令和6年能登半島地震にかかる本市の支援

1月1日の夕刻に発災した令和6年能登半島地震に係る松江市としての対応についてです。松江市は今回被害の大きかった石川県の珠洲市と昭和63年に姉妹都市の提携を結んでおり、平成24年には、災害時の相互応援協定というのも結んでいます。

地震の後に、市内の被害状況の確認を行い、松江市において津波も含めた被害は報告されていません。一方で珠洲市において、甚大な被害が確認されています。1月3日に泉谷珠洲市長と電話で話をすることができ、お見舞いを申し上げるとともに現在の状況について伺いました。市役所から見える建物のうち1割しか残っていない状況で、今後、どういった進め方をしていいのかをしっかり検討しなければならないといったお話がありました。支援できることを何でも言ってくださいとお伝えしたところです。

1月4日に職員3人を派遣しています。当面の支援物資を積み込み、珠洲市に向かいました。4日には金沢に入り、5日に珠洲市に到着しています。5日に珠洲市長にも面会し、珠洲市内の避難所に支援物資を送り届けました。また、同じく姉妹都市である愛知県の大口町の鈴木町長からご連絡をいただき、姉妹都市の姉妹都市は姉妹都市ですと言ってくださり、一緒に支援をしたいという申出がありました。1月4日に大口町の職員の方と金沢で合流し、5日には一緒に珠洲市で支援を行っています。今後も、姉妹都市間で連携を深めてきた経緯も踏まえて、支援をしていきたいと考えています。

1月17日からは職員2名を珠洲市に派遣し、行政事務に従事をしています。具体的には罹災証明の発行業務を担っています。一次派遣ということで2名を13日間派遣して、1月20日に第二次として2名を13日間派遣します。金沢に宿泊施設を借りることができましたので、そこを拠点として、珠洲市で3日間罹災証明の行政業務を行い、一度金沢まで引き揚げます。その間、第二次派遣の職員が担い、3日後にはまた第一次派遣と入れ替わるような形を2回繰り返す13日間となります。罹災証明業務をほかの自治体と協力して支援しています。今後、事務の内容も変わってくると思いますし、それによって求められる職員の専門性なども変わってまいりますので、できる限り珠洲市さんのニーズに沿う形で柔軟に対応していく考えです。今後も継続的な応援派遣を行い、例えば被災建物の危険度判定、被災者の支援、行政一般事務などに従事したいと考えています。

一方で、1月4日から市内に義援金箱を設置し、現在本庁・支所・公民館など37か所に設置しています。既に協力いただいております市民の皆さまには心よりお礼を申し上げます。18日時点で義援金が既に500万円集まっていまして、このうち300万円を1月12日に珠洲市の能登半島地震の対応指定口座に送金しています。義援金箱は今後も設置しますので、引き続きご協力をお願いします。

さらに、ふるさと納税による災害支援の寄附金募集を代理で松江市が受け付けています。これはふるさと納税のポータルサイト、「ふるさとチョイス」で災害支援金を受け付けていますが、証明書を自治体で発行する必要があります。その行政事務を松江市が代理で行い、ふるさと納税についてはそのまま珠洲市さんにお届けするというものです。こちらも1月18日時点で373件、659万円の寄附をいただいています。

もう一つ、珠洲市をはじめとして能登半島地震で被災された方のうち、住宅の手当てが困難になっている方を対象に、市営住宅の提供を始めています。1月10日から受付を開始し、市営住宅10戸、市内の県営住宅20戸、合わせて30戸の提供を行っています。まだ入居されている方はいらっしゃいません。原則1年以内ですが、家賃、駐車場代は全額免除、敷金も退去修繕も不要。光熱水料と共益費についてはご負担いただきます。詳しくは、本市ホームページをご覧ください。

今後も職員の派遣、あるいは義援金の受付、ふるさと納税の代理寄附の受付、住宅の受入れ態勢確保などを通じて必要な支援を継続し、行政事務を中心に職員の派遣も続けていきたいと考えております。できるだけ早期に被災者の皆さまが通常の穏やかな生活を取り戻されるように、支援をさせていただきます。市民の皆さまのご協力、ご理解をよろしくお願いいたします。