来ていただくという流れをつくり出していきたいので、その辺りは県と一緒になって取り組んでいきたいと思っております。