市長定例記者会見議事録（全文）

地域公共交通計画は、松江市が目指す「コンパクト・プラス・ネットワーク」を実現するために公共交通が果たす役割を明らかにして、持続可能な公共交通を形成するためのプランとなります。この3月に策定をしており、計画の基本理念として「市民みんなでつくるだれもが安心して、やさしく移動できるまち・松江」を目指していきたいと考えています。計画の期間は、令和11年3月までの5年間で、この計画を策定することにより、複数の交通事業者による共同経営計画の策定が可能となることが一つのポイントです。

令和6年度の取組について、10月には各公共交通の役割分担を整理したいと考えています。この各公共交通というのはバス、タクシー、鉄道、また新たなモビリティ等についても考えていきたいと思います。また利用者、特に自家用車での移動が困難な学生や高齢者の移動ニーズなど、通院するとき、通学するとき、買物に行くとき、出勤するとき等、こうしたニーズに応えるための役割分担を整理していきたいと考えています。

もう一つは、令和7年の3月に向けて、先ほど整理した役割分担に基づく市内の公共交通体系の整理を図っていきます。その際にポイントとして、例えば交通の結節点となるところの待合環境の整備・にぎわいを創出。二酸化炭素を出さない「グリーンスローモビリティ」が注目されていますが、こういった新しい交通手段の導入。また、重複区間、公共交通が複数通っている区間についての路線の再編等も考えていきます。

これを推進する体制として、平成20年7月に設置された「松江市公共交通利用促進市民会議」があります。この構成員は、松江市、松江市交通局ももちろんですが、利用者・地域の代表として公民館長会、町内会・自治会連合会、高齢者クラブ、商工会議所、その他たくさんの方に入っていただいています。また、交通事業者についても一畑バス、JR西日本、タクシー会社、一畑電車等にメンバーとして加入をしていただいています。担い手、運転士については連合島根から参加をいただいており、行政も松江市だけではなく中国運輸局、松江警察署にも参加をいただいています。広島経済大学の加藤先生に会長を務めていただきまして、先ほど申し上げた「松江市地域公共交通計画」の策定の主体でもあります。

この市民会議の下部組織として、今回「公共交通で暮らしやすい未来を実現するプロジェクトチーム」を立ち上げることにしました。このプロジェクトチームにおいて、地域公共交通計画の方針に基づき、有識者等の意見も踏まえ公共交通の在り方を検討していきます。

このプロジェクトチームにさらにぶら下がる形で、実行組織を3つの領域に分けて設置します。1つ目が「路線バスのワーキンググループ」、2つ目が「タクシーワーキンググループ」、3つ目が「新たなモビリティワーキンググループ」、これら3つのワーキンググループをつくった上で個別の検討を進めていきます。DX、デジタル化の推進、人手不足への対応、コスト効果、利用促進といった観点も加味して議論を進めていきます。

この「公共交通で暮らしやすい未来を実現するプロジェクトチーム」について、この名称に込めた思いというのをお話しします。このプロジェクトチームの目的は、市民生活の充実。市民生活を充実させるための手段としての公共交通という位置づけを明確にしたいと思っています。そして利用者にとって、とりわけ高齢者あるいは学生の皆さんにとっても分かりやすく使いやすい公共交通にしていく。そして計画をつくるための計画づくりではなくて、具体的なアクションを起こすための土台となる計画にしていく。また、関係者の皆さんでチーム一丸となって取り組んでいくということにしています。

プロジェクトチームのメンバーは、先ほどの市民会議の委員の所属団体からその代表者で構成しています。これまでの市民会議には島根県は参画していませんでしたが、今回、島根県にも新規に参画いただきます。それと有識者の3名にも参画をお願いすることにしています。その3名はいずれも国土交通省あるいは松江市、あるいは大学等において豊富な研究調査の実績がおありになる方で、呉高専教授の神田先生、島根大学法文学部教授の飯野先生、松江高専准教授の三谷先生です。また、そのほかにも都市計画、医療、地域振興などの分野の有識者の方にも参画をお願いする予定にしています。

最後にスケジュールです。今月20日に市民会議の第1回を開催、それを経て29日にプロジェクトチームの第1回会合を開催する予定としています。その後、6月から各ワーキンググループがスタートし、7月、9月、11月、2月と議論を重ねていく予定です。市民会議についてもその間に行い、この第2回の場で各公共交通の役割分担の整理をしたいと考えています。また第3回を3月に開き、この役割分担に基づく公共交通体系の整理を図り、さらに来年の10月には再編した公共交通体系での運行を開始したいと思っています。

会議やプロジェクトチームの開催時期、議題等は検討状況に応じて適宜変更もあろうかと思いますが、できましたら、実行可能な施策については来年10月を待たずに随時実行していきたいと考えています。

公共交通で暮らしやすい未来を実現すべく取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願いします。

これについては、これまでも何回か説明をさせていただいていましたが、今回、マリンプラザ線と大東線についての方針が固まりましたので説明します。

まず、マリンプラザ線。当初、路線の廃止の申出がありましたが、運行区間、便数は縮小して運行を継続するという方向が示されたところでした。これまではマリンプラザから松江駅を通って一畑バスの本社までの路線でしたが、これが今回、マリンプラザから川津までということで路線が短くなります。便数につきましても、平日24便から20便に、土日・祝日14便から10便に減便となります。料金については変わりません。一方で、始発の便についてはマリンプラザから松江駅まで運行するということで、意見交換会で市民の皆様からいただいた意見を取り入れた形となっています。

そして、もう一つが大東線。こちらは一畑バスが運行していましたが廃止となり、10月以降は、松江市と雲南市が共同でコミュニティバスを運行します。もともと大東駅前から乃木駅、松江駅を経由して一畑バスの本社まで行っておりました。これを見直し、大東駅前から乃木駅までの運行ですが、市民の皆様のニーズを踏まえ、市立病院を経由して乃木駅に行くルートにしました。 運賃につきましては多少の変更がございます。

公共交通について非常に厳しい状況が続いていますが、松江市だけではなく一畑バス、雲南市等も含め連携をかなり密にし、対応を進めているところです。従来の路線の維持が必ずしも継続的にできるわけではありませんが、できる限りの工夫をすることにより、市民の皆様の利便性を確保していきたいと考えていますので、皆様方のご理解を何とぞよろしくお願いします。

そして、バスの運転士も募集しています。採用情報をこちらのQRコードからアクセスしていただければと思います。よろしくお願いします。

宿泊税について、パブリックコメントを4月末まで実施しました。これを踏まえた今後の対応について説明します。

宿泊税は、旅館、ホテル等の宿泊施設に宿泊された場合に支払う税金で、全国で9事例があります。中国地方ではまだ導入をした事例はなく、松江市が先行して検討を進めている状況です。国際文化観光都市松江の魅力を高めるとともに、将来にわたり持続可能なまち、観光地として発展していくため、観光振興により観光消費額の増加を図り、地域経済の好循環を目指していくための取組の一つです。

宿泊税の使い道、使途について4つ挙げています。魅力ある観光素材の磨き上げのため、また快適に過ごせる環境づくりと利便性の向上、これは観光だけではなくて宿泊された方の利便性が向上するといった狙いです。松江の魅力発信と顧客の創造、また観光地松江の土台をつくっていくということで、宿泊者の受入れ環境、サービスの質の向上を図るために活用していくという方針にしております。

また、宿泊税の課税要件について、これは国が示している基準として租税の3原則、公平・中立・簡素ということに留意して制度設計を行うこととしています。

こうした方針を立て、パブリックコメントを4月末まで実施した結果、37件の意見を提出いただきました。その内容について、主なものをピックアップして説明します。

まず、目的・使途について、松江の土台づくりや景観づくりの礎を担う地域住民のために活用してほしいといった意見。また、納税義務者が納得して負担できるような工夫をしてほしいという意見もいただいています。

課税対象等については、宿泊事業者の理解を得て進めるべきであるといった意見。また、課税免除の項目を増やすべきではないかといった意見。県内の在住者については、課税を免除すべきではないかという意見もいただいています。税徴収の対象は観光目的のみであるべきという意見。また、隠岐にお住まいの皆様が病気に伴って宿泊する際には徴収すべきではないといった意見もありました。

税率につきまして、一律の徴収が最も効率的であるという意見の一方で、一律負担というのは不公平であるといった声もいただいています。

免税点については、宿泊の目的によっては必要ではないかという意見がありました。

また、4月19日から30日までの間に宿泊事業者に対する説明会を10回開催し、35の事業者の皆様に参加いただきました。説明会でいただいた意見として、エリアや使途について、島根県あるいは中海・宍道湖・大山圏域全体で導入してはどうか。また、宿泊者の増加などのメリットが感じられる使途の検討が必要であるといった意見。

課税対象・免税点については、小規模の宿泊事業者の負担を考慮して免税点や税率を設けてほしいといった意見。そのほか、課税意図が伝わる情報素材を提供されたい。これは宿泊者に対しての説明責任を果たしたいという意図でいただいたものと受け取っています。

併せまして、西ノ島町、海士町、知夫村の町村議会からの意見書を4月24日、26日にいただいています。この意見書の中で、観光を目的としない隠岐にお住まいの方の宿泊を課税免除としてほしいとの要望を受けているところです。

今後の対応として、皆様方からの意見を踏まえ、改めて検討主体である「新たな観光財源検討委員会」を開き、宿泊税の在り方を検討・議論したいと考えています。

今後のスケジュールとして、来月から「新たな観光財源検討委員会」を開催し、この宿泊税基本方針（案）にさらに検討を重ねて、その結果を反映していくといった作業を行います。そしてこの内容がどこまで変更されるかにもよりますが、パブリックコメントの2回目を実施する。その後、これは必要な手続ということで罰則条項等について検察庁への協議が必要となり、これにおおむね3か月かかる。その協議後、松江市議会に宿泊税を制定するための条例案を提案させていただいて審議をいただくということになります。それを経て、今度は総務省が本制度を所管していますので協議を行い、総務大臣の同意が得られましたらこの条例を公布するということになりますが、これにおおむね3か月。その条例の内容、制度についての周知、宿泊事業者向けの説明会等でも一般的に8か月ぐらいを要しまして、条例の施行に至るものです。この段取りで進めていきますと令和7年度中の施行ということが考えられますが、まずは「新たな観光財源検討委員会」を開催して丁寧な議論を行っていくことから進めていきたいと考えています。また議論の進捗等に合わせまして、検討結果についても報告させていただきます。

今回、2023-24シーズンのBリーグ、残念ながら島根スサノオマジックはチャンピオンシップまで進出できませんでしたが、松江市総合体育館でのホームゲームの1試合当たりの観客数、去年は平均3,200人でしたが、今年は4,200人ということで、非常に盛り上がった年であったというふうに振り返っています。

先般、ポール・ヘナレヘッドコーチと安藤誓哉キャプテンに市役所に来ていただき、お話をさせていただきまして、来シーズンさらなる活躍を遂げるということも約束していただきました。松江市民一丸となってさらに応援していきたいと思っています。 その一環ということで、スサマジとコラボしたバスケットゴールを設置していきたいと思います。

これまでの経緯として、令和4年12月に松江総合運動公園に島根スサノオマジックのロゴ入りバスケットゴールを設置しました。これが大変好評で、たくさんの方に利用していただいています。さらに市民の皆さんと一体となって、一丸となって島根スサノオマジックを応援していこうという機運を高めていくという趣旨から、今回、北公園のバスケットゴールもスサマジコラボにしていきたいと考えています。北公園はホームアリーナの松江市総合体育館のすぐ近くですので、その親和性も高いということが一つあります。

スサマジ・コラボバスケットゴールの設置については、ゴールだけではなくてコートのラインも設置したいと考えています。どこがスリーポイントかとか、ちょっと楽しく使っていただける一つの要素というふうに思っていますが、実はこれはクレーコートという土のコートで、ここにラインがきちんと定着するかどうかをテストしてみる必要があります。まず北公園でコートラインを設置し、うまく使えるかどうかを実証してみます。バックボードにはスサノオマジックのロゴを入れますが、大人用はこのスサノオのロゴで、こども用はすさたまくんにしており、今回この2種類を6月に設置をする予定としています。設置後、ぜひお使いいただければと思います。

バスケットゴールはこのほかにも市内の公園に設置していますが、今はスサノオマジックのロゴは入っていません。松江総合運動公園、北公園以外の11公園についても、順次スサノオマジックのロゴを設置していく予定としています。

また、これ以外にも今後整備を進めていきたいと思っており、スサマジ・コラボバスケットゴールを広めていくことによって、スサマジ応援の機運も高めていきたいと思っています。

これまで何度か説明していますが、今後のスケジュールについてある程度方向性が見えてきましたので報告します。

景観基準の見直しを図る母体として、松江市景観審議会を予定しています。4月末に松江市から景観審議会に対して、1眺望基準の見直しと2松江城周辺の建物の景観基準の見直しという2点について諮問をしており、5月22日に松江市景観審議会が開催され、そこから審議がスタートする予定となっています。その際には、この1,2の2つに加え「景観事前協議制度」の導入についてもお諮りする予定としています。

まず、眺望基準の見直しについてです。現行の基準が松江市景観計画で、松江城を景観形成上重要な展望地と位置づけ、この展望地から見たときの眺望がいかにあるべきかといった基準を設けています。さらに主要な展望地として松江城景観形成基準という基準を設けているところです。これらにつきまして、松江城周辺の良好な町並み景観を保全するため松江城景観形成基準を見直すことについて意見を聞くものとなっています。

次に2つ目、松江城周辺の建物の景観基準の見直しです。現行、松江市景観計画において保全すべき景観資源として、景観形成上重要な地域の一つとして松江城及びその周辺を指定しています。松江らしい景観を保全・創出するため、この松江城周辺に景観形成を図る新たな区域の設置が必要かどうか。そしてその区域内において建築物、工作物の高さを含めた景観基準などをどのように定める必要があるかといったことについて意見を聞く内容となっています。

もう一つ、景観審議会の諮問とは別に、景観事前協議制度の導入について意見聴取を行うというものです。中高層建築物を建築する際に、その事業者に対して、景観条例に基づいて導入する予定の景観事前協議を義務づける。これにより、地域特性に応じたきめ細やかな景観誘導を図るというものです。計画変更が可能な早い段階から事業者と行政が景観への配慮を拡充することで、松江らしい景観の保全・創出を導くことができるのではないかと考えています。

具体的に、フロー図（資料P39）で説明させていただきます。まず、現行は下のほう「既存」と書いていますが、景観の届出は、ある程度形式要件を満たしていれば、届出から30日の期間内に、市が内容の確認をした上で、勧告・変更命令あるいは適合しているという確認通知を出すという流れでやっています。ですから、この間に景観審議会を開き内容の精査をするということで、タイムリミットがある中での検討を進めていかなければならないという状況にありました。

今回新設したいと考えているのが、上の「事前協議制度」で、最初に事前協議申出があった際、市の内部だけで検討するのではなく、景観審議会の中の専門委員会、あるいは景観審議会において内容について確認していただき、確認事項等必要に応じて事業者に回答を要請し、その回答をもらって協議することができる期間を設けるということです。その協議が調いましたら正式な届出として受理し、ここから30日が始まるというのが事前協議制度のポイントです。これにより、景観審議会の皆さんに協議内容を事前に共有することができ、また実質的な議論を早めにスタートできるというメリットがあろうかと思います。

以上の3点につきまして今回5月22日に開催する松江市景観審議会に諮らせていただく予定としています。

また、この眺望基準と景観基準の見直しに当たり、専門的な知見を有するアドバイザーに参画をいただきたいと考えており、アドバイザーは國學院大学の西村先生にお願いしようと考えています。西村先生は、文化遺産の保護に関わる国際的なNGOでユネスコの諮問機関でもある日本イコモスの国内委員会顧問を務めておられ、また松江城が世界遺産登録を目指している「近世城郭群世界遺産登録推進会議」の座長も務めていただいています。かねてから松江のこともよく御存じで、都市計画が専門であり最適任の方であろう考え、今回アドバイザーをお願いしたいと思っています。

こうした取組を通じ、松江らしい景観の保全・創出を図ってまいりますので、皆様のご理解のほどよろしくお願いします。

松江水郷祭推進会議から既にプレスリリースもされていますが、8月3日（土曜日）、4日（日曜日）に湖上花火大会が開催されます。今回の特徴として、2日間にわたる見応えのある花火ということで、過去最大の打ち上げ数2万1,000発を2日間で打ち上げます。去年は2万発でしたので、5％ほど増えました。また、希望、ニーズに応じて楽しめる有料観覧席を昨年に引き続き設置します。2日間合計で2万5,000席程度を予定しており、5月7日からローソンチケットにおいて発売を開始しています。

松江水郷祭の課題・背景についても触れさせていただきます。現在、エネルギー高、物価高、資材価格の高騰が言われていますが、花火大会の必要経費とも年々増大している状況にあります。資料P44では2019年、23年、24年で比較していますが、花火の打ち上げ費用、衛生費、警備費のいずれも単価も上昇し、2019年と比べますと2倍、3倍に経費が増大している状況にあります。

2023年以前は企業協賛あるいは市の財政資金、募金に頼る仕組みでやっていましたが、持続的にこの花火大会を行っていくのが難しい状況になりました。これは松江だけではなくて全国同じ状況にあり、規模を縮小したり中止を決断される自治体も増えているところです。そうした中、伝統のある松江水郷祭については花火大会として継続していく。そのためにどういった手段を講ずればいいのかについて、一昨年度から継続して審議してきました。そして昨年8月に実施した水郷祭からは、有料観覧席を大幅に増設したところです。

去年初めて大規模な有料観覧席での花火大会を開催し、その後すぐに皆様からアンケートを取り、約2,400人の回答を得ています。まず、花火に対する評価、「有料観覧席から御覧になった方」「有料観覧席以外からの方」「無作為抽出した市民」と分けていますが、「とても満足」と「やや満足」を含め大半の方が満足していただいたということが分かります。次に、有料観覧席の値段についてです。これは「非常に不満」と「やや不満」で56.2％となります。有料観覧席の料金設定に対して、半数以上の方が不満を感じているという状況でした。

それに対応すべく、今回、リーズナブルな値段の席を用意しました。1名当たりの最も安価なチケットが昨年は5,500円でした。これを今年は2,500円に、また中高生向けに1,000円のチケットを用意することとしています。またそれに加え、エリア・席種ごとに料金を細分化し、市民の皆様の幅広いニーズにお応えできるように設定しています。

次のアンケートですが、来年花火を湖岸付近で観覧したいかという問いです。有料観覧席を利用した方の52.2％が今年も有料観覧席で観覧したいと回答がありました。ただ、逆に言うとあと半分の方がまだ決めていない、有料席でなくてもよいという回答です。こうした多様なニーズに応えるため、先ほど申し上げた席種の多様化や料金の見直しを図っています。

もう一つこの中で見てとれるのは、有料観覧席以外から観覧された方は、有料観覧席で観覧したいという希望が11.1％にとどまっています。有料観覧席を利用された以外の方にはその魅力がまだ伝わっていない状況と考えており、有料観覧席から見たときにどういった花火の景色になるかがわかる写真を多数掲載し、その魅力を発信することにしました。

また、アンケートより、有料観覧席についての個別のご意見をいくつかいただいており、それに対する対応をまとめています。市民割引あるいはこども料金を設定してほしいという意見があり、今回、未就学児が膝の上に乗る場合には無料としたほか、中高生向けの席を1,000円ということで設置します。

また、ブロック席は指定席と言い難く場所取りが必要という声に対し、今回はブロック席をなくし、マス席、椅子席を拡充しています。料金が同じでもエリアによって見え方に大きな差があるとの指摘に対しては、エリア、席種ごとに料金を細分化しました。

どのように花火が見えるのか知りたいという意見については、水郷祭のホームページとローソンチケットの販売ページに観覧席配置図と各エリアから見える花火の写真を公開しています。

湖北エリアは、奥行きのある花火が観覧できるエリアで、中高生や家族で観覧できるマス席を用意しています。白潟エリアは、湖面に映える水中花火が間近で体験できる、水しぶき席を用意しています。湖南エリアは、ワイドに打ち上がる花火を真正面から観覧できるエリアとなっています。これらチケットの購入方法ですが、5月7日からローソンチケットで既に販売を開始しています。パソコンあるいはスマートフォン等で申し込むこともできますが、この際には販売手数料がかかります。一方で、ローソン、ミニストップの店内のLoppiで販売もしており、これは手数料がかからず購入することができます。

注意事項です。小学生以上はチケットが必要ですが、未就学児が膝の上に座る場合は無料です。また中高生席は6月より抽せんで販売する予定で、もうしばらくお待ちいただき、決まり次第ホームページにおいて申込方法を公開します。また、マス席は定員分を全体として一括購入する必要があり、バラでの購入ができませんのでご留意ください。

内容については、水郷祭のホームページ、インスタグラム、そしてまた推進会議で電話でも受け付けていますので、必要に応じてお問い合わせください。

次に、水郷祭における松江市役所新庁舎のテラス「だんだんテラス」の活用についてです。2023年は新庁舎の利活用を検証するための社会実験としてモニターの方を募集しました。おもいやりシートとまつえ応援シートという2つを設け、2・3階のおもいやりシートは、障がいのある方、75歳以上の方、小学生未満の方、中高生、大学生の方のグループを募集しました。また、まつえ応援シートを4階に設け、新庁舎テラスの愛称コンテスト、新庁舎のフォトコンテストの受賞者の方をモニターとして招待しました。2023年のモニターの方から寄せられた意見として、好評だった点は、障がいの有無や年齢にかかわらず安心して観覧できた、近くにトイレや冷房の効いた待合室・自動販売機もあってよかった、障がい者用に駐車場が準備されていたので無理なく行き来できた、といった意見がありました。

一方で改善が必要な点として、テラスの手すりと柵が邪魔で見えにくかった、区画が広くて持て余すので広さを調整して多くの方に見てもらうのがよい、駐車場があるとよかったという意見もいただきました。

これらを踏まえ、2024年の新庁舎テラス活用は、次のようにしたいと思います。昨年に引き続き、新庁舎利活用の検証のために無料でモニターを公募、そしてその抽せんで選ばれた方を招待します。2・3階のおもいやりシートは変えていません。募集の対象として、2階は障がいのある方と同伴者の方。昨年に比べると9マス増席し24マスとしました。3階は75歳以上の方・小学生未満のお子さんがいる家族で、それぞれ18マスを用意しています。なお、駐車場は台数に限りがありますので、特に障がいのある方で車の利用が必要な方について申込時に確認をさせていただいて、利用していただける方を選定したいと考えています。応募条件は、市内在住の方、ただし障がいのある方の同伴者は市外在住者でも構いません。また、要件に該当する本人が必ず当日観覧できることとしています。当日は本人確認のために障害者手帳等の提示もお願いします。そして松江市が実施するアンケートへの回答も要件とさせていただきます。

もう一つ、できるだけたくさんの方に観覧していただきたいという趣旨から、昨年観覧された方のお申込みについてはご遠慮いただければと考えています。 応募方法と当選発表ですが、5月24日から6月21日まで約1か月間募集します。松江市のホームページから申し込みください。

続いて4階部分について、今回新たな取組として「新庁舎高校生のトライアル」と銘打ち、他校の生徒や市内で活動する学生などとつながって、新庁舎を利活用したイベントの企画、運営にチャレンジしたい高校生を募集します。「つながる」というのと「チャレンジする」と書いていますが、一つはほかの学校の高校生とも交流して横のつながりを広めていく。もう一つは、MATSUE学生祭あるいは松江市はたちの集いなどを運営する学生、社会人、市職員と交流して世代を超えた縦のつながりをつくっていく、こういうつながりづくりの機会にしていければと思います。そしてこのだんだんテラスの利活用方法を考えるべく、4階テラス席から花火を観覧いただくという企画です。

チャレンジするというところは、利活用方法についてで、松江市役所新庁舎を利活用したイベントの企画、運営にチャレンジしたい高校生を募集します。それに当たって、松江市からは、別途企画していただくイベント等の会場使用料の免除、市が所有する備品の無償貸出し、活動支援金として1企画当たり1万円の補助をします。

応募条件は、松江市内の高校に在学する方またはそれに準じる15歳から18歳の方で、7月から10月の間に新庁舎を利活用したイベントを企画、運営する意思を持っている方。30名程度募集します。イベントの内容は申込み時点で固まっている必要はなく、またこの30名程度に選ばれた方の中で横のつながりも持って参加者同士で相談して具体化していただくということで構いません。高校生の皆さんの柔軟な発想で出していただきたいと思っています。

応募方法、当選発表は先ほどの「おもいやりシート」と同じで、5月24日から1か月程度が募集期間となっています。

2024年松江水郷祭に皆様お越しいただけるのをお待ちしています。

（山陰中央テレビ）宿泊税のパブリックコメントについて、パブリックコメントと宿泊事業者説明会の主な意見・コメントが載っておりますが、それぞれ市長の受け止めをお聞かせください。

（上定市長）宿泊税についてたくさん関心を持っていただき、内外からたくさん意見をいただいたことを非常にありがたく思っています。いずれも大変貴重な意見であると受け止めており、先駆的な取組でもありますので、市民の皆様また隠岐も含めていただいた意見について丁寧な検討をしたいと思っております。検討委員会の皆様には大変お手数をおかけすることになりますが、また参集いただき忌憚のない議論をしていただいて、それを取りまとめていくというプロセスを丁寧にやっていきたいと考えているところです。

（山陰中央テレビ）持続可能な観光都市の発展のため宿泊税の導入は致し方ないところかと思いますが、主に宿泊事業者さんからかなり厳しいコメントがあるように感じましたが、どういったところに気をつけて進めていくべきなのか、改めて市長からいただけますか。

（上定市長）宿泊税をお支払いいただくのは実際に宿泊いただく方なので、それこそ市民の方で宿泊される場合もあるかもしれませんし、隠岐も含めた県民の方、そしてまた県外からいらっしゃるような観光・ビジネス客等の方にも配慮する必要はあると感じます。一方で、ご指摘のように、宿泊された方から宿泊税を徴収する事務が生ずる宿泊事業者の意見もしっかり聞いていく必要があると認識をしています。今回、10回の説明会を開催してたくさんの事業者の皆様にも参加いただいており、そこで出てきた意見を具体的に解決していくというプロセスを経たいと思っておりますし、また観光財源検討委員会にも、松江の旅館・ホテル組合の組合長、美保関の旅館組合の組合長、玉造温泉の旅館協同組合の代表理事にも入っていただいていますので、宿泊事業者の皆様の意見をこの場を通じてしっかり聞いていきたいと考えています。

（山陰中央テレビ）話は変わりますが、先日、消滅可能性都市が話題になり、丸山知事はAbemaTVに出られたりしました。松江市は島根県内で一番人口が多いというところでもちろん入ってなかったですが、一自治体の首長としてどのようにお考えかというところをお聞かせください。

（上定市長）消滅可能性都市の発表にかかわらずですが、やはり魅力を高めていくための努力は各地方に求められていると思います。国の支援が各自治体一律になされることも必要な部分はありますが、一方で、特に松江市の場合にはたくさんの魅力的な地域資源があると思っていますが、それがまだ磨き切れてなかったり発信し切れてなかったりという部分があります。各自治体において創意工夫を凝らした上でその魅力を発信することで全国・世界に訴求し、その可能性を高めていくことは大いにできるというふうに考えており、そのための努力を進めていこうと考えているところです。今回の宿泊税についても新たな、全国的に見ても新しい取組ではありますが、皆さんからいただいた意見も調整させていただいて、どうにか導入に向けて検討を進められればと考えているところです。

（山陰中央新報）宿泊税について、検討委員会は、そもそもの立てつけとして市が招集するというものですか。

（上定市長）検討委員会に審議をお願いして、審議していただいたものを報告書の形に取りまとめていただいて、市長である私に会長から報告を受けたという状況です。それを踏まえてパブリックコメントをしたというのが今までの流れです。

（山陰中央新報）検討委員会を改めて開催ということですが、回数の見通しはどのようにお考えですか。

（上定市長）我々もこういったプロセスは初めてですから、具体的にどれぐらいの時間をかけてというところを明確にしているわけではありません。逆に言いますと、しっかりした議論をしていきたいと思っていますので、いつまでに導入しなくてはいけないということを先に持ってくるのではなく、丁寧な議論をした上で進めていきたいと考えています。

（山陰中央新報）検討委員会は、おおむね6月、7月の2か月間でやっていきたいということですか。

（上定市長）現在の見通しとして、6月、7月で議論を重ねていくということにまずは取り組んでいこうと思っています。

（山陰中央新報）その上で、条例案をつくって市議会に出さないといけないと思いますが、市議会への提出は9月の議会以降ということになるのでしょうか。

（上定市長）このスケジュールで進めようとすれば最速で9月にしかならないとは思いますが、むしろ11月とか、まだ具体的に議会と調整しているわけでは全くないですけども、一番早くてもその辺りになるかと考えています。

（山陰中央新報）今回、再開催をされて話し合う内容としては、パブリックコメントなどの意見を踏まえて、課税免除の対象と、免税点の設定という大きく2点ということでいいですか。

（上定市長）そうですね、意見をいただいている中で主なものとして挙げさせていただいています。

（山陰中央新報）1人1泊200円という税額だったと思いますが、これは検討の候補というか、金額の再検討をされますか。

（上定市長）検討自体は幅広く行っていく方針ではあります。ただ、もともと検討委員会から報告書をもらっていますので、それをゼロにして検討を進めていくということではなくて、これまでの議論の積み重ねも踏まえた上での検討と思っています。税額については200円が適当という意見がもともとその検討委員会でありましたので、これがさすがにひっくり返ることまでは想定しにくいかと考えています。

（山陰中央新報）免税点とその対象拡大ということをこれまで議論を重ねてきて今の方針案があると思いますが、市長としては現時点でどのように思っておられますか。

（上定市長）免税点や課税免除の対象を増やしていくと、どうしても宿泊事業者の負担が出てきます。一方で、やはりパブリックコメントも含めて意見が出てきていますので、ある程度の柔軟性を持って対応していく必要があるのではないかと考えています。最終的に議会にかけるのは松江市のほうになりますので、我々もしっかり議論に加わらせていただく形で条例の制定までつなげていきたいと考えています。

（山陰中央新報）地域公共交通の令和6年度の取組について、以前、議会か会見かで、市長のほうから、市民会議の中に専門の何か…。

（上定市長） リ・デザイン会議です。

（山陰中央新報）このプロジェクトチームというのは、そのことですか。

（上定市長） そうです。国土交通省は最近「リ・デザイン」という言葉を結構使われていますが、名は体を表したほうがいいというので、ちょっと長いですけどある種分かりやすく、公共交通で暮らしやすい未来を実現するためにプロジェクトチームをつくるということを明確にすべく設置させていただきます。

（山陰中央新報）このプロジェクトチームの中で話し合うのは、下のところに共同経営計画の策定ということも書いてありますが、このほかにどういったことを話し合われますか。

（上定市長）このあたりも段階を追っていくところがありますので、まずは公共交通の役割分担という観点で、結構大きな議論になると思いますが、各公共交通がどういった機能を持てばいいのかといった点からスタートし、それを具体化していくに当たって、結局1つの交通手段だけで全てが賄えるわけではなくて、それを組み合わせて結節していく。簡単に言えば乗り換えていくとか、定時定路線で運行されているのがいいのか、ある程度お金はかかるけどタクシーのように好きなところにいつでも行けるのがいいのか、ということもあると思います。そういったベストミックスがどこにあるのかという議論を進めていく必要があると思っています。その際には、若干繰り返しですが新しいモビリティの活用可能性や、結節点をどのように設ける必要があるのかといった点、共同運行計画などにも関連してきますが、重複した路線などを誰が一番機能的にニーズを踏まえて果たしていけるのかということなど、検討していく必要があるという認識を持っています。

（山陰中央新報）共同経営計画のことについて、例えばそれをするとなった場合には、事業者による計画策定の時間があって、国に計画提出して認められるという手続がありますが、この資料P11のスケジュール感でいくと来年10月には新しい体系での運行となっていますが、ちょっと早いんじゃないかと思いますが。

（上定市長）ご指摘はよく分かります。事柄により、我々が進めることができることと、交通事業者との調整を経て国土交通省などに認可をもらうべきものもあります。ですから、一律全てを来年の10月に運行スタートしていくというものではありませんが、公共交通は松江にとって非常に大きな課題になっているのは事実としてありますので、全体の体系を整理した上でできるところから速やかに始めていきたいと思っています。どこまでできるか、今、明確には言えないものの、来年の10月を一つの目途にして、計画の策定からその実行に移す段取りについても進めていこうと考えています。

（時事通信）関連でプロジェクトチームについてお聞きします。新たにメンバーとして有識者と島根県が参画するということで、有識者のほうは専門的知見をという意図は理解しますが、島根県が参画する理由、意義を詳しく教えてください。

（上定市長）松江市は、島根の玄関口としての役割を担っているのは間違いありませんので、島根県全体の発展も捉えたときに松江市がどういった公共交通であるべきか、議論していく必要があるものと考えています。新たなモビリティの検討などもしますので、それを中山間地などほかの市町村でうまく展開できるものがもしあれば、それは使っていただきたいと思いますし、我々も島根県と一緒に議論することによって県外も含めてほかの事例などにも触れることができるのではないかという期待もあります。一緒な方向を向いて考えていく際に島根県にも入っていただくのがベストだというふうに考え、今回お願いすることとしています。

（時事通信）宿泊税について、宿泊税の導入を目指されるのは令和7年度という理解でいいですか。

（上定市長）こちら資料P28に掲げているスケジュールでいくと、令和7年度の施行を一つの目途に置いて検討を進めていこうと考えています。

（中国新聞）先週10日の佐賀県玄海町の高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に向けた文献調査受入れのことで、同日市長からもコメントいただきましたが、そのことで何点か質問します。市の意向として、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業を受け入れることは考えていないということで、改めてその理由についてこの場で伺います。

（上定市長）まずエネルギー政策というのは国策ですので、安定的にエネルギーが供給されるといった点を国全体としてどのようにその道筋を立てていくのか、国ベースで検討がなされていくべきと思っています。その中には原子力発電政策も核燃料サイクルももちろん含まれます。松江市は全国で唯一の原発が立地している県庁所在地ですが、一定のエネルギーを全国に供給していくという負担については、我々のほうで持っているという認識です。原子力発電所2号機の再稼働についても、もちろん安心安全が確保される前提の中で、私自身も立地自治体として同意をしているところではあります。今のエネルギー施策において我々がある種の貢献を果たさせていただいている上に、松江市に処分場を受け入れることについては考えていないのが現状です。自治体ごとの判断があると思いますので、他自治体の取組についてとやかく言うつもりは全くありませんが、松江市は可能性としてはないということは明言しておきたいと思っています。

（中国新聞）10日にいただいたコメントの中で、「廃棄物の最終処分事業を受け入れることは考えていない」とありますが、事業という言葉が指す範囲というか、文献調査の段階でもう受け入れるつもりはないのか、処分場の選定として受け入れるつもりはないのか、その事業の意味合いを。

（上定市長）文献調査を受け入れることも考えていません。

（中国新聞）今回、玄海町は立地自治体として、廃棄物を出す自治体として最後まで責任を持つべきという考えの下で、ある意味その調査を受け入れられたのかと思いますが、その考えに対しての市長の受け止め、そういう責任はその自治体にあるのかどうかというところの考えをお伺いしたい。

（上定市長）他自治体で判断されたことについてはコメントする立場にないと思っていますので、コメントは差し控えさせていただきます。

（読売新聞）島根スサノオマジックの新B1リーグ参入ということで松江市総合体育館の改修が行われますが、それに当たって去年の会見の席では親会社であるバンダイナムコさんの企業版ふるさと納税で賄うというお話が出たかと思います。その後、具体的な話の進捗は。

（上定市長）企業版ふるさと納税でスサマジのアリーナを今後新しくしていく、改修していくということは去年表明させていただいたとおりで、特段方針に変更はありません。ただ、バンダイナムコさんの協力は不可欠と思っていますが、バンダイナムコさんだけでなくて広くふるさと納税については募集していきたいと思っています。それをまた原資にして改修を進めていきたいと考えているところです。改修事業については、議会にも諮った上で工事や指定管理者の決定といったことに進んでいくことになります。今後、しかるべきタイミングで報告させていただきたいと思っています。

（読売新聞）ほかの企業さんからの企業版ふるさと納税がどれくらいかというのは、見通しが私自身も全然分からないですが、大部分はやはりバンダイナムコさんから寄附いただけるという認識でいらっしゃいますか。

（上定市長）昨年度バンダイナムコの宇田川社長と一緒に記者会見をさせていただいたとおり、今後アリーナの改修に関する費用の支弁に当たってはバンダイナムコさんのふるさと納税を中心に活用させていただくということで私も理解しております。今後、必要な調整等も進めていきたいと思っています。

（毎日新聞）宿泊税についての先ほどの山陰中央新報さんの質問で、課税免除の対象拡大、免税点の設定について市長の考えを伺ったところ、「ある程度の柔軟性を持って考えなければならない」という趣旨の発言がありましたが、その「柔軟性を持って」というのはどういう意味ですか。

（上定市長）パブリックコメントに付した案の中では、両論併記的に書いているものもありますが、例えば、課税免除の対象を設けるとか、あるいは免税点の設定をするということは明記していません。ですから、今後、その点についての検討を柔軟にしていく必要があるという認識を持っています。パブリックコメントあるいは宿泊事業者の皆さんの意見、隠岐の町村議会からの意見等もありましたので、それにできるだけ寄り添う形での対応ができないか、検討委員会で検討を進めていただく必要があると考えています。

（毎日新聞）免税点の設定、課税免除の対象拡大に、市長としては反対の立場ではないですか。

（上定市長）反対ではないです。むしろそこを柔軟に考え、今までの報告書の中に盛り込まれていませんので、それをどのように検討していくか。それにおいて、私自身は柔軟に検討していく。要は選択肢として排除せずに、その免税点を設定しないなど決めてかからずに、検討を進めていただきたいと思っています。

（山陰中央新報）水郷祭について、有料観覧席数が2万5,000席程度というふうに表現されていますが、中高生席を含めて細かい席数は決まっていますか。

（上定市長）一部、席が並べられるかどうか調整しているエリアがあり、確定していないので「程度」という表現をしています。席数だけ見ると去年から減っているようにも見えますが、最終的に何席になるかというのはこれからの調整をした上で、かつ中高生席も含めて固まりましたらホームページ等でリリースさせていただき、皆さんに購入していただけるようにしてまいります。

（山陰中央新報）改めて、中高生席を設けた意図と、抽せん販売にした背景をお伺いします。

（上定市長）中高生の皆さんがこの松江水郷祭を近くに感じてほしいなと。この地にこれだけすばらしい西日本最大級の花火大会が、しかも湖上の花火大会なんて全国どこにでもあるようなものではありませんから、夏のこの多感な時期の思い出づくりに併せてしっかり松江の魅力を知ってもらうその一助となるのではないかと推進会議での議論がありまして、今回から中高生席を設けたということです。抽せん販売とする意図としては、何時間前から並んで大行列ができてみたいな形ではなくて、抽せんにすることによって普通に申込みをしていただいて後で結果が分かるというような形のほうが望ましいかなという思いで今回設定をさせていただいています。

（山陰中央新報）知事公舎について、4月19日が回答期限で延長されていたと思いますが、その後の進捗や、以前の記者会見で立地を生かした市民が使える施設も視野に入れているという話がありましたが、それについて市長の考えをお伺いします。

（上定市長）今の段階で、何か検討に進捗があって皆さんにお話しできる内容はありませんが、検討は進めています。これは行政だけの資産としてよりは、やはり民間の皆さんに活用していただいてと考えていますので、検討を進めるに当たっても、行政だけで使うものではなく、市民の皆さんや観光客の皆さんに使っていただけるような施設になる可能性について検討しているところです。

（山陰放送）玄海町の件、他自治体の判断にはコメントできないとおっしゃいましたが、（放射性廃棄物を）産出した立地自治体の責務ということについて、一般論としての市長はどうお考えかということと、玄海町でもしこのまま話が進めば立地自治体としての一種のスタンダード、先例とされる可能性もあるかと思いますが、それについてのお考えをお伺いします。

（上定市長）一般論でお答えしますが、現在、原子力発電所が立地しているということをもって何らかの強制力が働くような仕組みにはなっていないものと認識しておりますし、当然のことながら、立地自治体といいますか、自治体の判断が優先されるべき国策であると考えています。国は、エネルギー施策についての責任をしっかり持った上でいろいろな検討を進めていただくとともに、我々自治体にもいろいろ協議がある中で、自治体のそれぞれの事情を踏まえて検討が進められるものと考えていますので、何かスタンダードになっていくようなものがあるとは考えていません。